ITオンチの「お役所仕事」で日本が後進国に陥落？先進国に学ぶ打開法
よしだ・ひろき／2008年入省。法人税制、地球温暖化対策、エネルギー政策等を担当。2017年シンガポール国立大学ＭＢＡ、リー・クワンユー公共政策大学院、ハーバードケネディスクールフェロー修了。各国のデジタル・ガバメントの取り組みについて研究。 2017年7月より現職。経済産業省のデジタル・トランスフォーメーション、法人向け行政手続きのデジタル化を推進。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日本の「お役所仕事」の問題点 「お役所仕事」という言葉は、役人の生産性や市民の利便性を顧みずに行われる行政事務を批判して使われる。 手続きのために大量の紙の書類を提出し、いくつもの役所の部署を歩き回り、やっと手続きが終わってもその結果が返ってくるのは数週間後…といった経験をした人も
２人で残業→１時間で完了 ＡＩで議事録、効果てきめん：朝日新聞デジタル
徳島県は人工知能（ＡＩ）を使った議事録の音声のテキスト化と要約を、１５日から全ての審議会や協議会に広げた。昨年度に知事の定例会見のデータを使って実施した実証実験を踏まえ、本格導入することにした。議事録作成にかかる作業が５分の１に減り、公開までの時間も大幅に短縮されるという。 行政改革室によると、昨年１０月から今年３月に実施した実証実験では、これまで会見４日後だった知事会見のホームページ公開を当日中に前倒しできた。ホームページへのアクセス数も２倍以上に増え、利用者の満足度は９割を超えたという。 会議データを要約する「ＡＩ要約システム」は、当初は不自然な日本語になることもあったが、長い発言には「。」（句点）を入れるなどの工夫で分かりやすい表現になるよう、使い方を改善したという。 県の審議会や協議会は約１３０あり、議事録は原則としてインターネットで公開している。これまでは職員が音声データを聞きな
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