《この記事は約 21 分で読めます（1分で600字計算）》 少し遅くなってしまいましたが改めて、新年あけましておめでとうございます。 2022年も HON.jp News Blog をどうぞよろしくお願いいたします。 毎年恒例、編集長 鷹野凌による出版関連の動向予想です。 2021年の予想と検証 2021年の予想は、以下の5つでした。自己採点の結果を右端に付けておきます。 出版社系ウェブメディアの飛躍 → ○ 既刊の電子化が急がれる（というか急げ） → ○ 描き手争奪競争の更なる激化 → ○ 電子図書館サービスの普及がついに始まる → ◎ 映像コンテンツの需要がより高まる → ○ コロナ禍が簡単には沈静化せず、「2020年3月以降に起きた劇的な社会的変化は2021年も継続し、感染予防のため身体的な接触機会を減らすべく、さまざまなことの“遠隔化”は今後も急速に進む」という社会環境も含め、おお

《この記事は約 6 分で読めます（1分で600字計算）》 中国における日本文学の翻訳事情について、北京大学・馬場公彦氏によるレポート後編をお届けします。前編はこちら。 日本側出超、中国側入超の不均衡 日本文学の翻訳上の諸課題 中国図書市場での日本文学の人気が過熱気味に高まっていることは喜ばしい。だがそれゆえの悩ましい問題も顕在化している。田雁さんの研究書と尹朝霞さんの論文の指摘をまとめよう。 第1に重複出版の増加。とりわけ版権許諾料の発生しないPD作家の作品は、各社がこぞって出版している。尹さんの挙げた例によると、芥川の『羅生門』は訳者と出版社を換えて21点の版本が出ている。話題沸騰中の太宰『人間失格』は22点出ている。翻訳者同士が力量を競いあうことで訳文の質が向上し、読者が訳文の個性を吟味するという愉しみもあろうが、ここまで重複が激しくなると、あとは出版社同士が価格・装丁・付録などでの差

《この記事は約 9 分で読めます（1分で600字計算）》 北京大学・馬場公彦氏による中国の出版事情レポート、今回は中国における日本文学の翻訳事情について。前後編でお届けします。 日本と同じく、中国も翻訳文学大国 日本文学の翻訳事情 先の中国レポート「巨大な児童書市場での日本のプレゼンス」で、書籍市場の売上3割を占める児童書において、外国のコンテンツが主流を占め、イギリスに次いで日本とアメリカの作品が多く翻訳されていることについて触れた。2019年の売上実績をみると、主要なジャンルは売上額順に児童書―学参書（教材・副読本を含む）―社会科学に次いで文学関連で、これらを合算すると80％を超える市場規模に達する。そのうち文学は昨年比1.74％減とはいえ、全売上額の10.19％である。 さらに文学の内訳をみると、小説・散文が売上額の大半を占めており、小説の細目では中国現代文学（ランキングのトップは余

《この記事は約 7 分で読めます（1分で600字計算）》 2020年全米図書賞（National Book Awards 2020）の翻訳部門に柳美里『JR上野駅公園口』（Tokyo Ueno Station）が選ばれました。近年、日本の女性作家作品が海外で評価されることが多くなっているように感じますが、これは日本の女性作家に限った話では「ない」そうです。おなじみ、大原ケイさんによる解説です。 村田沙耶香、多和田葉子、小川洋子、柳美里、川上未映子、松田青子、恩田陸…… 小説を書く、あるいは本を読む、というのはどこまでも個人的な営みだと思うのだが、まるでオリンピックで日本の選手が金メダルを取ると大喜びするように、なぜ私たちは日本の作家が海外の文学賞をとることがそんなに嬉しいのだろうか？ 毎秋ノーベル文学賞発表のたびにガッカリしているハルキストたちを尻目に、この数年、翻訳文学賞をとったり、ベス

《この記事は約 12 分で読めます（1分で600字計算）》 共同通信や産経新聞などによると、自民党文部科学部会などの合同会議が2月25日に開催され、海賊版対策の「ダウンロード規制法案」を了承したという。本稿では、そもそもこの「ダウンロード規制」はどういう目的で導入されようとしているのか？ 現行はどういう制度なのか？ それがどう変わろうとしているのか？ などについて、改めて、なるべくかみ砕いて解説する。 「ダウンロード規制法案」とは？ 共同通信や産経新聞などの言う「ダウンロード規制法案」というのは、ちょうど1年前に「スクショ違法化？」と大騒ぎになり、国会提出が断念された著作権法改正案の修正版のこと。前回は、日本漫画家協会や出版広報センターなど権利者側からも、表現活動の萎縮を懸念する声が挙がっていたが、再募集されたパブリックコメントや検討会などを経て修正が入ったことにより、今国会で成立する可能

