長期金利、０．７５０％に上昇 １０年ぶり高水準：時事ドットコム
長期金利、０．７５０％に上昇 １０年ぶり高水準 2023年09月28日12時06分配信 長期金利が一時０．７５０％に上昇したことを伝えるモニター＝２８日午前、東京都中央区 ２８日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発１０年物国債（第３７１回債）の流通利回りが一時０．７５０％に上昇（債券価格は下落）した。前日比では０．０２０％の上昇で、２０１３年９月以来、約１０年ぶりの高水準となった。米国の長期金利が原油高に伴うインフレ懸念の台頭で約１６年ぶりの高水準を更新したことが波及し、東京市場でも債券を売る動きが強まった。 市場関係者によると、日銀が早期にマイナス金利政策を解除するとの観測がくすぶっていることも債券の売り材料となっている。円安が１ドル＝１５０円に近づいており、「円安・ドル高が止まらないことも日銀の政策修正観測を強めている」（大手証券）との声が聞かれた。 経済 コメントをする 最終更
ロシア黒海艦隊司令官を「殺害」 ２２日の攻撃で―ウクライナ：時事ドットコム
ロシア黒海艦隊司令官を「殺害」 ２２日の攻撃で―ウクライナ 2023年09月25日21時28分配信 クリミア半島の軍港都市セバストポリにあるロシア海軍黒海艦隊司令部から煙が上がる様子を撮影した衛星写真＝２２日（プラネット・ラボが２３日提供）（ＡＦＰ時事） ウクライナ軍は２５日、ロシアが２０１４年に一方的に「併合」した南部クリミア半島の軍港都市セバストポリにあるロシア海軍黒海艦隊司令部への２２日の攻撃で「艦隊司令官を殺害した」と発表した。声明で「司令官を含む将校３４人を殺害した。その他に１０５人を負傷させた」と述べた。また「司令部は修理不能だ」と主張した。 黒海艦隊司令官の死亡情報修正か 本人の映像公開受け―ウクライナ軍 ウクライナ軍は司令部をミサイルで攻撃。当時はロシア海軍指導部の会合中だったとみられている。ウクライナ軍は当初、幹部ら数十人を死傷させたと指摘し、ロシア側も建物が損傷したと認
茂木自民幹事長「適切な判断」 処理水２４日放出、野党は反発：時事ドットコム
茂木自民幹事長「適切な判断」 処理水２４日放出、野党は反発 2023年08月22日11時55分配信 自民党の茂木敏充幹事長＝９日、横浜市西区 自民党の茂木敏充幹事長は２２日の記者会見で、岸田文雄首相が東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を気象条件などが許せば２４日に始めると表明したことについて「適切に判断された」と評価した。「廃炉作業を進めなければ福島の復興・復旧は進まない。科学的な根拠に基づき、風評対策にも十分注意しながら、今後の取り組みを進めてもらいたい」と語った。 政府に情報発信求める声 処理水放出で各地の知事 共産党の志位和夫委員長はＸ（旧ツイッター）で、全国漁業協同組合連合会（全漁連）が「反対」していることを踏まえ、「絶対に認められない」と方針撤回を要求。社民党の福島瑞穂党首は取材に「『みんなの海』に意図的、政治的に放射性物質を拡散する行為で許されない」と憤った。 日本維新の会
改正入管法が成立 難民申請中の送還可能に：時事ドットコム
改正入管法が成立 難民申請中の送還可能に 2023年06月09日16時30分配信 外国人の収容・送還ルールを見直す改正入管難民法が可決、成立した参院本会議＝９日午後、国会内 外国人の収容・送還ルールを見直す改正入管難民法は９日の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主、共産両党は反対した。難民認定手続き中は強制送還を停止する規定に例外を設け、３回目以降の申請者は送還可能とすることが柱。公布から１年以内に施行する。 山本太郎氏に懲罰動議 法案採決時の行動問題視―自・立調整 現行法には難民認定の申請回数に上限がなく、送還回避目的で申請を繰り返す例も見受けられるとの指摘があった。政府はこうした「送還忌避」が入管施設への収容長期化の要因となっていると問題視。改正法は、３回目以降の申請者は「相当の理由」がなければ送還可能とする。 対象者の速やかな帰
