行政刷新会議による「事業仕分け」に関しての見解 2009年11月25日 慶應義塾大学　グローバルCOEプログラム　2拠点、「幹細胞医学のための教育研究拠点」拠点リーダー　岡野　栄之と、「In vivo ヒト代謝システム生物学拠点」拠点リーダー　末松　誠　からの　共同声明 ------------------------ 平成２１年９月１６日に鳩山内閣が発足し、従前の政権運営の基本方針が一新されました。これに伴い、行政刷新会議の事業棚卸し(いわゆる事業仕分け)において、科学技術予算に対し、種々の縮減や見直しという方針が決定されつつあります。 事業仕分けの中で指摘されていたように、長年の慣行や縦割り行政の弊害によって蓄積された非効率的な支出を削減しなければならないことは間違いありません。また、多くの国民の方々にとっては、今回の仕分け作業ではじめてそのような研究分野があったことを知り、短期的な経

「科学をコストでとらえるのはあまりに不見識」――。 政府の行政刷新会議による「事業仕分け」で、次世代スーパーコンピューター（スパコン）の開発が「事実上の凍結」となるなど科学技術への厳しい判定が相次ぐ中、ノーベル賞受賞者の一人で理化学研究所理事長の野依良治さん（７１）が２５日午前、自民党本部での会合で判定の再考を訴えた。ほかの同賞受賞者らも同日夜、野依さんと緊急声明を発表する。若手の研究者グループもこの日、仕分けの現場を見学に訪れ、「このままでは日本の将来は危うい」と強調した。 ２００１年にノーベル化学賞を受賞した野依さんがトップを務める理化学研究所はスパコンの開発主体。民主党の国会議員や民間人の「仕分け人」は今月１３日、スパコン開発のための補助金２６７億５９００万円が「効果が国民に見えない」などとして、「限りなく予算計上見送りに近い削減」と判定した。 これについて、２５日朝、自民党文部科学

江崎　玲於奈（1973年　ノーベル物理学賞受賞者） 利根川　進（1987年　ノーベル生理学・医学賞受賞者） 森　重文（1990年　フィールズ賞受賞者） 野依　良治（2001年 ノーベル化学賞受賞者） 小林　誠（2008年　ノーベル物理学賞受賞者） インターネット中継 中継は終了しました 発表内容 現在政府で行われている事業仕分について、ノーベル賞受賞者・フィールズ賞受賞者による緊急共同声明の発表、記者会見を行います。教職員の多くのご参加をお待ち申し上げております。 場所 東京大学本郷キャンパス 理学部1号館2階小柴ホール 会見予定 18:30-18:50 経緯説明／声明発表／ノーベル賞受賞者・フィールズ賞受賞者のコメント 18:50-19:10 記者質問 19:10-19:30 教員・学生からの質問 19:30-20:30 緊急討論会 問い合せ先 東京大学大学院理学系研究科・理学部 広報室

トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 事業仕分けで「きぼう」再現白紙に　各務原の博物館 2009年11月23日 朝刊 日本初の有人宇宙実験棟「きぼう」＝ＮＡＳＡ提供 岐阜県各務原市のかかみがはら航空宇宙科学博物館に国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」の一部を再現する展示計画が、新政権による補正予算の見直しで白紙状態になった。市が展示開発費などを国の独立行政法人に申請中だったが、この法人の事業そのものがなくなり、実現のめどが立たない。 展示では、筒型の実験棟を原寸大で部分的に再現し、デジタル地球儀「触れる地球」を日本科学未来館（東京）から導入。これらを組み合わせて、来場者が宇宙飛行士のように実験棟から「地球」を眺めたり、ロボットアームの動きを疑似体験できる計画だった。 計画は、未来館を設けた文部科学省の独立行政法人、科学技術振興機構（ＪＳＴ）の地域科学館環境展示支援事