《この記事は約 6 分で読めます（1分で600字計算）》 デジタルアーカイブ推進コンソーシアム（DAPCON）は7月18日、2019年デジタルアーカイブ産業賞授賞式典を開催した。1990年代半ばに世界で初めて「デジタルアーカイブ」という言葉を提唱した月尾嘉男氏（東京大学名誉教授）に特別功労賞が授与され、「デジタルアーカイブの危機」と題した記念講演会が行われた。本稿では、その講演の模様を私見を交えつつレポートする。 “情報洪水”の時代 月尾氏はまず、アーカイブの成立条件として「収集」「分類」「検索」の3つを挙げた上で、爆発的に情報量が増え続けている“情報洪水”とも言うべき近年の状況について解説した。 テクノロジーアナリストのブレット・スワンソンは2007年1月に、Exaflood という造語を生みだしている（The Wall Street Journal “The Coming Exaflo

《この記事は約 11 分で読めます（1分で600字計算）》 株式会社Jコミックテラスが運営する「マンガ図書館Z」が実業之日本社と実施している実証実験。取締役会長でマンガ家の赤松健氏と佐藤美佳氏（現：Jコミックテラス代表取締役社長）へのインタビュー後編です。前編はこちら。 読者をどこまで増やせるか？ 佐藤　仰るように課題としては、読者をどこまで増やせるか、というのはありますね。作品をお預かりしたことを、どう伝えていくか？ それをどう読んでもらうところまで持っていくか。現在、月間100万人以上のユーザーはいますが、もっと増やさないといけないとは考えています。 ―― IT用語でいえばティッピングポイントを超えるにはどうすれば良いかということですね。わたしのように40代の読者だと「あの懐かしいマンガが！」と喜んで読むのですが、若い読者は絵柄だけで敬遠してしまったり、古い作品だとどうしても画質が落ち

これまでは合法だった行為が違法になる いま検討されている著作権法の改正を簡単に説明すると、要するに「これまでは合法だった行為が違法になる」ということだ。著作権者には、自分の著作物を他人が勝手に利用するのを、差し止める権利がある。しかし、私的使用のための複製は著作権法第30条で認められており、たとえばインターネット上にあるテキストや画像を勝手にダウンロードしても、それは合法である。 さらに、2012年の法改正によって、違法にアップロードされた「有償」で提供されている映像や音声のファイルをダウンロードする行為には、刑事罰が科されることになった。なお、この刑事罰化以降、これまでのところ摘発された事例は1つもない。 なお、合法なのはあくまで個人や家庭内など「私的」な範囲に限定されており、たとえば会社で新聞や書籍などを勝手にコピーするのは本来、違法だ。そのため、許可をまとめて簡単に取れる、日本複製権

《この記事は約 20 分で読めます（1分で600字計算）》 著作権の保護期間延長に反対していた6団体は1月10日、共催で公開シンポジウム「著作権延長後の世界で、我われは何をすべきか」を東京ウィメンズプラザにて開催した。主催は青空文庫、本の未来基金、デジタルアーカイブ学会、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン、インターネットユーザー協会、thinkC。以下、詳細にレポートする。 昨年12月30日にTPP11が発効し、2016年の改正著作権法が施行。これまで死後50年間が原則だった著作権の保護期間は、70年間へ延長された。本シンポジウムは、過去作品の保存と継承や新たな創造・ビジネス・教育・研究開発のため、保護期間延長後の世界で私たちになにができるかを共に考える目的で開催された。 著作権制度は常に、複合的、有機的に見なければいけない 中山信弘氏（東京大学名誉教授）は基調スピーチで、著作権法は第1条

《この記事は約 2 分で読めます（1分で600字計算）》 アマゾンが14カ月をかけ、全米中で候補地を探していた第2の本社ビルは、5万人もの高給の理系技術者の雇用が見込めることもあり、全米の都市が獲得競争に動いていたが、11月13日（米国時間）にニューヨーク州のロングアイランドシティと、バージニア州の郊外アーリントンに決定した、と複数のメディアが報じた。 この2箇所の他にもテネシー州ナッシュビルに5000人規模のロジスティックスセンターを建設する予定で、総工費50億ドルをかけるという。 アマゾンが新本社の計画を発表してから約240の都市がテクノロジー企業による地方再生の機会を求めて法人税の軽減や、自治体の予算を投入してまで誘致を図った。 これに対し、地元州民の反応は冷ややかなものが多く、サンフランシスコでグーグル本社拡大のせいで渋滞が起こったり、地域の所得格差が目出つなどの問題も指摘されてい