米ファースト銀、３０日にも破綻 リーマン後最大、数社が買収に関心―報道：時事ドットコム
米ファースト銀、３０日にも破綻 リーマン後最大、数社が買収に関心―報道 2023年04月30日16時10分配信 米中堅銀行ファースト・リパブリック銀行の店舗＝米ニューヨーク 【ニューヨーク時事】欧米メディアは２９日、経営不安が高まっている米中堅銀行ファースト・リパブリック銀行が３０日にも経営破綻し、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の管理下に置かれると報じた。ＦＤＩＣは資産や預金などを引き継ぐ金融機関を決める競売手続きに着手しており、数社が名乗りを上げるとみられる。信用不安の再燃が懸念されており、預金保護など米当局の対応も焦点になりそうだ。 米ファースト銀、支援協議難航か 公的管理下で競売へ―報道 破綻すれば、米銀では３月のシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）、シグネチャー銀行に続き３行目。リーマン・ショック後で最大規模となる。 米メディアによると、米金融大手ＪＰモルガン・チェースやＰＮＣファイナンシ
食品値上げ、５月も収まらず 缶コーヒーは２５年ぶり―帝国データ：時事ドットコム
食品値上げ、５月も収まらず 缶コーヒーは２５年ぶり―帝国データ 2023年04月29日07時06分配信 【図解】５月の主な食品値上げ 値上げの波は５月も収まらない。帝国データバンクが２８日発表した主要食品１９５社の集計によると、同月の食品値上げは８２４品目に上った。缶コーヒーについては、飲料大手各社が１９９８年以来２５年ぶりとなる値上げに踏み切る。休憩時間に値上げの重みを感じそうだ。 ＜値上げの関連記事をもっと読む＞ コーヒー豆や砂糖、缶の価格高騰を受け、飲料各社は１日、定番のショート缶（１８５グラム）コーヒーを一斉に値上げする。コカ・コーラボトラーズジャパンの「ジョージア エメラルドマウンテンブレンド」は１２４円から１３５円に上がる。 キリンビバレッジの「キリン ファイア 挽きたて微糖」は１２５円から１５２円に、アサヒ飲料の「ワンダ モーニングショット」も１２４円から１５１円に引き上げら
衆参５補選、自民が４勝 千葉５区、山口２・４区、大分―和歌山１区は維新、立民全敗：時事ドットコム
衆参５補選、自民が４勝 千葉５区、山口２・４区、大分―和歌山１区は維新、立民全敗 2023年04月24日01時11分配信 岸信千世氏（自民） 岸田政権の中間評価を問う衆参５補欠選挙は２３日、投開票された。自民党は衆院の千葉５区、山口２区、同４区、参院大分選挙区で与野党対決を制し４勝。日本維新の会は衆院和歌山１区で自民に勝利した。立憲民主党は公認候補を擁立した３選挙区で全敗した。 ＜衆参５補選ニュース＞ 自民党が選挙前の３議席から上積みを果たしたことで、岸田文雄首相の政権運営に一定の追い風となりそうだ。早期の衆院解散論が自民党内で広がる可能性がある。同党の茂木敏充幹事長は「いい結果を出せた。政権に前向きな評価を頂いた」と記者団に述べた。 政治資金規正法違反事件で薗浦健太郎元衆院議員＝自民離党＝が辞職したことに伴う千葉５区は、自民新人の英利アルフィヤ氏が立民新人の矢崎堅太郎氏らに競り勝った。
出産条件に奨学金の返済減免 教育費軽減で提言へ―自民調査会：時事ドットコム
出産条件に奨学金の返済減免 教育費軽減で提言へ―自民調査会 2023年03月02日20時02分 自民党本部＝東京都千代田区 自民党の「教育・人材力強化調査会」は２日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。２０代～３０代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。 出産条件の返済減免案を批判 国民幹事長「感覚ずれている」 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が３月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は
