スマート家電の相互接続の実現を目指す団体「HEMSアライアンス」発足 | 家電 | マイコミジャーナル
家電メーカーの「シャープ」「ダイキン工業」「東芝」「日本電気」「パナソニック」「日立製作所」「三菱電機」と、「KDDI」「東京電力」「三菱自動車工業」は、12日、「HMESアライアンス」(ヘムスアライアンス)の立ち上げを発表した。事務局は、東京電力内に設置される。 HEMSアライアンスは、スマート家電の環境整備と普及を目指す団体。現在、家電メーカーでは、ネットワークに対応したスマート家電と呼ばれる分野の製品を、いくつか発売し出している。家庭内にあるスマート家電は、ホームコントローラー(呼び方は各社により異なる)上で使用電力をモニタリングできたり、操作を行うことが可能だ。また、家庭内だけでなく、外部からも、ネットワーク経由で家電製品のモニターや操作を行うことが可能で、さらに、家電製品だけでなく、太陽光発電、蓄電池のコントロール、EVへの充電、非常時にEVのバッテリーに蓄えられている電力を家庭
太陽光発電全国１位 : 佐賀 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発の事故を契機に、県は太陽光や風力といった再生可能エネルギーの拡大に力を入れ始めた。日照時間に恵まれ、利用できる土地が多いという地の利を背景に、太陽光発電では住宅への普及促進をはじめ、メガソーラー（大規模太陽光発電所）の誘致、事業所での導入などの施策を次々に打ち出している。 「原子力に依存しなくても暮らしていける社会を目指す」。古川知事は５月２５日の県議会一般質問でこう答弁した。費用対効果や電力の安定供給などの面で「直ちに原子力を代替できるものではない」との前置きつきではあるが、再生可能エネルギーを拡大させていくとの考えを明確に示した。 県は、地球温暖化防止や二酸化炭素排出削減を目的に、２００１年度に県庁舎屋上に太陽光発電システムを設置し、０６年度から住宅への設置補助をスタートさせた。一戸建て住宅数（約２１万件）に対する設置件数（１万２１６８件）の割合で示す普及率は、２０
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