VMware製品「OEM廃止」の衝撃、ブロードコムはNECなど国産勢を切り捨て
米Broadcom（ブロードコム）がVMware製品のOEM（相手先ブランドによる生産）供給を終了したことに伴い、国産サーバーメーカーがVMware製品をバンドルした製品を販売できなくなったり、既存製品の保守を提供できなくなったりしていることが、日経クロステックの取材によって2024年7月16日までに分かった。メーカーやユーザー企業がブロードコムの動きに翻弄されている。 「富士通から購入した製品にもかかわらず、『当社では面倒を見られない』と言われ、一方的に保守打ち切りを告げられた」。 悲痛な声を寄せるのは、富士通製HCI（ハイパー・コンバージド・インフラストラクチャー）製品を長年使用するユーザー企業A社の担当者だ。同社は2024年4月、富士通からHCI製品の保守打ち切りについて通達があったという。 「VMware製品をサポートできなくなったため、保守の自動更新を停止したいという趣旨だった。
VMware問題でIIJやNTTコムなどが大幅値上げ、クラウド料金が2～3倍になる場合も
米Broadcom（ブロードコム）によるVMware製品ライセンスの変更による影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMware製品を使う国産クラウドベンダーが相次ぎ、値上げを始めたからだ。ユーザーが支払うクラウド利用料金が2～3倍に跳ね上がったケースもあるという。 IIJとNSSOLは値上げ済み、NTTコムは7月から値上げ 日経クロステックの取材によって、既にインターネットイニシアティブ（IIJ）と日鉄ソリューションズ（NSSOL）が値上げを実施済みであり、NTTコミュニケーションズも2024年7月に値上げ予定であることが分かった。 富士通とソフトバンクは、値上げの有無や予定についての回答を拒否した。しかし日経クロステックの取材では、富士通が既に複数の顧客に対して値上げを打診していることが分かっている。 ソフトバンクは2024年6月13日時点で、クラウドサービス「ホワイトクラウド
日本における「名寄せ」と「照合」の黒歴史
健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。 こうした情報のひも付けをする際、職員が住民データの照合や突合、本人確認に使うのが「氏名」「生年月日」「性別」「住所」、いわゆる基本4情報といわれるものだ。 だがこの4情報は、コンピューターによる自動処理とは絶望的に相性が悪い。例えば氏名は「邊」「邉」など旧字・異体字の揺らぎや外字の処理が煩雑なうえ、婚姻による改名もある。よくある氏名の場合、氏名も生年月日も同一というケースが頻発する。住所は時期によって変わるうえ、人によって書き方が「一丁目四番」から「1―4」まで一意ではない。 こうした曖昧な識別符号を代替す
「核変換」を利用した産業用加熱装置、2030年以前に量産へ
原子核変換に伴う熱の放出を利用する加熱装置の製品化が目前に迫っている。新エネルギー関連のベンチャー企業、クリーンプラネット（東京都千代田区）が量産を前提としたプロトタイプを製作し、現在、実証試験を続けている。2030年までには川崎市内にパイロットプラントを建設し、量産体制を整える計画だ。 クリーンプラネットは2012年に設立され、2015年に東北大学と共同で仙台市内に設立した同大学電子光理学研究センター内「凝縮系核反応研究部門」と、川崎市にある製品開発拠点で、「量子水素エネルギー（Quantum Hydrogen Energy＝QHe）」の実用化に取り組んでいる。 「量子水素エネルギー（QHe）」とは、ナノサイズの構造を持つニッケルベースの複合金属材料に少量の水素を吸蔵させて加熱すると、投入した以上の熱を生み出せる技術で、クリーンプラネットが独自に使っている用語。同社では、「QHe イカロ
JR東日本のシステムが復旧、電気工事で誤って切ったブレーカーが原因か
JR東日本は2023年6月24日、午前0時37分ごろから発生していたシステム障害は午後1時ごろにすべて復旧したと発表した。JR東日本によれば「詳しい原因は調査中だが、屋内電源設備の工事の際に誤って予定していなかったブレーカーを切ってしまったためと思われる」（コーポレート・コミュニケーション部門）という。 障害発生当初は、みどりの窓口や発券機でのクレジットカード利用ができなくなった。また交通系ICカード「Suica（スイカ）」をスマートフォンなどで使える「モバイルSuica」や、インターネット切符予約サービス「えきねっと」にログインできない状態だった。 交通系ICカード「PASMO（パスモ）」でも同日午前0時30分ごろに電源トラブルによる障害が発生し、午後1時14分ごろに復旧した。障害発生中はモバイルPASMOの利用や、ICカードの再発行／払い戻しができなかった。 関連記事 JR東日本でシス