今日の入試説明会を聞きつつ、漠然と思ったこと。 うちの専攻ができたとき、タコつぼ型の大学院の組織をやめようというのが理念の一つだったそうだ。生命系の大学院では、研究室ごとに完全に独立して、分断されていて、隣の研究室では何をやっているのか分からない、という状況が普通であり、院生も、一つの研究室に所属すると、そのなかで全生活が完結するような大学院生生活を送ることもよくあるらしい。うちの専攻では、そういうことをすると非常に視野の狭い生命科学の研究者しかできないので、なんとか別の仕方を考えようということだったようである。たとえば、物理的なスペースにしても、研究室に割り当てることはせず、専攻全体で管理する、というのが建前だった。 ところが、今日の入試説明会で感じたのは、結局、「研究室」というものが出来てしまっていて、どうやら縦割り、タコつぼ化の方向に動いているらしい、ということである。というのも、研

johokanri.jp 2019 Copyright. All Rights Reserved. The Sponsored Listings displayed above are served automatically by a third party. Neither the service provider nor the domain owner maintain any relationship with the advertisers. In case of trademark issues please contact the domain owner directly (contact information can be found in whois). Privacy Policy

去る10月5日に「科学における情報の上手な権利化と共有化 Balancing IP protection and Data Sharing in Science」と題したシンポジウムが行われました。その講演動画が シンポジウムのページ にて公開されています。 デジタル時代の著作権、知的財産権の世界的権威であり、Creative Commonsの創始者の一人でもあるローレンス・レッシグ教授や、東京大学名誉教授の中山信弘先生、国立国会図書館長の長尾真先生などの講演を見ることができます。また、当日のレポートについてはクリエイティブ・コモンズ・ジャパンのページにて午前と午後に分けて掲載されています。 生命科学研究の大規模化に伴って、仮説駆動型の研究から大量のデータを扱うデータ駆動型の研究にシフトしてきていますが、現行法では想定されていないこれらの科学データをどのように扱っていくべきか、共有していく

１８日に「脳死カフェ」というものが開かれたらしい。このサイエンスカフェには興味をもった。というのも、日本ではめずらしく本当の意味でのサイエンスカフェのテーマだと思ったからであり、実際にどのような議論があったのか大いに興味が持てるからである。 日本におけるサイエンスカフェの流行 ここ数年の日本におけるサイエンスカフェの流行は目覚しい。「サイエンスカフェポータル」というウェブサイトがあって、これを見ると、日本でいつどこでサイエンスカフェが開かれ、そして今後開かれるのか、知ることができる： http://scienceportal.jp/contents/guide/0910/0910.html これによると、過去6カ月の間におよそ480ぐらいのサイエンスカフェが開かれたようである。ということは毎日、日本のどこか２．７か所ぐらいでサイエンスカフェが開かれていることになる。これはすごい数字ではない

被ばくした住民六百六十六人について、国は「健康に影響はない」としている。だが、県は事故後、国の基金を財源に毎年、東海村などで健康診断を実施する。対象は避難要請区域にいた住民や、放射線の線量評価で一ミリシーベルト以上被ばくした人など。今年四月の健康診断は二百五十二人が受診し、心のケア相談には三人が訪れた。橋本昌知事は先月二十八日の記者会見で、今後も診断を継続する方針を明らかにした。

１０年前の９月３０日、東海村の核燃料加工会社ＪＣＯ東海事業所で、核分裂が止まらなくなった。臨界事故。漏れ出した放射能を恐れ、住民は逃げまどい、東海村とその周辺はパニックに陥った。作業員２人が亡くなった。民生用原子力施設の事故で死者が出たのは、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（８６年）以来という大惨事だった。国内原発の安全神話が完全に崩れた。この１０年の間に、ＪＣＯは燃料加工をやめたが、他の原子力施設では依然として大事故や不祥事が相次いでいる。石油燃料の高騰や二酸化炭素削減という昨今のトレンドから、原子力エネルギーを見直す動きがある。それはそれでいいのだが、大事なことが忘れ去られようとしていないだろうか。（この企画は吉野慶祐、東郷隆が担当します） 「蒸し暑い日でした。ぼくは放送委員としてお昼の放送を流すため、給食を食べながら放送室にいました。すると、急に先生が飛び込んできて、『早く窓を閉め

The Latest News! NPGネイチャーアジア・パシフィックは、2008年7月よりサイエンス・カフェをスタートしました。Nature Caféでは、トップクラスの科学者と、Natureエディター、そして参加者の方も加わり、グローバルな視野からパネルディスカッションを行います。パネルディスカッション後は、ワイン等を飲みながら、パネリスﾄ、参加者の方々でカジュアルな懇親会も行います。 第１回Nature Caféは、「Climate Change（気候変動）」のテーマで、2008年7月11日（金）に実施しました。当日の様子をサイトからお楽しみいただけます。