五輪談合、電通に国際団体と交渉依頼 組織委側
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、大会組織委員会側が広告大手「電通」に対し、国際競技連盟（ＩＦ）との交渉を依頼していたことが１７日、関係者への取材で分かった。組織委は、ＩＦ主催の国際大会と五輪のテスト大会を兼ねることができなければ経費が膨張すると懸念していたという。大会運営を電通に依存し、談合につながる契機になった可能性がある。 テスト大会は平成３０年～令和３年に計５６回行われた。関係者によると、組織委は平成２９年時点で、経費節減のため各競技のＩＦが主催する国際大会を積極的に招致し、テスト大会と兼ねることを検討していた。 ただ、ＩＦが組織委の運営能力を疑問視していたため、組織委上層部は同年、本来は組織委が担うＩＦとの交渉を電通に「お願いしたい」と依頼。ＩＦの協力を得られず組織委が自前で運営するテスト大会が増えれば経費が膨らむ可能性が高く、上層部は「これ以上経費が増えないようにしてほ
「入札を有名無実化し…」電通幹部出席の会議資料に明記 五輪談合：朝日新聞デジタル
東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、大会組織委員会による発注が始まる2年前の2016年、広告最大手「電通」の社内会議で「入札を有名無実化して電通の利益の最大化を図る」などと記した資料が共有されていたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はこの資料を入手しており、こうした考えが、電通が談合を主導した背景にあったとみて調べている。 電通広報部は「回答は控える」とした。 事件では、組織委大会運営局の元次長・森泰夫容疑者（55）と電通スポーツ局の元局長補・逸見（へんみ）晃治容疑者（55）らが、組織委が18年5月以降に発注した各競技のテスト大会や本大会の運営業務について、会場ごとの受注予定業者を事前に決めたとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで逮捕された。契約金は400億円規模だった。 関係者によると、電通から組織委に出向中の幹部職員が16年、大会運営業務の発注
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