Twitterが無課金ユーザー向け「SMS認証」廃止、マスク氏がつぶやく意外すぎる理由
2023年2月15日、一部のTwitterユーザーに衝撃が走った。有料サービス「Twitter Blue」に加入していないユーザーは2023年3月20日以降、SMS認証（ショートメッセージ認証）を利用できなくなるというのだ。 SMS認証はTwitterが用意する2要素認証の1つ。提供を中止する理由は「悪用されているため」。他の2要素認証である「認証アプリ」や「セキュリティーキー」よりもセキュリティー強度が低いからだと言いたいのか。正直、訳が分からなかった。 「パスワードだけでは危険なので、全てのユーザーに対して2要素認証を必須にする。加えて、2要素認証の中でも最も強度が低いSMS認証の提供も中止する」――。このような変更なら理解できる。 だが2要素認証を必須にはしない。従来通り、パスワードだけでも問題ない。また、有料会員には提供し続ける。SMS認証が悪用される危険な認証方法なら、なぜ有料会
戻りコン不正再利用で4棟が解体の憂き目に、川崎市は8棟を建基法違反と判断
小島建材店（川崎市）が出荷した生コンクリートが日本産業規格（JIS）に適合していなかった問題で、各特定行政庁が進めていた調査から被害状況が明らかになってきた。日経クロステックの取材によると、問題の生コンを基礎に打設した建物は東京都・神奈川県内で計34棟。そのうち計4棟が解体された。川崎市は完成済みの8棟を建築基準法違反と判断した。 小島建材店の本社。同社は2022年1月7日から2月3日にかけて、製造方法がJISに適合しない生コンをJIS製品として出荷していた（写真：日経クロステック） この問題は、建材試験センターが22年2月に小島建材店に対して実施した臨時審査で発覚した。同社は22年1月7日から2月3日の期間、建設現場で打設せずに返送された「戻りコン」を新たに製造した生コンに混ぜ、JIS製品として別の現場に出荷していた。 建基法37条では、建築物の基礎や主要構造部などに用いるコンクリートに
曲線形状の橋桁が災いして支承砕ける、想定外の力で疲労破壊
「橋の方から金属同士がぶつかるようなカーンという音が15～20分おきに聞こえてくる」 2021年8月、牛深ハイヤ大橋（熊本県天草市）の北端付近にある天草市牛深支所の職員から、橋を管理する県にこんな通報があった。音が聞こえるというP6橋脚上を確認すると、ローラー支承の破損が判明。他の橋脚の支承でも、ローラーを挟む支圧板が砕けていたり、ローラー脇にあるピニオン（歯車）の取り付け軸が破断したりしていた。 北側から見た牛深ハイヤ大橋。最も手前に見えるのはP5橋脚。設計者はレンゾ・ピアノとピーター・ライス、岡部憲明、マエダ（写真：日経コンストラクション）
ドコモがサービス終了を突如宣告、電子版お薬手帳継続へ対応迫られる
日本薬剤師会の電子版お薬手帳がサービス運営体制の岐路に立たされている。2022年6月、開発・運営を担うNTTドコモからサービス終了を告げられたためだ。日薬は「お薬手帳を扱う事業者としてあってはならない判断」と不満を示すが、ドコモを相手取った訴訟の提起などは検討していないとする。代替サービスの構築を含め、今後の対応について2022年内に結論を出す考えだ。 「継続的な薬学管理の重要なアイテムであるお薬手帳を扱う事業者としてあってはならない判断だ」――。 日本薬剤師会が提供する電子版お薬手帳「eお薬手帳」が終了の危機に直面している。2022年6月、開発・運営を担うNTTドコモから突如、サービス終了の方針を告げられたためだ。日薬は2022年8月30日、各都道府県の薬剤師会担当役員に送付した文書で冒頭のように不満をあらわにした。 電子版お薬手帳は2011年3月11日の東日本大震災をきっかけに必要性の
ソフトバンクとZHDがTポイント運営会社の株式売却へ、CCCは瀬戸際に
