アメリカのバイデン大統領はテレビ番組に出演し、台湾が中国に攻撃された場合、アメリカは防衛する責務があると発言し、台湾への関与を続ける姿勢を改めて示しました。 アメリカのバイデン大統領は21日、CNNテレビの番組に出演し、司会者や市民からの質問に答えました。 この中でバイデン大統領は「中国が台湾を攻撃した場合、アメリカは台湾を防衛するのか」と質問されたのに対し「そうだ、われわれはそうする責務がある」と答えました。 アメリカは台湾に対し、国内法の「台湾関係法」に基づいて武器の売却を行う一方、「台湾は中国の一部だ」と主張する中国の立場を認識して「1つの中国」政策を掲げています。 バイデン大統領は、ことし8月にも台湾の防衛について、同盟国の日本や韓国などと「同じ対応をとる」と発言していて、今回の発言も、台湾への関与を続ける姿勢を改めて示した形です。 一方、大統領の発言について、ホワイトハウスの報道
■アマゾンと一線を画してきた講談社のある決断 出版界の「アマゾン化」が急速に進んでいる。 【この記事の画像を見る】 出版最大手の講談社が、「仇敵」のネット通販最大手アマゾンジャパンと、ついに“手打ち”し、取次会社(問屋)を通さずに、書籍をネット書店のアマゾンに直接納入する「直接取引」を始めたのである。 書籍や雑誌の流通システムは、戦後長く「出版社→取次会社→書店→読者」という強固なルートに支えられてきたが、長引く出版不況で「出版社→書店→読者」と取次会社が中抜きにされるようになり、最近は「出版社→アマゾン→読者」というネット直販へと地殻変動が起きていた。 こうした中、かたくなにアマゾンと一線を画してきた講談社が直接取引に踏み切ったことは、出版市場を席巻するアマゾンのパワーアップを示す一大事といえ、激変する出版市場のエポックメーキングな「事件」として記憶されることになりそうだ。 ■直接納本で
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