DeNA創業者 南場智子のDNA 私の仕事哲学　 ～『不格好経営』のその後～ 世界的な経営コンサルティング会社で圧倒的な成果を出し、 起業した会社をわずか9年弱で東京証券取引所1部に上場させ、 現在は遺伝子検査サービスの普及に、果敢に挑む。 さぞドライな人柄だろうと思いきや、著書で明かされた通り、素顔はチャーミング──。 当代きっての女性名経営者が、すべてのビジネスパーソンに自筆のエールを送ります。 初出：『日経ビジネスアソシエ』 2015年8月号 第1回 「給料をもらって仕事をしている自覚がないのか」 　入社１年目の社員を集め、1人ずつ自分の１年を振り返ってもらったことがあります。1人の女性社員が「こんな仕事を任されてモチベーションが上がり、その後こんなことでモチベーションが下がり...」と自身のモチベーションの変遷を発表しました。我慢して最後まで聞いていた私に「給料をもらって仕事をして

各技術系メディアでは既に報じられていますが、今年のAAAI*1で会長名によってリリースされた"AAAI 2025 Presidential Panel on The Future of AI Research"の内容が非常に示唆に富んでいたので、改めてやや仔細に読み解いてみようかと思います。 なお、元のレポートは結構なボリュームがありいきなり精読しようとするとしんどいので、NotebookLMにまとめさせたサマリーと論点に対応した原文の箇所を適宜読み返して自分で補いながら*2、つらつらと論じていくこととします。ということで、hallucinationsなどあればご遠慮なくご指摘くだされば幸いです。 レポートの全体構成について（特にAI研究者へのアンケート） 個人的に注目した論点 現在のAIの延長上にAGIは実現しない(76%) LLMの事実性・信頼性の問題はすぐには解決できない(60%)

万博なら万博らしいコスプレをしろ。来場者の世界観を壊すな ジブ◯パークにジブ◯以外のコスプレで行くやつは邪魔なだけだろ？ 【追記】 万博に行きもしないはてなーが賛成しても無駄だろう 万博側は「明確にルールを決めていない」だけ 基準を曖昧にしておくのなんて後からどうとでも運用できるようにするためだし 学級会と馬鹿にしていても、学級会の規模がデカくなれば万博側も対応するだろう そういう意味では「権利者以外は口を出すな」っていうのは、社会を知らない人の意見なんだよな 権利者なんて利用者の声を聞くもんだからな また、1人がコスプレする分には問題が無くとも、1人が10人に、10人が1000人に…とコスプレ会場化していくと問題になることも当然ある はてなーはそういう規模感の概念がゼロだから、意味がわからないだろうがな

anond:20250424220105 ブコメのほとんどが「万博が許可しているなら問題ない」のスタンスですが、明らかに炎上の原因や問題の本質から外れているので補足しておきます。 版権コスプレ画像をネットに上げるのは違法行為であり、現状は版権者に見逃されているだけであるhttps://osaka.vbest.jp/columns/general_civil/g_lp_indi/6554/ 詳細はリンク先を確認いただければと思いますが、コスプレの画像や動画をネットに上げるのはそもそもが違法行為です。もちろんこれは（公式の許可を得ていない）コスプレイベントでも万博でも同様に違法行為ですが、コスプレイベントとそれ以外でのコスプレ及び撮影は他の来場者とのトラブルに繋がるリスクが異なることが想定されます。 恐らくコスプレイヤー界隈の中から出ている批判は主に上記の、現状お目溢しをもらえているにも関わら

どうなんだろうね 賛否両論で 「コスイベ以外でするな」「キャラを私物化するな」「禁止されてない=歓迎、ではない」 と界隈では圧倒的に否 界隈外では賛成の方が多い感じ 界隈が否定的なのは過去にあった問題などからコスプレ文化が外部から批判されたり最悪禁止されるかもという危機感があるからなんだけど 正直、はみ出して目立つ人を嫌う性質はあるし嫉妬もあるとは思う あとコスプレアンチの人たちが便乗して騒ぎが大きくなってる

警察庁は自転車の交通違反に対して、車やオートバイと同様に反則金の納付を通告するいわゆる「青切符」による取締りを来年4月1日から行う方針を固めました。反則金の額については携帯電話を使用しながら運転するいわゆる「ながら運転」を1万2000円とするなど、違反によって異なっていて、警察庁はパブリックコメントを実施したうえで、政令を改正することにしています。 自転車が関係する事故は増加傾向にあり、去年、成立した改正道路交通法では自転車の交通違反に対して車やオートバイと同様に反則金の納付を通告し、納めれば刑事罰が科されない、いわゆる「青切符」による取締りが導入されることになりました。 この制度について、警察庁は来年4月1日から施行する方針を固め、「青切符」の対象となる113の交通違反について、反則金の額の案をまとめました。 警察庁は25日からパブリックコメントを実施したうえで政令の改正を行い、来年4月

