Security NEXT（流出事例アーカイブ）
2024/03/19通知メール誤送信で応募者のメアド流出 - 東京・春・音楽祭 2024/03/19個人情報含む民生台帳が所在不明に - 鹿島市 2024/03/19JRA海外駐在員事務所でフィッシング被害 - メールボックスに不正アクセス 2024/03/18修学旅行中に教諭が生徒名簿を紛失 - 長岡市の中学校 2024/03/18複数端末がマルウェア感染、情報流出の可能性 - 富士通 2024/03/15メンテナンス中に本人確認資料画像データを誤消去 - 琉球銀 2024/03/14小学校児童の個人情報含むデータを保護者に誤送信 - 名古屋市 2024/03/14給付金支給対象者名簿を誤送信、第三者が関連施設内で共有 - 軽井沢町 2024/03/13FAX送信先の確認に使用した医療機関リストを誤送信 - 大阪府 2024/03/13顧客1671人に送信したアンケートメールで誤送信 -
顧客情報の捜査協力要請への対応は？ : SMBCコンサルティング
【Ｑ】顧客情報の捜査協力要請への対応は？ 警察から捜査のために顧客情報を提供してほしいとの要請がありました。どう対応したらいいでしょうか？ 【Ａ】書面による照会を得てから提供するのが原則 個人情報保護法上は原則免責 警察は、捜査のために公私の団体等に照会して必要な事項の報告を求めることができます。したがって回答が全く支障のない事項であれば積極的に捜査協力をすることに問題はありません。 ところがむやみに顧客情報を公開提供する企業からは信用が失われてしまいます。また一般に企業は個人情報保護法上の個人情報取扱事業者であるため、法定の場合を除き個人情報を第三者に提供することはできません。 しかし警察の照会は法的な権限に基づくものであるため、法定の場合として法令に基づく場合が挙げられているため、警察の照会に協力するのであれば、一応個人情報保護法上は免責されることになります。 慎重な対応が必要 しかし
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