最近のゲノム科学や理論研究が示した答えは次のようなものだ。 集団レベルの性質ならば、多様でかつ現在の環境下では生存率の向上にあまり貢献していない“今は役に立たない”遺伝的変異を多くもつことである。個体レベルの性質なら、ゲノム中に同じ遺伝子が重複してできた重複遺伝子を数多く含むこと、複雑で余剰の多い遺伝子制御ネットワークをもつことである。 要するに、常に変化する環境に適応し易い生物の性質とは、非効率で無駄が多いことなのである。これはたとえば、行き過ぎた効率化のため冗長性が失われた社会が、予期せぬ災害や疫病流行に対応できないことと似ている。 だから、もしこのダーウィンの言葉と誤解されているフレーズが、どう変化するか予想が困難な社会環境のもとで、組織や業務の〝選択と集中〟や、効率化を進めることを正当化するために用いられるなら、それは明らかに誤りであり不適切である。 きっと、研究まで興味を持たれて

すでに報道で明らかになっているが、去る2016年7月10日に執行された参院選において、山田太郎候補が比例区において29万票余りの得票を得ながら落選した。 落選そのものは今回新党改革からの出馬であったことから予想されていたことであったし、驚くべきことではない。一人の当選者を出すために政党で100万票が必要である以上、どう考えても不可能なことであった。 しかしながら、山田が29万票も取るということはほとんどの人が予想していないことだった。選挙に携わる様々な団体の運動員、政党関係者、マスコミ、予想していなかった事態である。選挙終了後の20時の段階でマスコミは当確を出すが、その時点で山田は15万票でで落選という報道がされた。この15万票というのは、出口調査でのアンケートを参考にしながら、マスコミの専門家が分析しているものであるが、おおよそこの倍の数字が出たというのは、誰も予想していなかった得票数と

自民党が「憲法改正」を争点にしないのは改憲の方向性が国民の支持を得られない、という自信のなさでは。人気が取れるなら、もっと言うはずです。自民党改憲草案は、外部から武力攻撃を受けた時などに政府に強い権限を認める緊急事態条項があります。東日本大震災級の災害などにも必要との主張ですが、実際に当時野党だった自民党が（民主党政権時の）菅直人首相に独裁権を与えた方が良いとは言っていませんでした。相当危険な条項です。 また同草案は国民の義務をかなり増やしています。国旗国歌を尊重する義務、表現の自由に、公の秩序を尊重する義務を課すなどです。憲法は、国民が権力者に守らせるもの。「権利」より「義務」を増やしてほしいという国民は普通いません。それが国民に受けるだろうというのが、まさに仲間内で盛り上がる「同人誌状態」だと思います。 改憲全て悪というわけではありませんが、同草案を全く反省しないような自民党がイニシア

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12月1日付毎日新聞に『ある北大生の受難』の書評が掲載されました！ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 2013年12月1日　毎日新聞 上田誠吉著『ある北大生の受難――国家秘密法の爪痕』（花伝社・1785円） 軍機保護法“再来”を認める前に知るべきこと（評：中島岳志） 秘密保護法案が可決されようとする中、振り返らなければならない歴史がある。 宮沢・レーン事件――。 「大東亜戦争」勃発直後に北海道帝国大学学生の宮沢弘幸とアメリカ人教師・レーン夫妻が逮捕された事件である。容疑は軍機保護法違反。当人たちにとって全く身に覚えのないスパイ容疑がかけられ、懲役12〜15年の有罪判決が出た。レーン夫妻は戦中に交換船で帰国。宮沢は網走刑務所に収監され、戦後に釈放されてから間もなく死亡した。 宮沢は闊達な学生だった。東京で生まれ育ったものの、雪と山にあこがれて北大に入学。語

痴漢冤罪回避マニュアルと称するコピペが，ネットを賑わしたことがあった。しかし，このマニュアルは，法律的にみて，明らかな誤りを含む。 貴方（身分証を提示、名刺を渡す） 「私は痴漢ではありませんし、住所・氏名を明らかにしました。 刑事訴訟法217条により、私を現行犯逮捕することは違法です。」 第１に，痴漢は，刑事訴訟法217条の適用される「軽微事件」ではない。痴漢行為は，迷惑防止条例違反とされるのが通常であるが*1，条例違反が「軽微事件」とされるのは，条文にあるように，「2万円以下の罰金」の場合である。ところが，痴漢行為については，「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」（東京都*2），「20万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」（愛知県*3）など，この要件を満たさないのが一般である*4。。 第２に，軽犯罪法違反の痴漢行為など，「軽微事件」の要件を満たす場合を想定したとしても，「住所・氏名を明ら

