公正取引委員会は3月18日、飲食店の口コミを集めたグルメ情報サイトの取引実態調査の結果を発表し、加盟店に対して一方的な契約変更や高額プランへの誘導、低額プランへの契約変更制限を行うサイト運営事業者が存在すると明らかにした。 公正取引委員会は、グルメ情報サイトを巡る取引の中で、独占禁止法上問題のある行為がないか調べるため、2019年4月から20年3月にかけて、サイト運営事業者や飲食店、消費者、情報サイトの営業代理店などを対象にアンケート調査とヒアリング調査を行った。 調査によると、情報サイト加盟店のうち約11％は、一方的な契約変更を受けていたことが分かった。そのうち約69％はそれにより不利益を被ったとしている。 表示順位は契約料によって変動　契約変更は高額化のみ グルメ情報サイトには飲食店の検索機能があり、高額プランを契約している店舗をより上位に表示する機能があるサイトも多い。加盟店の約80

Compared to the shitshow that went down last year, TwitchCon Las Vegas was largely a success. The problem? Nobody liked Las Vegas.  This year’s TwitchCon appeared to mitigate last year’s crowding

フェイクニュースに「騙されたことがある」26.3％、「騙されたことはない」73.7％ 　騙された経験者のうち、61.0％がフェイクニュースを拡散してしまった MMD研究所は、株式会社テスティー（https://www.testee.co/）が提供するスマートフォンアンケートアプリにて共同調査を行いました。第6弾となる今回は、12歳から18歳のスマートフォンを所有する中学生、高校生の男女1,248人を対象に2019年2月5日～2019年2月10日の期間で「2019年3月　中高生のフェイクニュースに関する意識調査」を実施いたしました。 本調査は「2019年3月　中高生のニュースに関する意識調査」の対象者に同じタイミングで聴取した調査です。ぜひあわせてご覧ください。 【調査結果サマリー】 ■　フェイクニュースは84.6％が認知している 認知率とフェイクニュースを見た経験が最も高かったのは男子高校

【読売新聞】　ブロッキング法制化の是非を巡って対立を深めていた知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会は１０月１５日、検討会としての「とりまとめ」はおろか、審議状況の報告さえ出せないまま会議を無期延期とした。前代未聞の幕引きとはいえ

政府の知的財産戦略本部が2018年10月15日に開催した「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」第9回会合は、ブロッキング法制化の棚上げを訴える弁護士の森亮二委員ら9委員と、何らかの報告書を提出したい座長らとの溝が埋まらず、3時間半におよぶ激論の末「座長預かり」で散会になった。次回の会合は未定で、このまま検討会議が終了する可能性もある。 会議の焦点になったのは、検討会議の事務局が作成した中間まとめ案の第4章「おわりに」の記述だった。 検討会議はまず、海賊版サイトの被害実態を記した第1章、ブロッキングを除く総合対策を示した第2章、ブロッキング法制化に当たっての課題を示した第3章について、まとめ案の修正案を議論した。具体的には、SimilarWebが推定した海賊版サイトへのアクセス数の妥当性や、被害額の算定法、米国の民事訴訟で漫画村の運営者に関わる情報を米CDN（コン

委員の半数が連名で修正案を提出も、意見の一致を得ず 座長は慶應大学大学院の中村伊知哉教授と同大学院の村井純教授。第8回会議での中間とりまとめ案の修正をしつつ、サイトブロッキングの法制化の是非についてとりまとめるとして会議を始めた。 会議前に、ブロッキング法制化の強行は民間の協力を妨げるとして、森亮二弁護士など9人の検討会議委員が連名で中間とりまとめ案の修正案を提出した。 修正案は、「事務局の中間まとめ案にはブロッキング法制化を強行する意図がある」として、ブロッキングの賛否両論を併記したまとめ案の一部分を全文削除した上、「ブロッキングの法制化はいったん見送り、民間協力による対策を総合的に推進するべきである」とする内容。 しかし、文中の「法律を専門とする全委員の間で、現状違憲の疑いがあることについて意見の一致をみた」という文に、委員の林いづみ弁護士などが「憲法に違反しない立法は可能」として修正

