身元保証人なしでも入院できる体制整備へ | NHKニュース
高齢者などが、「身元保証人」を依頼できる親族がいないため医療機関から入院を拒まれるケースをなくそうと、厚生労働省の研究班は成年後見制度などを活用して保証人がいなくても受け入れができるよう体制を整備すべきだとするガイドラインの案をまとめました。 このため、専門家などで作る厚生労働省の研究班は医療機関を対象にしたガイドラインの案を今月、初めてまとめました。 その中では単身世帯の増加などを背景に「身元保証人」がいなくても受け入れができるよう体制を整備すべきだとしています。 具体的には病状悪化などの緊急時に備えてあらかじめ本人の意向を確認するとともに親族や友人、福祉関係者に本人の意向を伝え対応についても相談すべきだとしています。 また、認知症などで本人に判断能力がない場合は成年後見制度を活用して財産を管理する後見人に医療費の支払いを相談できるとしています。 研究班の代表をつとめる、山梨大学大学院の
事件で注目される「ネットカフェ難民」 そのあまりにも「異様」な実情（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日、渋谷区の児童養護施設の施設長が元利用者に殺害されるという痛ましい事件が起きた。 その後の捜査の過程で、容疑者がネットカフェを転々として生活をしていたことが明らかとなっている。容疑者が昨年9月までアパートで暮らしていたが、家賃を滞納して退去したのだという。 容疑者のように住居を失ってネットカフェで生活する人たちのことを指して、「ネットカフェ難民」という言葉がある。 今回の事件から、こうした「ネットカフェ難民」が「危険な人たち」だと思われる人もいるかもしれない。 しかし、「ネットカフェ難民」は決して特殊な人たちではなく、むしろ多くの人たちにとって無縁ではない。 例えば、今からちょうど1年前、東京都が「ネットカフェ難民」に関する調査結果を公表し、都内に約4000人もの「ネットカフェ難民」が存在することが明らかとなった。 しかも、調査によれば、「ネットカフェ難民」の中には正社員も含まれている
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