ソフトバンクとZホールディングス（HD）がカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）傘下の「Tポイント」運営会社の株式を売却する方向で調整していることが2021年12月27日までに日経クロステックの取材で分かった。ソフトバンクとZHDの離反でTポイントは存在感の低下が避けられず、CCCは生き残りをかけた瀬戸際に立たされている。 関係者によると、2022年3月末までに交渉がまとまる可能性がある。ソフトバンクとZHDはTポイントの運営会社であるTポイント・ジャパン（TPJ）の株式を合計で35％弱保有しており、全株をCCCに売却する方向で調整している。売却額は現在詰めており、価格面で折り合わなければ、ソフトバンクとZHDが当面、TPJ株を保有し続ける可能性も残る。 Tポイントを巡っては、ZHD傘下のヤフーが2021年12月1日、一部サービスを除き、同社の各種サービスとTポイントとの連携を終了す
コープデリ連合会の宅配サービスが終日配送をほぼ停止、新物流システムが正常稼働せず
関東甲信越地方の1都7県の生活協同組合で組織するコープデリ生活協同組合連合会は2021年5月10日、生鮮食品などを扱う宅配サービスで大半の商品が配送できない状況になっていると公表した。原因は5月10日週から本番運用を予定していた新物流システムへの切り替えでシステム障害が発生したことにある。5月11日以降の早期にサービスを正常に戻すべく現在も復旧作業を進めているが、「復旧時期は未定」（広報）という。 サービスがほぼ止まったのは、注文した生鮮食品などを週に1回宅配する「ウイークリーコープ」。同サービスで扱う大半の商品配送を管理する新物流システムを5月5日に稼働させたが、複数のシステムエラーが発生した。復旧に努めたものの、契約世帯に届ける商品の箱詰めを指示する「集品セットデータ」を配送予定の5月10日までに作成できなかった。他の物流システムで扱っていた一部の商品や、調理した食事を宅配する「デイリ
IoTエッジ向けArmコア内蔵x86プロセッサー、Intelが発売
米Intel（インテル）は、IoTエッジの産業機器などに向けて、2系統のマイクロプロセッサー（MPU）の新製品を発表した（ニュースリリース）。1つは開発コードが「Elkhart Lake」のMPUで、製品シリーズ名は「Atom x6000E シリーズ・プロセッサー」（以下、Atom x6000E）と、「Pentium／Celeron N／Jシリーズ・プロセッサー」(以下、Pentium／Celeron N／J)。もう1つは開発コードが「Tiger Lake」の「第11世代Coreプロセッサーfor IoT」である（以下、第11世代Core for IoT）。
マイナンバーカードの電子証明書システムにトラブル、「10万円給付」申請に影響も
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運営するマイナンバーカードの電子証明書を発行するシステムにおいて、全国的にトラブルが発生していることが2020年5月8日までに分かった。全国の自治体に設置してある「統合端末」から接続しにくくなったり、動作が遅くなったりしている。電子証明書の更新や新規発行、パスワードの設定などができない状況だという。 東京都中野区役所の戸籍住民課によると2020年5月7日の午前中も利用しにくい状況だった。一旦は使えるようになったものの、5月8日は午前9時ごろから完全に利用できないという。「J-LISからは一時的にアクセスが殺到して使いにくい状況になっていると説明があった」（中野区役所の担当者）。同区役所では5月8日の電子証明書更新などの手続きの受け付けを全て停止し、Webサイトにシステム障害に関するお知らせを掲載した。
アマゾンが顔認証ベースの監視リスト構築を計画していた、内部文書で判明
米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）の防犯監視カメラ部門である「リング（Ring）」が、顔認識ソフトウエアと同社の拡大し続ける防犯カメラネットワークを使って、AIベースの「近隣監視リスト（ウオッチリスト）」を計画していたことが、「The Intercept」が調査した内部文書によって分かった。 同計画の資料によればリングは、「疑わしい」と見なされる人物をリングオーナーのカメラが捉えた時、そのオーナーに警告が自動的に送られるというシームレスなシステムの構築を計画していた。このような警告は「不審行動警告（suspicious activity prompt）」機能と呼ばれていた。 「ご近所アプリ」で情報を共有 誰が近隣監視リストにアクセスできるのか、また管理リストがどのように作成されるのかは不明だ。しかし我々が入手した文書は、何度も警察組織に言及している。そしてリングは米国中で警察