表現規制の歴史、あるいは反CSECの歴史*1 反CSEC（CSEC:児童の商業的性的搾取）についてはECPATの存在なしに語ることはできません。1990年代はじめ、欧米や日本の観光客の一部が東南アジアの児童を買春する事態がレポートされていました。これに対してアジアの児童を救おうと立ち上がったのがECPAT(End Child Prostitution in Asian Tourism)【アジア旅行における児童買春を禁止する運動】です。1992年にはECPAT/ストップ子ども買春の会（通称エクパット東京）も活動を開始します。彼らの活動はUNICEFなどの国連諸機関を巻き込み、1996年8月の「第1回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議」（ストックホルム会議）に結実します。同会議で日本は買春ツアーの主催者、児童ポルノの製造国として諸外国から非難を浴びたことが児童ポルノ法成立の起因です。後者に

瀧岡　優　（Yu Takioka） @ytakioka RT同性愛者＝不健全で隠蔽すべきものなのか？ なんて差別。　石原慎太郎知事「テレビなんかにも同性愛者が平気で出るでしょ。日本は野放図になり過ぎている。使命感を持ってやります」と応じた。 都青少年健全育成条例改正案：成立求め要望書 http://t.co/NGaWhd7 2010-12-04 16:09:54 瀧岡　優　（Yu Takioka） @ytakioka とりあえず”健全”な青少年に、性癖の自由はないわけだ。そもそも同性愛者の何が健全な青少年育成に反するのかが理解できない。むしろ多様な人間がいる、ということが分かるだけでも、他者への寛容性を涵養できるのだから、むしろ同性愛者が普通に暮らせる社会を作るべき。オランダの様に。 2010-12-04 16:14:31 瀧岡　優　（Yu Takioka） @ytakioka 同性愛の自

石原慎太郎都知事の狙いが、マンガたたきではないことは間違いない。本人のスキャンダラスな作品を見ての想像ではない。政治的に、何が起きたのか、ひとつの推論が成り立つ。 石原の狙いは、再選。状況は、3月都知事選と区議会選挙、都議会は任期が残り二年で、現在自公は過半数を取れていない。何か理由をつけて解散させれば民主党の議席減は確実である。再選のためには得意のポピュリズム分野での一発逆転が必要である。マンガ規制に民主党が反対すれば、それを理由に議会解散すればよい。この条例のことを理解すればほとんどの人が反対であろうが、残念ながらマンガのポルノ規制と誤解されている。条例通過後の報道を見ても、マスコミ自体が十分理解してない。選挙に突入して、詳細な報道がやりにくくなれば、勘違いしたままの人々は石原支持までいかずとも、自公支持、民主はなにをしているとなるであろう。都議会で、民主党は過半数を切り、自公は過半数

1 http://d.hatena.ne.jp/kamayan/comment?date=20100316#c経由。倉田潤関係。以下メモする。 http://twitter.com/gaitifujiyama/status/10574670874 非実在青年規制の事を調べていたらどうも警察庁からのキャリア出向者である都の倉田潤青少年・治安対策本部長と櫻井（旧姓吉岡）美香・青少年課長の二人が暗躍している気配が濃厚だ。櫻井美香のご主人はＴＢＳに勤務しているとの噂もある。毎日ＴＢＳはこの規制に積極的だし、無くはない話か http://twitter.com/gaitifujiyama/status/10575736794 因みに東京都の非実在青年規制を推進している首謀者である倉田潤青少年・治安対策本部長は、あの鹿児島で起きた志布志事件の時の鹿児島県警本部長でもある http://twitter.

愚民Artane.🦀サルに、謝れ。🇷🇺☭🇺🇦＠Fランωツイッタラー／コロナは風邪じゃない @Artanejp RT @Shueisha_int: 都条例の問題について、多くの人たちが思うのは「どうしてこんなに結論を急がなければいけないのだろうか」ということではないでしょうか。ちゃんと出版社や作家を都議会に呼んで、そこで話をさせればいいのですが、そういう余裕がないところにも大きな問題があるのでは？ 2010-12-11 23:34:32 愚民Artane.🦀サルに、謝れ。🇷🇺☭🇺🇦＠Fランωツイッタラー／コロナは風邪じゃない @Artanejp 我々が思う以上に、「向こう側」は追い込まれてる感じがします。 RT 　@mudhater 石原都知事の任期が切れるのがまもなくだからですかねぇ…RT @Shueisha_int: 都条例の問題について、(略)「どうしてこんなに結論