防衛財源に復興所得税案 １兆円強確保へ転用検討―政府・与党：時事ドットコム
防衛財源に復興所得税案 １兆円強確保へ転用検討―政府・与党 2022年12月10日12時51分 防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興予算に充てられている「復興特別所得税」の一部を転用する案が、政府・与党内で浮上していることが１０日、分かった。２０２７年度までに税制措置で年１兆円強を確保するため、法人税やたばこ税、相続税、富裕層課税などと合わせて検討する。政府・与党は、来年度の与党税制改正大綱をまとめる１５日までに一定の結論を出したい考えだ。 復興財源転用「断じてない」 防衛費の増額巡り―秋葉復興相 復興所得税は１１年に発生した東日本大震災の復興経費を賄うために創設された。１３年から３７年までの２５年間、所得税額の２．１％を上乗せする措置。このうちの一部を防衛財源に充てる案が検討される見通しだ。岸田文雄首相は８日、防衛財源について「個人の所得税負担が増加する措置は行わない」と表明してい
親の「懲戒権」削除へ 民法改正案を閣議決定：時事ドットコム
親の「懲戒権」削除へ 民法改正案を閣議決定 2022年10月14日10時22分 首相官邸＝東京都千代田区 政府は１４日の閣議で、親が子を戒めることを認める民法の「懲戒権」を削除し、体罰の禁止を明確化する改正案を決定した。「無戸籍者」を生み出す要因と指摘されている「嫡出推定」の見直しも盛り込んだ。今国会成立を目指す。 単独親権「合憲」が確定 男性の上告退ける―最高裁 現行の民法８２２条は、「親権を行う者は、監護および教育に必要な範囲内で、その子を懲戒することができる」と定める。この規定が体罰を含む厳しい「戒め」を許容しているとの印象を与え、児童虐待を正当化する口実になっていると指摘されていた。 改正案は同条を削除し、新たな条文を新設。親権者について、子の利益のために監護・教育ができることを前提に「子の人格を尊重するとともに、年齢および発達の程度に配慮しなければならない」とし、「体罰その他の子
トランプ前大統領宅を家宅捜索 機密文書持ち出し関連か―米ＦＢＩ：時事ドットコム
トランプ前大統領宅を家宅捜索 機密文書持ち出し関連か―米ＦＢＩ 2022年08月09日12時49分 トランプ前米大統領が保有する高級リゾート施設「マールアラーゴ」＝２０１６年１１月、南部フロリダ州パームビーチ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ前米大統領は８日、声明を出し、南部フロリダ州で自身が居住する高級リゾート施設「マールアラーゴ」が連邦捜査局（ＦＢＩ）による家宅捜索を受けたと明らかにした。その上で「これは検察の不正であり、司法制度の武器化だ」と非難した。 トランプ氏にじわり打撃 「責任逃れ」許さぬ執念―米特別委 米メディアは捜索について、トランプ氏が退任後にホワイトハウスから許可なく持ち出した大量の公式文書に関連していると伝えた。この中には機密文書も多く含まれている。ＦＢＩは家宅捜索の容疑事実に関し、コメントしていない。 米大統領が作成したメモや親書、メール、ファクスなどの文書
食品値上げ加速、８月最多に 冷凍品中心に２４００品目超―「巣ごもり」生活を直撃：時事ドットコム