ガラケーに「2020年問題」発生、設計仕様に潜んでいた不具合の真相とは
報告はいずれもKDDIと沖縄セルラー電話が2000年代後半に発売したソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ（現ソニーモバイルコミュニケーションズ）製の端末に集中しているもようだ。2006年に発売した「W43S」や2007年発売の「W53S」、2008年発売の「W64S」や同機種をベースにした「S002」のユーザーが、「時計が0時0分で止まった」といった症状をソーシャルメディアに投稿している。 いずれの機種も3G（第3世代移動通信システム）までにしか対応していない。このためKDDIが2022年3月末に3Gサービスを終了すると携帯電話としては使えなくなる。KDDIは「ユーザーの報告などで事態を把握した。メーカーに問い合わせ、原因の調査や対応の協議を始めた」（広報部）としている。現象が起こっている機種の特定も進めているという。
テレビの視聴履歴を「オプトアウト方式」で収集、民放5社が関東地域で実験へ
日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビジョンの民放5社は2019年12月から2020年2月にかけて、関東地区のインターネット接続テレビを対象に、視聴者を特定しない仮名の視聴履歴をインターネット経由で収集・集約する技術検証実験を実施する。12月13日に各社がプレスリリースで明らかにした。 こうした技術検証は2019年初頭に実施した実験に続いて2回目。今回はデータの収集・集約に必要な技術仕様の標準化やデータの取り扱いルールの策定を目指す。総務省から野村総合研究所（NRI）への委託調査研究の一環で実施する。 集約したデータはサービスの品質向上や番組制作に活用するほか、他のデータと組み合わせて広告配信に応用する可能性についても机上検討を進める。 視聴履歴を集約する期間は2019年12月18日～12月20日（技術テスト）と2020年1月14日～2月4日。視聴中のチャンネルや視聴
無停電機能を外したまま電源設備を更新、楽天などに影響した九電系データセンター障害の原因判明
九州電力の通信子会社QTnet（福岡市）のデータセンターで障害が発生した問題について、2019年11月26日に停電の原因が判明した。11月23日朝、電源設備の更新作業中に通常時の電源が遮断したことで予備電源に切り替わったが、電源の切り替え時に作動する無停電機能を外して作業していた。その結果、7秒間ほど電源が停止し、利用各社のシステム障害につながった。 今回の障害で、事業継続を安定させる目的で使うはずのデータセンターに、想定外の盲点があると明らかになった格好だ。QTnetによると、影響を受けた約260の企業・自治体の中で、2019年11月26日10時時点で22社が復旧できていないという。 今回の障害の影響で、クレジットカードの楽天カードやスマホQR決済の楽天ペイが11月23日朝に利用できなくなった。楽天ペイは11月25日朝に一時的に使えなくなったり、楽天カードは現在も一部機能が利用できなかっ
HTTPSは100％安全の証？ 油断は禁物
セキュリティ・ベンダーのブログから、押さえておきたい話題をピックアップする。今回はまず、トレンドマイクロが取り上げている、HTTPSの安全性についての話題を紹介しよう。 米グーグルが、セキュアなHTTPS接続の普及を促すために、HTTPSに対応しているWebサイトを検索ランキングで優遇する方針を先月発表した。サイト運営者は積極的にHTTPS移行を考える可能性がある。しかし、サイバー攻撃者も同様だと、トレンドマイクロはブログで注意を呼びかけている。 HTTPS接続を採用したフィッシングサイトの数は急激に増加しており、今年はホリデーシーズンが残っていることを考えると、倍増することが予測される。 HTTPS接続を採用したフィッシングサイトの数 サイバー犯罪者にとって、HTTPS対応のWebサイトを作成することはたやすく、既存のHTTPS対応サイトを乗っ取ることも、HTTPSを採用している正規のホ
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顧客がいない深刻な現実、トラック業界を悩ませるEVシフト幻想
京都市が基幹系刷新で2度目の失敗、2020年1月の予定だった稼働時期が「未定」に
