政府は、女性の社会進出を後押しするため「国家戦略特区」を活用して、家事をサポートする外国人労働者を受け入れる方針を固め、今月まとめる新たな成長戦略に盛り込むことにしています。 家事をサポートする外国人労働者の受け入れは、今は原則として在留資格として認められていませんが、ことし４月、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で民間議員が提案しました。この提案を受けて政府が検討を進めた結果、地域を限定して規制を緩和できる「国家戦略特区」を活用して家事をサポートする外国人労働者の受け入れを認める方針を固めました。 政府は、国家戦略特区に指定された東京圏や関西圏など６つの地域のうち、要望があるところに限って受け入れる方針で、今月取りまとめる新たな成長戦略に盛りこむことにしています。 安倍総理大臣は「女性の活躍」を成長戦略の柱の１つに掲げていることから、外国人労働者の受け入れによって女性の家事

世帯の高齢化や少子化が進むなか、食品メーカーの「キユーピー」はマヨネーズの容量を、発売以来５０年経って初めて見直し、主力となる商品を５００グラムから４５０グラムに小さくすることを決めました。 キユーピーは、主力商品のマヨネーズを、１キログラムのものから、携帯用の５０グラムのものまで、７種類の容量で販売していますが、このうち、５００グラムのものが最も多く、年間８０００万個、出荷しています。 しかし、高齢化や、少子化によって１世帯当たりの人数が減るなか、会社側が薦める３０日以内に使い切ることができないなどとして、ことし１０月から容量を１０％減らして、５００ｇから４５０ｇに変更するものです。 このサイズの容量を変更するのはキユーピーが、今の形の容器で販売を始めた昭和３９年以来初めてで、社会構造の変化が、なじみ深い食品のサイズにも影響を与えた形です。一方、税抜きでの参考の小売り価格は、現在の３８２

イギリス議会は１６日、同性同士の結婚を認める法案を承認し、法律は週内にも成立する見通しとなりました。 ヨーロッパでは、ことし５月にフランスでも同様の法律が成立するなど、同性のカップルや結婚を認める動きが広がっています。 イギリス議会の下院は１６日、同性婚を認める法案について修正案を承認し、週内にも同性婚を認める法律が成立する見通しとなりました。 イギリスでは、２００５年に同性のカップルを「市民パートナー」として登録する法律が施行され、結婚とほぼ同等の権利が認められてきましたが、市民の間では、法律上も結婚としての地位を認めるべきだという声が高まっていました。 ただ、今回の法案では、エリザベス女王が長を務めるイギリス国教会については、教会法で結婚を男女間のものと定めていることから、同性婚の挙式の受け入れを強制しないとしています。 ヨーロッパでは、フランスでもことし５月に同性婚を認める法律が成立

保育所の空きを待っているいわゆる「待機児童」が３年前、全国の市町村で最も多かった横浜市は、認可保育所を大幅に増やすなど独自に対策を進めた結果、先月１日現在、待機児童がゼロになったと発表しました。 横浜市の待機児童は、３年前は１５５２人と、前の年から２年続けて全国の市町村で最も多くなり、横浜市は認可保育所を１４４か所新設するなど独自に対策を進めていました。

３０と４０代の父親の７割が「食品の買い物」をして、半数以上が「料理を作り」、４割が「食器を洗って」いるという調査結果がまとまり、それぞれの割合が７年前の同じ調査より大幅に増えていることが分かりました。 この調査は、農林中央金庫がことし３月に行い、首都圏に住む３０代と４０代の父親４００人が回答しました。 この中で、家の食事に関して参加していることを尋ねたところ、「食品の買い物」が最も多く、７０．８％（前回５３．５％）、続いて「食事の後、食器を運ぶ」が５３．３％（同３４．５％）、「料理を作る」が５２．５％と（同２９．８％）半数を超え、いずれも７年前の同じ調査と比べて２０ポイント程度増えていました。 また、「食器を洗う」が４０．３％、「料理を運ぶ、食器を並べる」は３６．０％で、７年前の調査より１５ポイント程度多くなっています。 一方、「何もしない」という回答は１１．５％で、７年前より１７ポイント

国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」の承認案は、２３日の衆議院本会議で全会一致で可決されて参議院に送られ、今の国会で承認される見通しとなりました。 ハーグ条約は、国際結婚が破綻して、相手の承認を得ずに子どもを日本に連れ帰ってきた親が、もう一方の親から子どもを返すよう求められた場合、子どもをそれまでいた国に戻す手続きなどを定めたものです。 この条約の承認案は２３日の衆議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決されて参議院に送られ、今の国会で承認される見通しとなりました。 一方、条約への加盟に伴う国内の法制度を整備するための関連法案は衆議院法務委員会で審議が行われており、今週中にも採決が行われる見込みで、政府は今の国会での関連法案の成立を目指すことにしています。