食品値上げ加速、８月最多に 冷凍品中心に２４００品目超―「巣ごもり」生活を直撃 2022年08月01日14時48分 【図解】８月の主な食品値上げ 昨年秋から本格化した食品の値上げが、いよいよ加速し始めた。帝国データバンクによると、８月は月間ベースで今年最多の２４３１品目が値上げされる見通しで、これまで最多だった７月（１６０７品目）を大きく上回る。特にコロナ禍で人気の家庭用の冷凍食品は、大手５社が８月１日に４００品目超を一斉に値上げ。感染者数が再び急拡大する中で「巣ごもり」生活を直撃しそうだ。 「インフレ手当」支給相次ぐ 物価高で社員の不安払拭 「コロナ禍で利便性や品質の高さが見直され、市場が活況を呈している」。７月上旬、冷凍食品の新商品発表会でニチレイフーズの松尾哲哉専務は市場拡大の背景をこう説明した。 実際、コロナ禍で冷凍食品は好調だ。日本冷凍食品協会の調査によると、家庭用冷凍食品の２０
組織委元理事２億３千万円受領 ＡＯＫＩ側から未払い報酬分―電通旧子会社介在・東京地検：時事ドットコム
組織委元理事２億３千万円受領 ＡＯＫＩ側から未払い報酬分―電通旧子会社介在・東京地検 2022年07月30日20時57分 東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（７８）が２０１７年、電通の旧子会社を介し、大会スポンサーの紳士服大手ＡＯＫＩホールディングス側からコンサルタント料とは別に計２億３０００万円を受領していたことが３０日、関係者への取材で分かった。資金はその後、ＡＯＫＩ創業者の青木拡憲前会長（８３）の意向で二つの競技団体に寄付金として一部が支払われ、残りを高橋元理事が得たという。 スポンサー選定過程を集中捜査 組織委元理事の働き掛け焦点―五輪汚職・東京地検 東京地検特捜部は、こうした資金の流れを既に把握。スポンサー選定などに対する謝礼だったとみて受託収賄容疑で調べているもようだ。 高橋元理事は特捜部の任意の事情聴取に対し「過去の未払い報酬分と寄付金だった」と説明。青木前会
山際担当相、「野党の話は聞かず」 発言に反発相次ぐ：時事ドットコム
山際担当相、「野党の話は聞かず」 発言に反発相次ぐ 2022年07月03日20時23分 山際大志郎経済再生担当相＝３月４日 山際大志郎経済再生担当相は３日、青森県八戸市で街頭演説した際、「野党の人から来る話はわれわれ政府は何一つ聞かない。本当に生活を良くしたいと思うなら、自民党、与党の政治家を議員にしなくてはいけない」と述べた。野党議員の意見なら無視するかのような閣僚の発言として、野党は反発した。 松野長官、山際担当相を注意 「野党の話は聞かない」発言で【２２参院選】 山際氏は参院選の自民党公認候補の応援のため青森入りした。岸田文雄首相は「聞く力」を売りにしている。 立憲民主党の逢坂誠二代表代行はツイッターで「山際氏は民主主義を理解していない。与党の声しか聞かないとはどう喝による独裁政治だ。発言を撤回すべきだ」と非難した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は「だから経済も成長しないし給料も上がら
出井伸之氏死去、８４歳 ソニー元社長、ＩＴ化推進：時事ドットコム
出井伸之氏死去、８４歳 ソニー元社長、ＩＴ化推進 2022年06月07日18時11分 ソニー元社長の出井伸之氏 ソニー（現ソニーグループ）の社長や会長を歴任した出井伸之（いでい・のぶゆき）氏が２日、東京都内の病院で死去した。ソニーグループが７日発表した。８４歳だった。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。後日「しのぶ会」を開く。２０００年から０５年まで会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務め、経営の多角化を進めた。 ネット社会の到来予見 ソフト技術で出遅れ―ソニー出井氏 早大政経卒。１９６０年にソニーに入社し、９５年社長就任。社長在任中、音響・映像（ＡＶ）機器とＩＴの融合を目指して「デジタル・ドリーム・キッズ」をスローガンに掲げ、９６年に家庭用パソコン「ＶＡＩＯ（バイオ）」を発売。映画、音楽事業を拡大させたほか、インターネット銀行に参入するなど金融事業にも注力した。 しかし、競争激化により薄型テ
