入管法改正案が参院法務委で可決 難民申請の回数制限“命の危機に”
8日午前に参議院法務委員会で可決された出入国管理法の改正案では、難民認定の申請が原則2回までに制限されます。3回目の申請で認定されたロヒンギャ難民の男性が、回数制限によって命の危機にさらされる人が出てくると訴えました。 入管法改正案では、難民申請について3回目以降は母国への強制送還が可能となります。 一方、出入国在留管理庁によりますと、これまでに3回目以降で難民に認定された外国人は3人です。 ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャの男性は、迫害を受ける恐れがあるとして日本で難民申請をしました。 2回にわたって却下され、2021年の軍事クーデター後に3回目の申請で認定されました。 男性は、申請の回数制限によって強制送還されれば、命の危機にさらされる人が出てくると訴えます。 ロヒンギャ難民の男性（39）：「困っているから難民申請している。それは2回が3回になったからって、無理やり帰ってもらう
【速報】ポーランド大統領「着弾したのはウクライナ軍のミサイルの可能性」 ロイター
ポーランドの大統領は2人の犠牲者を出した東部に着弾したミサイルについて、「ウクライナ軍が発射したミサイルの可能性が高い」と明らかにしました。 ポーランドのドゥダ大統領は16日、東部にミサイルが着弾し、2人が死亡した問題で「ポーランドへの意図した攻撃の兆候はなかった」との見方を示しました。 さらに、着弾したミサイルについて、「ソ連製の古い地対空ミサイルS‐300でロシアから発射されたという証拠はない」と述べました。 そのうえで、「ロシア軍のミサイルを迎撃するためにウクライナ軍が発射した可能性が高い」と明らかにしました。 NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長も同様の見解を示したうえで、ロシアがNATOに対し、軍事行動を準備している兆候はないとの分析を示しました。
11月も値上げ…乳製品・菓子など約770品目 外食も
あすから11月、値上げされる食品は今年二番目に少ないおよそ770品目ですが、購入頻度の高い牛乳などが対象となります。 11月に値上げとなるのは、パック牛乳やヨーグルトなどの乳製品類、スナック菓子、タレや酢、日本酒などの酒類、ジャムなどです。 牛乳や乳製品の値上げは、ロシアのウクライナ侵攻で飼料価格が高騰したことで、来月1日から生乳の取引価格が引き上げられることが主な要因です。 また、餃子の王将やリンガーハット、ミスタードーナツなど外食チェーンも相次いで看板商品を値上げします。 11月の値上げの品目数はおよそ770品目と10月より少ないものの、乳製品など日常的に購入する商品が多く、値上げの実感は続きそうです。
岸田総理も感染の中“全数把握見直し”へ 医師の不安「行政から抜け落ちる可能性も」
お盆が終わってからも全国で感染拡大が続いていますが、21日、岸田総理大臣が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 ▽岸田総理が新型コロナ感染 21日、岸田総理大臣が、新型コロナに感染していることがわかりました。 20日夜から微熱やせきなどの症状があったということです。総理公邸にある私邸で療養中です。 ▽お盆を過ぎても“発熱外来”に続々と （佐々木一真アナウンサー）「こちらは東京板橋区にあります発熱外来です。朝からご覧のように混雑していますね。今、親子連れの方がまた1組、病院の中へと入っていきました。」 （医師）「近くにいましたコロナ（の人）は？」 （患者）「今週夏休みで浅草まで遊びに行ったくらいで…」 （医師）「人ごみの中に行っちゃったってことですね…」 （患者）「孫が一昨日熱を出して検査をしたら」 （医師）「コロナだった？」 （患者）「はい」 発熱外来にはひっきりなしに患
新型コロナ『第5波』のデルタ株 亜種が東京五輪を通じて世界に拡散か
