参院内閣委員会の柘植芳文委員長(自民)は17日、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の審議を行った後の理事会で、同法案採決のための委員会を18日に開くことを職権で決定した。これに対し国民民主、立憲民主、共産など野党の3党1会派は同法案の担当閣僚の石井啓一国土交通相の問責決議案を提出。与党は18日の参院本会議で決議案を否決する方針だ。法案の委員会採決は実際には19日となる見通しで、与党は20日の参院本会議での可決、成立を目指す。 委員会審議には安倍晋三首相が出席し、「日本型IRは、我が国を観光先進国に引き上げる原動力となる。新たな国作りのために、政府一丸となって早期に日本型IRを実現したい」と述べて法案への理解を求めた。野党は、カジノの面積や、利用者が場内で行う借金の限度額などの重要な部分が明確に決められていないことを引き続き問題視。「肝心な部分が法成立後に決まるようなことでいいのか」