ウクライナ危機で中国政府は大ショック、庶民はロシア応援【コメントライナー】：時事ドットコム
ウクライナ危機で中国政府は大ショック、庶民はロシア応援【コメントライナー】 2022年04月03日09時00分 ロシアが旧ソ連の対ドイツ戦勝７５周年を記念してモスクワの「赤の広場」で開催した軍事パレードに参加した中国人民解放軍の兵士＝2020年6月24日【ＥＰＡ時事】 中国の一般の庶民は、ウクライナのことをあまり知らない。逆にロシアは身近な存在である。中国の公式メディアやインターネットのＳＮＳでは、ウクライナが米国を中心とする先進国の手先となって、ロシアを追い詰めているから、ロシアは反撃しているといわれている。民衆の間では「ロシア、頑張れ」の声が上がっている。（文 東京財団政策研究所主席研究員・柯 隆） 中国、通信機など非兵器支援 ロシア軍物資、５月に払底か これに対して、知識人の間で事情をよく知っている人は少なくない。言論統制されているため、声を上げることができないが、心の中でウクライナ
１万５０００人が連行の危険 ロシア包囲のマリウポリ―ウクライナ：時事ドットコム
１万５０００人が連行の危険 ロシア包囲のマリウポリ―ウクライナ 2022年03月25日07時24分 【ワルシャワ時事】ウクライナ外務省は２４日の声明で、侵攻したロシア軍に包囲されている南東部マリウポリの住民１万５０００人が、ロシアへ強制連行される危険にさらされていると主張した。「（ロシア側が）人質として使い、ウクライナに一層の政治的圧力をかけるためだ」と批判している。 声明によると、連行に際して旅券や他の身分証明書を没収。「浄化キャンプ」と呼ばれる施設へ既に約６０００人が移住させられたとの情報があるとし、「新たな段階のテロだ。爆撃や砲撃を生き延びても、強制的に連れて行かれる」と非難した。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
停戦交渉、隔たり大きく いったん終了、近日再開―ロシア軍の攻撃続く・ウクライナ：時事ドットコム
停戦交渉、隔たり大きく いったん終了、近日再開―ロシア軍の攻撃続く・ウクライナ 2022年03月01日11時29分 ２８日、ベラルーシ南東部ゴメリ州で交渉の席に着くウクライナ代表団（右）とロシア代表団（ＡＦＰ時事） 【モスクワ、イスタンブール時事】ロシア軍によるウクライナ侵攻で、両国の代表団による停戦交渉が２８日、ウクライナとの国境に近いベラルーシ南東部ゴメリ州で５時間にわたり行われ、いったん終了した。双方は協議内容を本国に持ち帰り、近日中にポーランドとベラルーシの国境地帯で再度交渉に臨む見通しだが、主張の隔たりは大きい。ロシアは軍事作戦の手を緩めておらず、交渉の先行きは依然見通せない。 ロシアとウクライナが停戦交渉 「非武装化」歩み寄り困難―第２の都市砲撃、１１人死亡 この日の協議終了後、ロシア代表団のメジンスキー大統領補佐官は「いくつかの点で、ウクライナと共通の立場を見いだすことが可能
国是破りウクライナに兵器供与 スウェーデン：時事ドットコム
国是破りウクライナに兵器供与 スウェーデン 2022年02月28日11時19分 ２７日、ストックホルムで記者会見するスウェーデンのアンデション首相（ＡＦＰ時事） 【ストックホルムＡＦＰ時事】スウェーデン政府は２７日、紛争地には兵器を供与しないこれまでの国是を破り、ウクライナに提供すると発表した。アンデション首相は記者団に「ロシアと戦うウクライナの国を守る能力を今、支援することがスウェーデンの安全保障にとって最善だというのが私の結論だ」と語った。 ウクライナ義勇軍参加容認 デンマーク 提供兵器は対戦車砲が中心となる。アンデション首相によると、紛争国にスウェーデンが兵器を送るのは、１９３９年にフィンランドが当時のソ連の侵攻を受けて以来のことになる。 国際 コメントをする
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こども家庭庁法案、審議入り 岸田首相「強い司令塔機能」：時事ドットコム