結婚する年齢が高くなる晩婚化が進むなか、なかなか結婚しない子どもに代わって親同士が会い、結婚相手を探す取り組みが広がっています。 厚生労働省によりますと、初めて結婚した平均の年齢は、おととしは、男性が３０．７歳、女性が２９．０歳で、１０年前より２歳ほど高くなっています。 こうしたなか、２４日、東京・千代田区のホテルでは、全国各地から独身の子どもがいる親たちおよそ６０人が集まり、子どもの結婚相手を探す催しが開かれました。 参加者はそれぞれ子どもの年齢や身長、職業や学歴のほか、親から見た子どもの性格や長所が書かれたプロフィールを持ち寄り、目当ての相手と面会します。 会場では、自分の子どもを多くの相手に紹介しようと、積極的にテーブルを回る人や、目当ての相手の親と話すため行列待ちをする人もいました。 催しを開いた京都府の団体では、こうした取り組みを８年前から関西地方で始めましたが、最近は、子どもが

待機児童が問題となるなか、保育園で定員を超えた子どもの受け入れが目立つ一方、多くの幼稚園では定員割れが起きていることが、民間の研究所の調査で分かりました。 この調査は去年１０月から１２月にかけてベネッセ次世代育成研究所が行い、全国の保育園や幼稚園などおよそ５２００の施設が回答しました。 それによりますと、定員を超えた子どもの受け入れが目立つのは私立の保育園で、ゼロ歳児から２歳児では６割の保育園が定員を超えて受け入れていて、“定員の１５０％を超えている”というケースも７．５％に上りました。 一方、幼稚園では定員割れが目立ち、３歳児から５歳児を預かる公立の幼稚園の９割以上、私立の８割が定員割れでした。 幼稚園の定員割れは深刻で、首都圏と近畿圏を除いた私立幼稚園の半数近くは定員の７５％を下回っていたということです。 しかし、私立の幼稚園に、保育園と幼稚園の機能を合わせて持つ「認定こども園」に移行

ニュージーランドの議会は１７日夜、同性どうしの結婚を認める法案を可決し、アジア・オセアニア地域の国では初めて同性どうしの結婚が認められることになりました。 ニュージーランドでは、２００４年に同性どうしのカップルに結婚とほぼ同等の法的権利を認める制度が導入されていますが、去年７月、同性どうしの結婚を認める法案が議会に提案され、審議が続けられてきました。 保守派の議員からは、結婚は男女間に限るべきとする反対も出ましたが、１７日夜に行われた採決の結果、賛成７７、反対４４の賛成多数で可決されました。 これによって、ニュージーランドでは同性どうしの結婚が法的に認められることになります。 同性どうしの結婚は、これまでに、オランダやスペインなどのヨーロッパの複数の国やカナダなど合わせて１２か国、それにアメリカの一部の州で認められていますが、アジア・オセアニア地域ではニュージーランドが初めてです。

１３日午前５時３３分ごろ、兵庫県淡路島で震度６弱の揺れを観測する地震がありました。 この地震で多少の潮位の変化があるかもしれませんが、被害の心配はありません。 各地の震度は▽震度６弱が兵庫県淡路市、▽震度５強が兵庫県南あわじ市、▽震度５弱が兵庫県洲本市、大阪府大阪岬町、徳島県鳴門市、香川県東かがわ市、小豆島町、▽震度４が、兵庫県や、大阪府、京都府、奈良県、和歌山県、岡山県、徳島県、香川県の各地となっています。 このほか福井県から山口県までの広い範囲で、震度３や２、１を観測しました。 気象庁の観測によりますと、震源地は淡路島付近、震源の深さは１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６．０と推定されています。 気象庁によりますとこの地震で若干の海面変動が予想されますが、被害の心配はありません。

日銀の黒田総裁は東京都内で講演し、大規模な金融緩和への期待感から円安が進んでいることについて、「日銀の金融政策はデフレ脱却のためで、為替をターゲットとして行うことはない」と述べ、新たな金融緩和策は為替操作に当たらないという認識を改めて強調しました。 日銀が今月４日に発表した大規模な金融緩和への期待感から円安が進み、中国が、円安が自国の経済に与える影響に懸念を示すなど、金融政策と円相場の関係が再び議論されてきています。 これについて、日銀の黒田総裁は１２日の講演で、「日銀の金融政策は日本経済のデフレ脱却という目的を達成するためのもので、世界経済全体にも好影響を与える。日銀が為替をターゲットにして金融政策を運営することはない」と述べ、新たな金融緩和策は為替操作に当たらないという認識を改めて強調しました。 一方、日銀の金融政策によって、物価が上がっても賃金は上がらないのではないか、という懸念が出

株価の上昇傾向が続くなか、東京証券取引所は、投資マネーをさらに呼び込むため、注文を瞬時に受け付ける世界最先端の取引システムを開発することになり、実現すれば、注文を受けるまでの時間が１万分の１秒程度と、今の１０分の１に短縮されることになります。 世界の主要な取引所は、巨額の資金を使った取り引きを瞬時に繰り返すことで、大きな利益をあげたいという機関投資家の要望に応えるため、取り引きの高速化を競っています。 東京証券取引所は、海外に比べて高速化への対応が遅れていましたが、株価の上昇傾向が続くなかで、さらに世界の投資マネーを呼び込もうと、世界最先端の取引システムを開発することになりました。 実現すれば、投資家からの注文を受け付けるまでの時間が１万分の１秒程度と、今の１０分の１に短縮され、ヨーロッパやアメリカの主な証券取引所と肩を並べることになります。 東証は、最先端のシステムの導入によって市場を一

