【オスロ篠田航一】ノルウェー連続テロ事件で逮捕されたアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）が事件直前にインターネット上に掲載したとみられる文書の中で、爆薬を購入するための「隠れみの」の起業などを通じてテロを０９年から計画、爆弾作りに「８０日間かかった」と記していたことが分かった。警察当局は動機解明につながる証拠とみて文書の分析を進めている。弁護士によると、容疑者はノルウェーの「社会変革」「革命」を望んでいたとされ、周到に準備を進めていた経緯に光が当てられつつある。 「２０８３　欧州独立宣言」と題されたネット文書は約１５００ページに上る膨大な分量で、容疑者が記したとみられる政治思想や日記などで構成されている。文書で容疑者は「私は第二次世界大戦以降、最大の（ナチの）怪物との烙印（らくいん）を押されるだろう」と自身をナチスドイツになぞらえ、銃を構えるなどポーズを取った写真を載せている。 また、文書

「平和の国」ノルウェーを襲った２２日の連続テロ事件は、当初はイスラム過激派の犯行を疑う見方もあった。だが、逮捕されたのは逆に欧州で増加するイスラム系移民に反発する極右思想の青年だった。事件の動機と背景を探った。【ロンドン笠原敏彦、前田英司】 ◇容疑者は極右青年 ノルウェーからの報道によると、警察当局に逮捕されたのはアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）。インターネットへの投稿や地元メディアの報道から浮かび上がる人物像は、移民に寛容な北欧型の「開かれた社会」に反発を増幅させていった姿だ。自らを「愛国主義者」などと評し、その言動には自己陶酔の世界さえ垣間見える。 「信念ある１人の人間は（自らの）利益しか考えない１０万人分もの力に値する」。ブレイビク容疑者が簡易型ブログ「ツイッター」に１８日残した犯行予告とも読めるつぶやきは、１９世紀の英国人哲学者ジョン・スチュワート・ミルの名言をまねたものだった

【オスロ時事】ノルウェーの連続テロ事件で、警察当局者は23日、逮捕したアンネシュ・ブレイビク容疑者（32）以外に、別の人物が犯行に関与していた可能性があると述べた。また、首都オスロの爆破テロは車爆弾によるものだったと言明した。　 【関連記事】 テロ組織が「体内爆弾」検討=米当局、空港の検査強化を指示 庁舎連続爆破、容疑者は自爆=強制立ち退きで報復 パキスタン、ヘリ残骸返還=ビンラディン急襲使用 殺害現場のヘリ残骸、返還へ=パキスタンが同意 テロ計画で2人逮捕=エンパイアビル標的も-NY

２２日、ノルウェーの首都オスロ近郊のウトヤ島でのキャンプ集会に参加していて乱射事件に巻き込まれた少年（１６）は、唇をふるわせながら恐怖の瞬間を振り返った。 少年は、事件被害者の一時避難場所となっている、島から約６キロ離れた集落スンボレンで匿名を条件に取材に応じた。少年によると、乱射事件を起こした男は、船着き場から悠然と少年たちに向かって歩いてきた。「３０代半ばぐらい。一見、親切そうな普通の警官にみえた」という。男は、警官らしい口調で、整列するよう人々に命じていたという。１５０メートルほど離れたところにいた少年の耳に突然、３発の銃声が連続して聞こえ、会場にいた７００人以上の悲鳴に混じって銃の乱射音が続いた。とっさに銃声と反対方向へ必死で走って逃げ、かろうじて難を逃れた。一緒にキャンプに参加した友人の行方は分からない。「どこかの病院にいてくれるといいのだけど」と、涙目で話していた。

クリックして拡大する２２日、オスロの政府庁舎付近で起きた爆弾テロで、がれきなどが散乱する現場で手当てを受ける負傷者　（ＡＰ） 【ロンドン＝木村正人】毎年１２月にノーベル平和賞授賞式が行われるオスロが連続テロの標的になった。右翼過激派団体との関連が指摘される男はなぜ「平和の象徴」を狙ったのか。動機や背景はまだ明らかになっていない。　２００９年に平和賞を受賞したオバマ米大統領は２２日、ホワイトハウスでの記者会見で連続テロの犠牲者に弔意を示し、「テロ対策の重要性を痛感する。国際社会がテロ情報を共有することが必要だ」と述べた。　「ノルウェーの外交上の懸案は商業捕鯨だけ」といわれるほど同国は国際紛争やテロとは無縁だ。ほとんどの国民の名前、住所、職場も公開され、「平和で開かれた社会」という評価が定着している。地元メディアは「第二次大戦以来の惨事」と衝撃を伝えた。　しかし、最近では北大西洋条約機構（ＮＡ

大阪府の橋下徹知事は８日開いた府教育委員との懇談で、東南アジアから教員を迎えた場合、「日本の公務員になるなら（『君が代』を）起立・斉唱すべきだ」とのべました。 橋下知事が５月議会で成立した「君が代」強制条例に続き、９月議会で懲戒免職を含む「処分条例」を提出しようとしていることに対し、慎重を求める意見が相次ぎました。 出席した教育委員から「府民の願いはこういうことを議論することだろうか」との疑問や、将来、「日の丸」「君が代」に抵抗感がある東南アジアから教員を迎えることもあると指摘。「教え子を再び戦場に送らない」とがんばっている教員が子どもたちの信頼を得ていることもあるとして、「処分は、十分われわれとコミュニケーションを」とってほしいと求めました。 知事は「そういう（起立しない）教員が採用試験でなぜ合格したのか」とのべ、憲法が保障する思想・良心の自由に挑戦する態度をあらわにしました。

【パリ＝稲田信司】フランスのサルコジ大統領は１９日午後（日本時間同日深夜）、英仏米などを中心とする多国籍軍がリビアに対して軍事介入を開始したと発表した。同国上空の飛行禁止空域の設定をめぐり、欧米諸国やアラブ連盟などが１９日、パリで緊急の首脳級会議を開き、カダフィ政権の反体制派に対する攻撃を止めるため、軍事介入に踏み切ることで合意した。 　サルコジ氏は会議後、「多国籍軍の航空機がすでにカダフィ政権による（反体制派拠点の）ベンガジに対する攻撃を阻止している」と語った。軍事行動は、フランスのほか、英国、米国など複数の国の軍部隊が参加した多国籍軍が実施する。 　緊急会議は飛行禁止空域の設定を認める国連安全保障理事会の決議採択を受けて開かれた。キャメロン英首相やクリントン米国務長官、アラブ連盟のムーサ事務局長、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長らが出席した。

中国研修生４０人、連絡取れず＝岩手県大船渡で実習中 中国研修生４０人、連絡取れず＝岩手県大船渡で実習中 【北京時事】中国山東省のメディア報道によると、同省の派遣会社は１３日、東日本大震災の被災地、岩手県大船渡市に派遣した中国人研修生４０人と、いまだに連絡が取れていないと明らかにした。４０人は２０〜３０歳の女性だという。 　研修生は昨年から、同市内の食品加工会社で実習中で、８月に帰国予定だった。（2011/03/13-22:40）