肉級です。 イケハヤ先生がサラリーマンを辞めろ！大学なんて辞めよう！と今まで沢山言ってフリーランスやブロガーに誘導しています。 しかし、このツイートを拝見して衝撃を受けました。 2〜3ヶ月前にブログを始めた層が、ぼちぼち挫折してくる頃かな〜。 ブログ一本で稼ぐ道は、99%の人は脱落するんで大丈夫です。 専業ブロガーを目指すのなら、100人に1人になれる自信が必須。 兼業でのんびり月3万円目指す程度なら、のんびり続ければOKです。#ブログ書け — イケハヤ@ブログ月商500万 (@IHayato) September 12, 2018 ブログ一本で稼ぐ道は、99%の人は脱落するんで大丈夫です。 今までブログで稼げますよと謳ってブロガーになるための情報商材を売っていたのでは？ 言ってることとやってることがわからなくなったので、今までのイケハヤ先生の過去から現在までの流れを四コマにしてみましたわ

【読売新聞】　海賊版サイト対策を話し合う知的財産戦略本部の検討会で９月１３日、事務局から中間まとめ案が示された。賛否が対立するブロッキング（アクセス遮断）法制化の必要性については両論併記の上、「合意できなかった」と結論づけたが、その

「インターネット上の海賊版対策」について7月25日に第4回の検討会が行われた。残念ながら事務局からはブロッキングを行う場合に検討すべき事項しか提示されず、結局それ以外の対策を考える気はないのかと失望させられた。これから事務方は夏休み返上で提案骨子をまとめ、8月の2回で揉んで9月中旬には中間とりまとめを出そうという腹づもりなのだろう。来年の通常国会に法案提出するには綱渡りのスケジュールだ。 簡単に迂回できるDNSブロッキングの実施だけが決まって、何ら実効性ある海賊版サイト対策が打たれないようなことがあれば目も当てられない。嘆いているだけでも芸はないので、本来は何を議論すべきだったのか、これからでも遅くないので考えてみたい。 まずブロッキングについてさえ基礎的な検討ができていない。これまで日本は何年も児童ポルノのブロッキングを行ってきたのだから、その成果についてサーベイすべきだ。どれくらいのサ

グーグルやフェイスブックなどの巨大企業はいやになるほど儲けている。 グーグル親会社アルファベットの年間売上高は直近1108億5500万ドル（約12.2兆円）、フェイスブックは同じく406億5300万ドル（約4.4兆円）。「わたしにお金がないのはこいつらのせいか！」とやつあたりしたくなる。 2社が作っているのはお金の代わりに個人情報を出すと使えるサービスだ。裏を返せばわたしの個人情報には高い価値がある。彼らはプライバシーポリシーの裏側で「あなたの個人情報は高値で売れます」と言っているのだ。わたしにお金がないのは彼らのせいだというのはたんなるねたみではないのではないか。 ムカついているのはわたしだけではなく、特に欧州連合（EU）では大きな動きが起きている。現地時間5月25日に施行した一般データ保護規則（GDPR）だ。企業の個人情報利用を規制するもので、違反企業には1000万～2000万ユーロ（

単なる「自民党支持」ではない ネット右翼は自民党支持者とイコールである、というのは基本的に間違った解釈である。 簡潔に言えば、2002年から勃興したネット右翼は、自民党支持者では無く自民党内の派閥――清和会「反共タカ派」の主張をトレースする保守系言論人に寄生する人々、と考えなければならない。この構造を示さなければ、2014年都知事選挙での非自民推薦・田母神俊雄への支持や、非自民野党である次世代の党への熱狂は説明できないからだ。 確かに自民党本体には、J-NSC（自民党ネットサポーターズクラブ）がある。J-NSCは麻生太郎政権（当時）が鳩山由紀夫率いる民主党に敗れ、下野した選挙（2009年8月総選挙）後の2010年5月、ネット世論対策組織として設立された。 当時の自民党は、電撃的な鳩山民主党と麻生自民党の政権交代を衝撃をもって受け止めた。 そこから、政権奪還のためには若年層（但しこの場合の若