「結婚している人のほうがしていない人より幸せ」と思うかどうか、ＮＨＫの放送文化研究所が調査した結果、「結婚している方が幸せ」と思う割合に男女差があり、女性の方が男性より低い結果となりました。 この調査はＮＨＫの放送文化研究所が去年１１月から１２月にかけて全国の１６歳以上の男女１８００人を対象に配布・回収法で行いおよそ６７％に当たる１２１２人が回答しました。 調査で「結婚している人のほうがしていない人より幸せ」と思うか尋ねたところ「そう思う」または「どちらかといえばそう思う」が合わせて２８％で、「思わない」と「どちからといえばそう思わない」を合わせた２９％とほぼ同じでした。 ところが男女別で見ると▽男性は３５％が「そう思う」または「どちらかと言えばそう思う」と答えているのに対し▽女性は２３％にとどまり男女差がありました。 さらに女性でも▽独身の場合は２６％が「そう思う」または「どちらかと言え

保育所などの空きを待つ「待機児童」が３年前、全国で最も多かった横浜市は保育施設を増やすなどの対策を進めた結果、ことし４月には待機児童がほぼいなくなる見通しになりました。 横浜市は、３年前、待機児童が１５５２人に上り、前の年と２年続けて全国の市町村で最も多くなりました。 このため認可保育施設を増やしたり施設の空き情報を提供する相談員を各区に配置したりするなどの取り組みを進めた結果、去年１０月の待機児童は３０２人にまで減少しました。 さらに、ことし４月には新たに６７の施設が開設され、受け入れ枠が５１１０人分、増えることから横浜市は待機児童がほぼいなくなる見通しになったとしています。一方で、仕事を持つ母親の増加などに伴い、今後５年ほどは年に２０００人のペースでさらに受け入れ枠を増やす必要があるということで、横浜市は、今後も施設の増設や保育士の確保などに力を入れることにしています。 横浜市緊急保育

大学院生の４人に１人が、学費や生活費を稼ぐアルバイトのために研究時間を十分に確保できないと感じているという調査結果がまとまりました。 この調査は大学院生の自治会で作る協議会がことし７月から９月にかけて全国３８の大学の大学院生およそ７６０人を対象に行いました。 それによりますと、研究や生活上でどんな不安があるのか複数回答でたずねたところ、「研究費や生活費の工面」をあげたのが半数（５１％）に上りました。 また「授業料の工面」をあげたのも３人に１人（３２％）に上り、研究費や授業料の確保に不安を感じている大学院生が多いことが分かりました。 こうした状況の中、「学費や生活費を稼ぐアルバイトのために研究時間が確保できない」と答えたのも２５％、４人に１人に上りました。 アンケートの自由記述欄には「研究に必要な資料や書籍が購入できない」「お金がかかり飛行機や新幹線を使うような調査や学会に参加できない」とい

２０年前、福岡県飯塚市で小学生２人が殺害されたいわゆる「飯塚事件」で、福岡地方裁判所は、７日までに元死刑囚のＤＮＡを弁護団が再鑑定することを認めたことが分かりました。 平成４年に福岡県飯塚市で小学１年生の女の子２人が行方不明になり、その後遺体で見つかった「飯塚事件」では、久間三千年元死刑囚が殺人などの罪に問われ、平成１８年に死刑判決が確定しました。 そして２年後に死刑が執行されましたが、元死刑囚の家族が「有罪の根拠となった当時のＤＮＡ鑑定は誤りだ」と主張して、再審＝裁判のやり直しを求めていました。 これについて福岡地方裁判所は、捜査段階でＤＮＡの型を撮影した写真のネガを科学警察研究所から取り寄せ、取り扱いを検討してきましたが、７日までに弁護団がネガを基にＤＮＡの再鑑定をすることを認めたということです。 ７日は裁判所でネガの情報を精密に読み取るために、ネガを赤外線で撮影する作業が行われました

一つの会社に定年まで働き続ける「終身雇用」を支持する人が増え、およそ９割の人が支持するようになっているという調査結果がまとまりました。 この調査は、厚生労働省が所管する「労働政策研究・研修機構」が、去年１１月から１２月にかけて行い、全国の２２００人余りが回答しました。 それによりますと、終身雇用について「良いと思う」「どちらかと言えば良いと思う」と答えた人は８７．５％で、調査を始めた平成１１年以降で最も高くなりました。 年代別に見ても２０代から７０代以上までのすべての年代で８０％を超えるようになっていて、特に２０代では１０年前、平成１３年の調査より２０ポイント以上増えるなど、若い世代で終身雇用を支持する割合が急激に増えています。 また、勤続年数とともに給与が増えていく「年功賃金」についても「良いと思う」と「どちらかといえば良いと思う」と答えた人が７４．５％で、これも１０年前より２０ポイント