トヨタ苦肉の増産策、大卒社員を生産ラインに : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
トヨタ自動車は、今春入社した大卒事務系・技術系の新入社員約９００人を来年１月から約３か月間、工場に配置し、車の組み立て作業などにあたらせる。 大卒の新入社員は研修などで工場勤務を経験するが、本格的に組み立てラインに配置されるのは異例だ。 トヨタの生産現場では、「プリウス」を始めとするハイブリッド車（ＨＶ）の好調な販売などで人手が不足しているものの、コスト削減のため新たな雇用は難しい。需要の先行きも不透明なため、当面は、新入社員の活用という「苦肉の措置」で乗り切る考えだ。 新入社員は工場や販売店での研修を終え、１０月に本社や研究所などの各部署に配属されたばかり。再配置先は、プリウスを生産する堤工場（愛知県豊田市）など主力車種生産工場が中心になる見込みだ。 トヨタの国内生産台数は、最も厳しい減産を迫られた今年２月には月１４万台に落ち込んだ。しかし、政府の環境対応車への買い替え優遇税制（エコカー
asahi.com（朝日新聞社）：富士スピードウェイＦ１開催、トヨタが撤退検討 - ビジネス・経済
トヨタ自動車は２８日、子会社が運営する「富士スピードウェイ」（静岡県小山町）でのＦ１日本グランプリ（ＧＰ）開催からの撤退を検討していることを明らかにした。世界同時不況で経営が急速に悪化し、巨額の運営費用が負担になっているためだ。交通アクセスが悪く、観客の大量輸送に無理が生じていることも理由にある。 Ｆ１日本ＧＰは、８７〜０６年は、ホンダ系の「鈴鹿サーキット」（三重県鈴鹿市）が開催していた。トヨタは００年に富士を買収。２００億円を投じて施設を改修し、０７年、０８年と２年連続の開催にこぎつけた。０９年以降は鈴鹿と富士で交互開催することになっている。 トヨタは、世界的な景気後退を受け、０９年３月期連結決算で本業のもうけを示す営業損益が、単独決算の時代を含め７１年ぶりに赤字に転落。１０年３月期も８５００億円と赤字が拡大する見込み。全社を挙げて経費削減に取り組む中、Ｆ１開催への出費を見直すべきだ
asahi.com（朝日新聞社）：東芝、フォルクスワーゲンと提携 電気自動車関連で - ビジネス
東芝とドイツの自動車大手、フォルクスワーゲン（ＶＷ）は１３日、電気自動車の駆動システムなどを共同開発することで合意した、と発表した。開発した基幹技術を、ＶＷが実用化する小型電気自動車に採用する計画だ。 東芝の西田厚聡社長とＶＷのマルティン・ビンターコルン会長が同日、提携の覚書に調印した。モーターやインバーターなどに加え、リチウムイオン電池を使った高出力のシステムの開発にも取り組む。 東芝は、この分野で日野自動車のハイブリッド車向けへの納入実績があるが、リチウムイオン電池は後発。昨春から量産を始めたばかりだが、今後の成長事業として今秋に新潟県柏崎市で新工場着工を計画。電気自動車分野に参入するうえで、自動車メーカーと組む必要があった。 ＶＷはハイブリッド車向けでは、三洋電機と提携している。
トヨタとＧＭ（ジェネラル・モーターズ、Ｇeneral... - KMLog
“トヨタとＧＭ（ジェネラル・モーターズ、Ｇeneral Motors）の危機は、まったく中身がちがう。比較すらできないといってよい。約１兆2000億円の政府融資をうけるＧＭのワゴナー会長兼ＣＥＯは、「３月末までの資金はなんとかなる」と語ったそうだ。意地悪くかんぐれば、これだけの公的資金の投入をうけても、４月以降の資金繰りのめどはたっていないということではないか。その深刻さは、はかりしれない。その点、巨額の赤字を計上しても、トヨタに倒産の危機はない。 トヨタとＧＭのちがいは、なんであろうか。ひとことでいえば、「企業の心構え」であろう。ユーザーを踏み台にして、金融工学などで生き延びようとしたＧＭと、顧客を最優先し、安全、かつリーズナブルなクルマを提供しようと努力してきたトヨタの差といってよい。 ２月２日夜10時から放映されたＮＨＫスペシャル「アメリカ発 世界自動車危機」は、見ごたえのある番組で
若者のクルマ離れ、読者コメントから再考：日経ビジネスオンライン
前回1月14日掲載の当欄「若者のクルマ離れ、その本質は『購買力』の欠如」には、読者の方々から100件近いコメントを頂いた。感謝申し上げるとともに、貴重なご意見を基にこのテーマを再考してみたい。 前回のコラムでは、若年層のクルマ離れについて、自動車業界からはなかなか聞こえてこない「購買力」という要因を挙げた。そして若年層が経済的にクルマに手が届きにくいという社会の形成には、自動車業界も非正規雇用の拡大という経営を通じて関与してきたということを指摘した。 そうした論旨には「今さら」というコメントも少なくなかった。「不明を恥じよ」と言われても致し方ないが、今回の2万人規模に及ぶ自動車業界での派遣切りや雇い止めが表面化するまで、これほどまでに業界が非正規雇用への依存を高めているとは思い至らなかったのが率直なところだ。 また前回、表に示した20～24歳の年齢層で「1年を通じて勤務した給与所得者数」の
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