総務省がNTT、KDDI、ソフトバンクの通信大手3社に対し、海賊版サイトのブロッキングの実施を政府決定の前に要請していたことが、日経 xTECHの取材で分かった。政府は今回のサイトブロッキングについて、「事業者による自主的な取り組みとして行うのが適当」としつつ、実際には規制官庁から要請が出ていた。通信大手3社を真っ先に取り込むことで、一気に進める計画だったようだ。 関係者によると、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が方針を決める前の4月9日の週に鈴木茂樹総務審議官が通信大手3社の経営幹部を訪れ、直々に要請した。総務審議官は事務次官に次ぐポストで、要請のために通信会社に足を運ぶのは異例。サイトブロッキングを実施しても行政指導することはなく、通信の秘密の侵害で訴えられても政府が責任を負う旨を説明し、対応を求めたという。 もっとも、書面による正式な要請は出ずに終わった。総務省内でも賛否が分かれ、

ブロッキング対象、なぜ「漫画村」「Anitube」「MioMio」なのか　権利者団体・CODAに聞く（1/4 ページ） NTTグループのISPがブロッキングを行う方針を打ち出した一方で、ISPの業界団体からは「ブロッキングは通信の秘密の侵害に当たる」などと反発も出ている。また、「ブロッキングという法的根拠のない手段を取る前に、権利者はどこまで対策したのか」との疑問の声も上がっている。 権利者はこれまで、海賊版サイトにどのような対策を行ってきたのか。また、なぜ今回、数ある海賊版サイトの中から、「漫画村」「Anitube」「MioMio」を選んだのか。政府の知的財産戦略本部の会合で3サイトのブロッキングを提案した、コンテンツ海外流通促進機構（CODA）の後藤健郎代表理事に聞いた。 動画の侵害対策が発端　漫画村は「出版社が対応」 ――CODAはどのような組織か。 音楽やアニメ、映画、ゲームなど日

「ISPによるサイトブロッキング（遮断）という“一足飛び”の結論の前に、やれることがあるはずだ」――政府がISPに対し、自主的に海賊版サイトへのアクセスを遮断するよう促すと決定したことを受け、ISPの業界団体や弁護士などがブロッキングの問題やそれ以外の対策方法について、コンテンツ文化研究会主催の緊急シンポジウムで解説した。 登壇したのは、一般社団法人インターネットプロバイダー協会（JAIPA）の立石聡明さんと野口尚志さん、一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）の中川譲さん、主婦連合会の河村真紀子さん、森亮二弁護士と上沼紫野弁護士。 ブロッキングの前にできること 「DNSブロッキング」は、国民の権利である「通信の秘密」を侵害するため違法・違憲の恐れがある（詳解は後述）と、JAIPAや婦人団体・全国地域婦人団体連絡協議会、自民党の橋本岳衆院議員などが声明を出しているのは既報の通り。

漫画・アニメの海賊版サイトへのアクセス遮断を推奨する決定を政府が出したことを受けて、緊急シンポジウムが4月18日、都内で開かれた。 政府は13日、「漫画村」「AniTube! 」「MioMio」という3つの海賊版サイトに対して、アクセス遮断をインターネット事業者（プロバイダー）が自主的に実施することを促す決定をした。これを受けて、コンテンツ文化研究会が主催。プロバイダー団体の担当者や弁護士らが討論した。

社会問題となっている海賊版サイト「漫画村」「Anitube」「MioMio」に関与する広告代理店A社の元従業員がねとらぼ編集部の取材に応じ、「取引先はほぼ著作権侵害サイト」「偽名での営業」「たびたび労基がやってくる異常な社内環境」などの業務実態を語りました。また広告代理店と出稿主との生々しいやりとりのメールを独自入手。漫画村の実質的窓口となっていたというX社にも迫ります。 漫画村への広告出稿の流れ（編集部作成） なぜ広告代理店は海賊版サイトに広告を出すのか 情報提供者はA社とそのグループ企業（以下、A社グループ）で今年まで営業関係を担当していた人物。「私の行った過ちを明かすことで少しでも人の役に立てるなら」と取材に協力してくれました。 ――早速ですが、A社はどのようなサイトと取引しているのでしょうか。 情報提供者：「漫画村」「Anitube」「MioMio」はもちろん、ほかの海賊版サイトも