中国「独身の日」ネット通販各社大規模セール 社会貢献を意識 | NHKニュース
中国では、「独身の日」と呼ばれる11月11日、恒例となっているネット通販各社による大規模なセールが行われています。習近平指導部が格差の是正を掲げる中、最大手のアリババグループは、セールの取り引き状況に応じて寄付を行うなど、社会に貢献する姿勢をアピールしています。 11月11日は、中国で独身を意味する数字の「1」が並ぶことから、「独身の日」と呼ばれ、この日にあわせてネット通販各社が毎年、大規模なセールを行っています。 去年は、セールにあわせた11日間の取り引き額が最大手のアリババグループはおよそ8兆8000億円、2位の京東はおよそ4兆8000億円に上るなど、年々規模が拡大しています。 セールには、日本企業も多く参加していて、中国の消費動向を把握するうえでも注目されています。 ただ、アリババグループは、毎年、11日の午前0時にあわせてカウントダウンを行い取り引き額などを宣伝していたイベントにつ
トヨタの危機感を共有できているか 脱炭素からは誰も逃れられない
100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある
アメリカ消費者物価 約31年ぶり高い上昇率 世界でインフレ圧力 | NHKニュース
アメリカの先月の消費者物価は前の年の同じ月と比べて6.2％の上昇と、ほぼ31年ぶりの高い上昇率になりました。 サプライチェーン＝供給網の混乱などを背景に世界的にインフレ圧力が高まっていて、コロナ禍からの経済の回復に向けた大きな課題になっています。 アメリカ労働省が10日発表した先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて6.2％の上昇となり、1990年11月以来、ほぼ31年ぶりの高い上昇率になりました。 これは景気の回復でさまざまなモノやサービスの需要が高まっているのに対し、港の混雑やトラック運転手の不足といったサプライチェーンの混乱で供給が追いつかず、幅広く値上げの動きが出ていることに加え、原油の高騰でガソリンなどの価格も大幅に上がったためです。 アメリカの消費者物価は中央銀行が目標とする2％程度を大幅に上回る、5％台の伸びが5か月続いてきましたが、今回さらに上昇率が拡大しました。 世界
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