日本で独自に変異して「第5波」の主流となった新型コロナウイルスのデルタ株の亜種が東京オリンピック・パラリンピックの開催で海外に広がっていたことが東京大学医科学研究所の研究で分かりました。 東京大学医科学研究所付属ヒトゲノム解析センターの井元清哉教授は、東京オリンピック・パラリンピックが開催された去年7月から今年1月までの世界中のウイルスの遺伝情報を解析しました。 日本では当時、国内で変異して生まれたデルタ株の亜種「AY.29」が主流で、第5波を迎えていました。 オリンピックでは200を超える国や地域から選手や大会関係者が入国していて、AY.29は日本で出現した後、アメリカやインドなど20の国や地域で見つかっています。 井元教授が発生源を調べたところ、大会が開催されていた東京やその周辺地域から拡散したと考えられることが分かったということです。 井元教授は「選手や大会関係者に厳格な感染対策を求
元理事、約1億円で借金返済か AOKI側から2.3億円
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事が、AOKI側から多額の金銭を受け取ったとされる事件で、元理事が、およそ1億円を自身が経営するステーキ店の借入金の返済に充てていたことが分かりました。 組織委員会の高橋治之元理事（78）は、大会スポンサーの「AOKIホールディングス」側から多額の金銭を受け取ったとされ、関係先が受託収賄の疑いで捜索を受けています。 関係者によりますと、2018年にAOKI側から電通の子会社を経由して高橋元理事の会社に2億3000万円が渡り、そのうち、およそ1億円が高橋元理事が経営するステーキ店の借入金の返済に充てられていたということです。 高橋元理事は東京地検特捜部の任意聴取に「2億3000万円は、過去のコンサルティング料の未払い分だった」と説明しているということです。
“大粒ひょう”で深刻被害 車修理の費用「300万円」…太陽光パネルもヒビ 補償は？
“大粒ひょう”で深刻被害 車修理の費用「300万円」…太陽光パネルもヒビ 補償は？[2022/06/06 11:49] 埼玉や千葉などに降り注いだ大粒の「ひょう」。この週末、ガラスや車を修理に出す人が殺到し、高額な修理費用がかかる事態となっています。さらに、太陽光パネルがひびだらけになる深刻な被害も明らかになりました。 ■“大粒ひょう”で修理依頼が殺到 2日連続で関東を襲った激しいひょうは、大きな爪痕を残しました。 千葉県にある市川工業高校では、校舎の窓ガラスが60枚以上割れる被害が出ました。当時、部活動をしている生徒もいましたが、けが人はいなかったということです。 市川市では、住宅もひょうに破壊されました。 家がひょう被害・住民：「ブルーシートを張ってもらって。（湯船の）中に、皆入っちゃったの。ガラスが割れたから。（窓を）開けてたから、中にガラスが入っちゃった」 この住宅は、1階の浴室と
ウクライナ情勢 ロシア軍が国境に大量“架橋車”…「同時侵攻が可能」
ウクライナ情勢が急激に動き始めています。アメリカ、イギリス両政府は、大使館職員の家族に対し、国外への退避命令を出しました。 ■日本政府も「渡航中止勧告」に アメリカ国務省幹部：「予測不可能で、予告なく悪化する恐れがある」 ロシアの侵攻が近付いているとして、アメリカとイギリスは、最大限のアラートを鳴らします。 イギリス外務省：「ロシアによる脅威が高まっているため、一部の大使館職員と、その家族がウクライナの首都キエフから退避している」 イギリス大使館は、およそ半分の職員を本国へ戻すと決めました。 日本政府も、ウクライナ全土の危険情報をレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げています。 ウクライナ国境付近に10万人の軍隊を配置しているロシア。専門家に最新映像を分析してもらいました。 軍事ジャーナリスト・黒井文太郎氏：「ただの脅しというよりは、いつでも侵攻可能というレベルまで来ている」 ■ロシア軍が国
医療従事者 濃厚接触でも勤務可能に 毎日検査を義務 厚労省が見解
後藤厚生労働大臣が12日午後の会見で、医療従事者については新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者となった場合も毎日の検査を行い、陰性であれば勤務することができるという見解を改めて示しました。 オミクロン株の感染が広がって医療現場に影響が出ている沖縄県以外でも「医療関係者については検査をしっかりすることで勤務を行うことが可能」としています。
