GDP、民間予測より大幅に悪化 宣言長引き、旅行や宿泊が低迷 朝日新聞デジタル1965 内閣府が15日公表した2021年7~9月期の国内総生産(GDP)の1次速報は、物価変動の影響を除いた実質(季節調整値)で前期(4~6月期)比0・8%減、年率換算では3・0%減となった。マイナス成長は2四半期ぶり。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が9月末まで長引き、個人消費が低迷したことが最大の要因だ。個人消費と並ぶ内需の柱の設備投資も、年率換算でマイナス14%超となり、GDPを押し下げた。
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内閣府が18日発表した2020年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.9%減、年率換算で3.4%減だった。マイナス成長は2四半期連続。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2月ごろから輸出や消費、設備投資などが軒並み急減した。19年度の実質GDPは前年度比0.1%減と5年ぶりのマイナス成長となった。消費税率を10%に上げた直後の19年10~12
日本銀行は消費関連の基礎統計である家計調査を利用した内閣府発表の国内総生産(GDP)統計について、同調査の振れの大きさを問題視し、その影響を排除した独自のGDPを算出する。複数の関係者への取材で明らかになった。 日銀は昨年来、内閣府に個人消費の推計過程のデータ公表を要請。内閣府は当初難色を示したが、2月に統計委員会の部会で承諾し、3月の18年10-12月期2次速報の5営業日後に公表した。複数の関係者によると、これで日銀は精度が向上している販売・供給統計を使った独自のGDP作成が可能になった。20日発表された1-3月期のGDP速報値から算出する。公表するかどうかは政策委員の間に慎重意見もあり、今後議論する。 GDP速報の精度を巡る日銀と内閣府の対立に関する記事はこちらをご覧ください 自民党の萩生田光一幹事長代行は先月、6月の日銀企業短期経済観測調査(短観)などで示される経済情勢次第で10月の
内閣府が8日発表した2017年1~3月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.3%増、年率換算では1.0%増だった。速報値(前期比0.5%増、年率2.2%増)から下方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。QUICKが7日時点でまとめた民間予測の中央値は前期比0.6%増、年率2.5%増となっており、速報値から上振れすると見込まれていた。生活実感に近い名目
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