何かと話題になる大阪・関西万博だが、現在展示中の“ぬいぐるみベンチ”がSNSで炎上しているという。多数のぬいぐるみがギュウギュウに透明のビニールに詰め込まれ、一つの大きな”ベンチ“とされた状態に、《これは座れない》と悲痛な声が続出していて──。 ■【画像】「悪趣味すぎ」SNSで炎上した“ポケモンのぬいぐるみ”ぎゅうぎゅう詰めベンチ 「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに据えた今回の万博では、持続可能性をうたう取り組みの展示も多い中、今、X上で問題視されているのは、さまざまなレジャーサービスを手がける老舗・株式会社ワイドレジャーの体験ブース「遊んでい館?」に設置された“アップサイクル”なベンチだ。遊ばれなくなったぬいぐるみに新しい価値観をもたらすという。 「創業50年になるワイドレジャー社は、クレーンゲームやメダルゲームなどのアミューズメント事業を運営する企業です。万博では“遊びの可能性

［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアによるクリミア占領を承認しないと発言したことについて、ロシアとの和平合意の達成を困難にする扇動的な発言だと非難した。 トランプ氏はソーシャルメディアに「この発言はロシアとの和平交渉にとって非常に有害だ」と投稿。クリミアは何年も前に失われたものであるとして「議論の材料にもならない」と一蹴した。

「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」（代表・田中優子元法政大総長）は23日、東京・永田町の衆院第2議員会館前で選択的夫婦別姓の実現を求める集会を開いた。約270人の参加者は「もう待てない夫婦別姓」「誰も困らない、幸せな人が増えるだけ」とシュプレヒコールを上げた。

Old habits die hard. Photographer: Bloomberg/Bloomberg 石破茂首相はトランプ米大統領と７日に行った電話会談を踏まえ、関税を巡り米政府との本格的な交渉に乗り出す方針だ。一方で、米国側をどう説得すればいいのか、石破氏が考えあぐねている様子もうかがえる。 その理由はトランプ氏らから出た最近の発言を聞けば容易に理解できる。同氏は先週、トヨタ自動車は「米国で100万台の外国製自動車を売っているが、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は日本ではほとんど売れない」と関税政策に触れながら述べた。 「フォードはほとんど売れない。わが国の企業はどこも外国に進出できない」と付け加え、日本など各国が「非金銭的制限」を設けていると非難した。 トランプ氏のアドバイザー、スティーブン・ミラー氏によるＸへの投稿はさらに強烈な不満を発している。 「なぜ米国の道路は欧州や日本の車

今日スーパーで見たら4780円になってた なんかまた不足するらしいから 5000円台も目じゃないね そのうち6000円とかになったりして

今まで在宅OK、フレックス制度ありの会社だったのだが、突然の株式譲渡により「在宅はなし、フレックス廃止」の通達を受けた。 また、時短勤務の場合は契約社員か業務委託に変更になるらしい。また、在宅を希望する場合も契約社員に変更とのことだった。 もうすぐ子供が産まれるのだが、とんでもないことになってしまった。 そもそも労働条件の変更って、労働者の合意がなくてもできるものなのか？育児との両立をしていた社員は、未就学児の育児が理由でも契約社員にされるのか？ そんなことが合法なのだろうか。 私は病院をフレックス制度を使って通っていたが、それもできなくなるのか。令和に存在する会社の発言とは思えず、昨日今日は何もしなくても涙が出てくる。 また、自身の雇用形態や退職についても1週間後までに決めろと言われている。この期間の短さについても調べれば調べるほどグレーっぽい。そして、会社都合での退職は認めないらしい。

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２９日、輸入車への関税で国内の自動車価格が上がっても「一向に構わない」と語り、むしろ値上がりは望ましいとの考えを示した。 トランプ氏は来月３日以降、米国へ輸入される自動車や部品に２５％の関税を課すと発表している。２７日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、トランプ氏が今月、自動車メーカーの最高経営責任者（ＣＥＯ）らとの電話協議で、関税を理由に値上げした場合はさらに高い関税を課すことを警告したと伝えた。 しかしトランプ氏は米ＮＢＣニュースとの電話インタビューで、この件についての質問に「そんなことは決して言っていない」「値上げしても一向に構わない」と答えた。さらに、関税が価格上昇につながればいいとの考えを示し、そうすればメーカーが米国内で車両や部品を生産し、消費者は国産車を買うようになると語った。 メーカーＣＥＯらとの協議で伝えたのは、生産拠点を米国内に戻すよ

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「With Great Power Came No Responsibility」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 昨夜、トロント大学イニス・カレッジで行われる年次ウルスラ・フランクリン講演のためにトロントを訪れた。 この講演は「大いなる力には何の責任も伴わなかった：メタクソ化はいかにして21世紀を征服し、我々はいかにしてそれを打倒できるか」と題されたもので、この主題に関する一連の講演の最新作である。この連続講演は昨年ベルリンで行ったマクルーハン講演から始まった： https://pluralistic.net/2024/01/30/go-nuts-meine-kerle/#ich-bin-ein-bratapfel そして夏のDefconの基調講演へと続いた： https://pluralistic.net/2024/08/17/

アドルフ・ヒトラーの遺体から立ち昇る煙が途絶えた後、この人は陰謀家ではなく、人々に将来の政策を隠してきたわけですらなく、やらかす予定の政策はとっくの昔の著作にかなり明確に述べられていたことを人々は思い出した。今金融市場を震撼させている第二次トランプ政権の関税ヘッドラインも同様であり、事前に共有されていた関税観というものがあるならば、それを知らないまま無尽蔵なヘッドラインに都度都度振り回されるのは避けたい。 ヘッドラインを乱発するトランプ政権の関税観はかなり明確で、 ・関税は財源確保（財政赤字対策）の手段であり、インフレを引き起こさずに利用できる ・関税によるコスト増は米ドル高によって相殺されるので米国経済への悪影響は限定的 ・関税を安全保障関連、財政、通貨政策と一体化させ戦略的に運用することが可能 である。特に「関税はインフレーショナリーではない」という確信は強固であり、そのロジックは、関

『ニンテンドースイッチ2』のゲームカードは「相変わらずまずい」と海外報道。「誤飲するリスクを負わせたくない」という理由から、後継機でもおいしくないカードに。なお、口の中に嫌な味が残るだけで害はない

NHK総合にて放送中のTVアニメ『チ。 ―地球の運動について―』（以下、『チ。』）。第26回手塚治虫文化賞のマンガ大賞をはじめ、数々の賞を受賞した作家・魚豊による同名コミックをアニメ化した本作は、地動説を証明するために自らの信念と命を懸けた者たちの物語だ。 魚豊が描く作品の背景には、知性と暴力への深い探求が息づいており、独自の視点が織りなすキャラクターたちのセリフは、アニメーションという新たな表現方法を通じて、多くの人々の共感を呼び起こしている。そんな本作の最終回を前に、作品の誕生秘話やアニメ化に対する思い、学生時代に影響を受けた作品について原作者の魚豊に語ってもらった。 「自分にとって漫画は本音なんです」 ――漫画を描かれている際にTVアニメ化のイメージはありましたか？ 魚豊：全くなかったです。漫画を面白くしようということ以外は特に何も考えてはいなくて。ある漫画家の方にお会いした際に、「

日本では社会保障費の負担増が社会問題化しており、その中でも医療費の適正化をどのように達成するのかが議論されています。その中で、最近では、高額療養費制度の自己負担の上限の引き上げが案として浮上しており、社会的弱者である重病患者およびそのご家族に経済的負担を押し付ける改悪であるとして、国民から多くの非難の声が上がっています。 高額療養費の自己負担の上限の引き上げは悪手 私も以前の記事でお書きした通り、高額療養費の自己負担の上限の引き上げは悪手であり、やるべきではないと考えます。 そもそも健康保険というのは、①予測困難な健康上の問題で、②健康上の問題が起きたときに高額の医療費がかかる、という2つの条件を満たすリスクを減らすことが目的です。 この原則から考えると、高額療養費制度こそが日本の健康保険の根幹であり、それを弱体化させることは、医療費が払えずに治療を諦める人や、医療費の支払いのために自己破

2025年1月30日、アメリカの首都ワシントンD.C.近郊で小型旅客機とヘリコプターが衝突する事故があり、それぞれに搭乗していた67人全員の死亡が確認されました。事故発生直後から、ドナルド・トランプ大統領は「さまざまな報道によると、連邦航空局(FAA)は重度の知的障害や精神疾患などに苦しむ人を積極的に採用しているとのことだ」「ジョー・バイデン政権では多様性・公平性・包括性(DEI)政策が重視された」などの話を持ち出し、多様性の重視が事故と直接関係しているかはわからないとしつつも、このような政策が遠因であることを匂わせるような発言を行い、直後に「安全性と効率性よりもDEIを優先するバイデン氏の雇用ポリシーを終了し、すべてのFAA職員を適切な能力のある者に置き換える」という大統領覚書に署名しました。このFAAが、過去10年間でどのような採用体制を敷き、どのように変わっていったのかについて、エッ

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