「フルロナ」インフルとコロナ同時感染 相次ぎ確認
アメリカとブラジルで、インフルエンザと新型コロナに同時に感染した患者が相次いで確認されました。2つの単語を組み合わせた「フルロナ」と報じられています。 アメリカメディアは5日、ロサンゼルスの検査場でメキシコから帰国した10代の少年にインフルエンザと新型コロナの同時感染＝「フルロナ」が確認されたと報じました。 少年の症状は軽く、両親の1人が新型コロナにのみ感染していたということです。 また、テキサス州とフロリダ州の病院でも同時に感染した子どもが確認されました。 特に、コロナワクチンの対象外となる5歳未満の同時感染の可能性が高いとみられています。 さらに、ブラジルメディアも4日、リオデジャネイロなど7つの州で同様の患者が確認されたと報じました。 ただ、同時感染で症状が重くなるとは限らないということです。
ANN世論調査 菅内閣支持率が発足後、最低を更新
ANNの世論調査で菅内閣の支持率が25.8％となり、政権発足以来、最低となりました。 調査は21日、22日に行いました。 菅内閣の支持率は25.8％で、先月の前回調査から3.8ポイント下がりました。 一方で「支持しない」が政権発足以来、最も高い48.7％となりました。 東京オリンピックについて、この時期に開催して「よかった」と答えた人は38％にとどまり、「よくなかった」が上回りました。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、ロックダウンなど個人の行動を制限する措置が取れるよう法律を見直すべきか尋ねたところ、「必要がある」と答えた人が67％に上りました。 病院に新型コロナ患者の受け入れを強く求めるため法律を見直すかについても7割を超える人が「必要がある」と答えました。 ▶報道STATION・ANN世論調査
往診医「すでに医療崩壊している」ここ数日で深刻化
病床が逼迫する中、急増する自宅療養者。第5波で初となる自宅療養中の死者も確認されています。 ▽東京4066人 「まん延防止」8県追加 （佐々木一真アナウンサー） 「雨が上がりました東京・銀座です。買い物袋をさげた人など多くの人が行き交っている様子です。東京に緊急事態宣言が出されて4週間、ただその効果には疑問の声が上がっています」 「オリンピックはあんなに元気にやっているのに、私たち何もできていないじゃないですか、すごく矛盾を感じているのね。」 「緊急事態を出すくらいだったら、ワクチン早くすれば良かったと思います。」 8月8日、東京の新規感染者は、4066人。5日連続で4000人を超え、感染爆発は止まりません。重症患者は、前日7日から1人増え、151人。 この危機的状況に、小池都知事は…。 （記者）「一言よろしいですか？」 （小池都知事）「これから閉会式なのですみません。」 全国の感染者は、
ファイザー社ワクチン600万回分追加へ 河野大臣
ファイザーのワクチンが600万回分、追加供給されます。 “ワクチン接種担当”・河野大臣：「7月から9月のファイザー社のワクチンの供給が600万回分増えるということになりました」 河野大臣は、この600万回を含む調達分で11月までの希望者の接種完了にめどを付けたいという意向を示しました。 ファイザー製のワクチンの調達を巡っては先月、菅総理大臣が来日中の幹部に面会し、今後の安定的な供給に向けて意見交換を行っていました。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【速報】円相場が一時1ドル＝148円台に およそ32年ぶりの円安水準を更新
五輪組織委元理事 4500万円ほかに…2億円も受領か
業務用小麦粉を12月20日から値上げ 日清製粉
財務大臣に鈴木俊一元五輪大臣が内定
立憲“枝野内閣”7つの政策発表 政権交代で何が？
タリバン報道官「偉大な隣国だ」中国に期待感
「人生が壊れてしまう」“第5波”で後遺症も急増｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト