先月の台風19号で記録的な大雨となった際に各地の自治体ではホームページを通じて防災情報を伝えていましたが、ＮＨＫがＳＮＳへの投稿を分析したところ、当時、関東から東北にかけての少なくとも11の都県の合わせて53市区町村でホームページがつながりにくい状況になっていたとみられることが分かりました。 これについてＮＨＫでは、国の情報通信研究機構が運用する災害時のツイッターの投稿を解析する「ＤＩＳＡＡＮＡ」と呼ばれるシステムを使って、台風19号が接近した先月12日から14日にかけての投稿を調べました。 その結果、「ホームページが見られない」とか「サーバーがダウンしている」など、自治体のホームページがつながりにくいこと示す投稿が寄せられていたのは東京都や埼玉県、それに長野県など、関東から東北にかけての少なくとも11の都県、合わせて53の市区町にのぼることが分かりました。 こうした地域の多くは、特別警報

大学入学共通テストへの英語の民間試験の導入が延期されたことを受けて、衆議院文部科学委員会で学校関係者などを招いて参考人質疑が行われました。参考人からは試験に向けた学習を進めてきた生徒の救済や、制度の抜本的な見直しを求める意見が出されました。 延期を求めてきた全国高等学校長協会の萩原聡会長は「受験に必要な共通ＩＤの申請が開始される直前に延期が決定されたことで、これ以上の混乱を防げたと受け止めている校長が大変多い。文部科学省には今回課題となった経済状況や地域による格差の解消や公平性・公正性の確保などの解決に向け、制度の抜本的な見直しに取り組んでもらいたい」と述べました。 実施予定だった民間試験を運営するベネッセコーポレーションの山崎昌樹学校カンパニー長は「すでに全国でおよそ350会場のめどがたっており、さらに来年３月までに受験地を拡充すべく努力を続けてきた。地方にいけばいくほど会場がないという

来年４月からの実施が、急きょ延期された英語の民間試験。その理由となった「地域格差」などの課題は、文部科学省が去年12月から非公開で行っていた会議でも、繰り返し指摘されていたことがわかりました。文部科学省は、その議論の詳細を明らかにしておらず、専門家は、「検証のためにも公開すべきだ」と指摘しています。 今後は、民間試験の制度上の問題点を国がこれまでどのように議論してきたのかが、焦点の１つとなっています。 文部科学省は去年12月から、こうした問題を話し合うため、非公開の有識者会議を複数回、開いていました。 このなかでは、出席した複数の専門家から、受験料が高額すぎるので、下げるべきだという意見や、地域格差がないように配慮すべきという意見が繰り返し出されていたことが関係者への取材で分かりました。 文部科学省は「詳しい内容は非公開で、議事録も作成していないので、詳細なコメントはできない」としています

タレントの菊池桃子さんと結婚した経済産業省の新原浩朗経済産業政策局長が記者団の取材を受け「私自身はとてもハッピーです。これからいい家庭を作っていきたい」と述べました。 新原局長はもともと菊池さんのファンだったわけではないということですが、菊池さんがメンバーを務めていた政府の一億総活躍国民会議で知り合いました。 そして会議が終わったあとに意気投合し、ことしに入ってから結婚を前提に交際していたということです。 ２人のどちらが交際を申し出たのかという質問に新原局長は「お互いに気があったということだと思うが、もしかしたら妻は自分からアプローチしたと言うかもしれない」と述べました。 プロポーズの時には菊池さんに赤いバラの花束を渡して「結婚してください」と結婚をお願いしたことを明らかにしました。 今後、どのような家庭を作りたいかについて新原局長は「私はルックスがいいわけでもないので驚きかもしれないが、

大学入学共通テストへの英語の民間試験の導入が延期されたことに関連して、自民党の下村・元文部科学大臣は「話すことなど４つの技能を入試で問うため民間試験の活用を決めた」などと民間試験導入の経緯を説明しました。 そのうえで「センター試験で全部やるとなると新たに相当な税金を投入しなければならないが、すでにかなりの大学が民間試験を導入しているので、それをうまく活用すればいいのではないかというのが経緯だ」と説明しました。 これに先立って下村氏は講演で「台風19号を受けて、国会でぜひ、憲法議論を行い、緊急事態対応を課題にあげてもらえればと思う」と述べたほか、異常気象が指摘されるなか、環境権も議論のテーマになり得るという認識を示しました。

インターネット決済などで、セキュリティーを高めるために使われる「２段階認証」をねらった偽のサイトが増えているとして、情報セキュリティー会社が注意を呼びかけています。 情報セキュリティー会社の調査によりますと、この「２段階認証」をねらった偽のサイトがことし９月だけで94件確認され、前の月から倍以上に増えていたということです。 具体的な手口としては正規の金融機関などを装って、情報を盗み取る偽のサイトに誘導してＩＤやパスワードを盗み取り、そのうえで、スマートフォンなどに送られてきた２段階認証の暗証番号も入力するよう求めるメッセージが表示されるということです。 入力してしまうと不正に決済されるなどの被害にあうおそれがあるということで、セキュリティー会社ではいつもと異なる手順で暗証番号の入力が求められるなど違和感があった場合は、改めてサイトを確認するよう注意を呼びかけています。 調査を担当したトレン

台風19号などの豪雨災害の被災地では、今も災害ボランティアが不足していて、厚生労働省は特に足りていない市町村を公表し、活動への参加を広く呼びかけています。 しかし、被災地では今もボランティアが不足し、さらなる支援が必要だとして、厚生労働省は特に足りていない全国の市町村を公表しました。 １日午後１時の時点で、 東北では、岩手県の宮古市、釜石市、久慈市、山田町、普代村、宮城県の丸森町、福島県の郡山市、いわき市、南相馬市、川俣町。 関東甲信越では、栃木県の栃木市、佐野市、千葉県の長柄町、それに長野市で、特にボランティアが不足しているということです。 加藤厚生労働大臣は１日の会見で「あすからの３連休は天気も比較的、安定しているので、多くの人たちに参加してもらいたい」と協力を呼びかけました。 ボランティアの募集範囲や必要な装備などは、各市区町村の社会福祉協議会のホームページなどで紹介されていて、厚生

国の財政問題を話し合う「財政制度等審議会」が開かれ、財務省は、増え続ける医療費を抑えるための方策を提案しました。医師の人件費など診療報酬の「本体」部分の引き下げや、新たに75歳になる人から病院などでの窓口負担を２割にする見直しを求めました。 そのうえで、医師の人件費や技術料など、診療報酬の「本体」部分が一般的な賃金や物価の水準と比べて伸びが大きくなっているとして、引き下げるべきだとしました。 また、３年後の2022年に「団塊の世代」が75歳になり始めることを踏まえ、新たに75歳になる人から、現在は１割となっている病院などでの窓口負担を70歳から74歳までの時と同じ２割のまま据え置くことを求めました。 このほか、外来受診の際に少額の負担を求める制度の導入や、薬局でも買える医薬品を医療機関で処方する場合に、薬の費用を全額、自己負担とすることなどを提案しました。 さらに、厚生労働省が全国424の

住宅などの太陽光パネルで発電された電気を電力会社が決められた価格で買い取ることを義務づける制度が今月から順次、終了します。これによって、買取価格が大幅に下がるため、電力会社に電気を売る「売電」から、バッテリーに蓄えてみずから使う「蓄電」へ切り替える動きが広がると見込まれています。 この制度は契約期間が10年間とされ、制度の開始当初から参加している家庭では、今月から順次、契約期間が終了することになります。 契約期間が終わっても、電力会社などに電気を販売できますが、１キロワットアワー当たりの買取価格が、制度の開始当初は48円だったのに対し、今後は７円から10円程度へと大きく下がります。 このため、昼間に余った電気を売らずに蓄電池にためておき、夜間などにみずから利用する家庭が増えると見込まれています。 これに合わせて、住宅向けの蓄電池の需要も伸びると見込まれ、メーカー各社が新たな製品の開発や販売

兵庫県姫路市の公立小学校で、おととし８月、20代の男性の臨時講師が、同僚の30代の男性教諭から、「１回、死んでこい」などと暴言を浴びせられ、その後、退職していたことがわかりました。当時、市の教育委員会は、当事者からの聞き取り調査を行っておらず、改めて事実関係を調べることにしています。 姫路市教育委員会によりますと、おととしの８月、姫路市の公立小学校で、20代の男性の臨時講師が職場の飲み会に参加した際、同僚の30代の男性教諭から「１回、死んでこい」などと、暴言を浴びせられたということです。 翌日、訴えを受けた校長が教諭から話を聞いたところ「酒に酔っていて覚えていない」と話し、臨時講師に謝罪しましたが、８月いっぱいで臨時講師は退職しました。 姫路市教育委員会では当時、学校からの報告で、男性教諭が暴言を浴びせたことを把握しましたが、すでに謝罪しているなどとして、当事者からの聞き取り調査は行ってい

消費税率が10％に引き上げられて１日で１か月となりました。ＮＨＫが小売りや外食などの主な企業50社にアンケートを行ったところ、６割の企業が増税の後、売り上げが前の年の同じ時期よりも減少したと回答しました。 この中で、増税前の駆け込み需要について尋ねたところ、「駆け込み需要はなかった」と答えた企業が３割近い14社、「５年前に税率が８％に上がった時よりも小さかった」が半数を超える28社となりました。「５年前よりも大きかった」と答えたのは、全体の１割にあたる５社にとどまりました。 また増税後、先月10日前後までの売り上げの変化を尋ねたところ、全体の６割にあたる30社が前の年の同じ時期に比べて「減少した」と答え、このうち15社は10％以上、売り上げが減少したと回答しました。「10％以上、売り上げが減少した」と答えたのは、大手のスーパーやデパート、家電量販店などが多くなっています。一方、「変わらない

萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について、来年度からの実施を延期することを明らかにしたうえで、試験の仕組みを抜本的に見直し、５年後の令和６年度の実施に向けて、改めて検討する考えを示しました。 そのうえで「全体的に不備があることは認めざるを得ず、延期して課題を検証し、どういった点を改善すれば、皆さんが限りなく平等に試験を受けられる環境を作れるかに注力したい。仕組みを含めて抜本的に見直しを図りたい」と述べました。 そして英語を「読む力」、「聞く力」に加えて、「話す力」、「書く力」のいわゆる「４技能」の測定について、「英語４技能評価は、グローバル人材の育成のため重要であり、令和６年度実施の大学入試に向けて、文部科学大臣の下に新たに検討会議を設置し、今後１年を目途に結論を出す」と述べ、試験の仕組みを抜本的に見直し、５年後の令和６年度の実施に向

アパートなどの施工不備が見つかったレオパレス21が建設したすべての物件を対象に調査した結果、全体の４分の３で何らかの不備があったことが分かりました。 その結果によりますと、何らかの不備が見つかった建物は２万9300棟余りで、全体の４分の３に達しました。 このうち１万3200棟余りは天井裏に延焼を防ぎ、音を遮るための壁が設置されていないなど、明らかな不備が確認されたということです。 会社はこうした明らかな不備のある１万3200棟余りについては来年12月末までにすべてで補修工事を終えるとしています。 一方、残りの１万6100棟余りの補修工事の完了時期については来年６月末をめどに示したいとしています。 レオパレス21はこれまで今月中旬にはすべての建物で補修工事の完了時期を示すとしていましたが、それが８か月遅れることになり、会社は「明らかな不備があった建物の完了時期を出すことを優先させた」としてい

陸路がまだまだ不便だったころ、湾内を渡し船が行き交っていた港町・長崎。まちの発展を支えてきた三菱重工業長崎造船所は、明治17年の創立当初から、社員や作業員だけが乗れる専用の“通勤船”を運航してきました。 しかし、海外との競争激化で造船の受注は低迷。利用者も減ったことから、ついに９月末に通勤船は廃止され、130年余りの歴史に幕を下ろしました。通勤船とともに歩んできた人たちの姿を見つめました。 （長崎放送局 記者 保井美聡） 三菱重工業長崎造船所の誕生は、130年余り前にさかのぼります。 三菱の創業者、岩崎彌太郎は、明治17年、政府の「長崎造船局」を借り受け、造船事業に本格的に参入。そして３年後の明治20年には、改称した「長崎造船所」の払い下げを受けます。 第２次世界大戦中には、世界最大級となる旧日本海軍の戦艦「武蔵」を建造。戦後はタンカーなどの大型造船に力を入れ、昭和40年から12年連続で世

萩生田大臣の「身の丈にあわせて」という発言が問題となった新たな大学入試に導入される英語の民間試験。文部科学省は、予定していた来年４月からの実施を見送る方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 しかし、文部科学省などは、１日までに、来年４月からのこの民間試験の実施を見送る方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 試験まですでに半年を切り、１日、受験に必要な共通ＩＤの手続きが始まるのを前に、50万人に上る受験生への影響を考慮し、判断したものとみられます。 民間試験をめぐっては、利用する大学から、難易度の異なる試験を、合否判定に使うことは難しいという指摘が相次ぎ、結果的に、初年度利用する大学と短大は、全体の６割ほどにとどまる見通しとなりました。 また、高校や受験生からも、受験料などの費用負担が大きいといった問題に加えて、先日の萩生田大臣の「身の丈にあわせて」という発言や、事業者

宅配大手のヤマトホールディングスのことし９月までの中間決算は、最終的な損益が34億円の赤字に転落しました。ドライバーの採用を増やしたことで人件費が膨らんだ一方、料金を値上げした影響で荷物の取扱量が計画を下回ったことが響きました。 ヤマトホールディングスが発表したことし９月までの中間決算によりますと、売り上げにあたる営業収益が、前の年の同じ時期と比べて1.4％増加して8001億円となった一方で、最終的な損益は、前の年の99億円の黒字から34億円の赤字に転落しました。 ヤマトの中間決算が赤字になるのは２年ぶりです。 これは、ドライバーの負担を軽くするため採用を増やしたことで人件費が膨らんだ一方、ネット通販などの事業者から請け負う配達の料金を値上げした影響で、荷物の取扱量が計画を下回ったことが響きました。 このため、今年度１年間を通じた業績の見通しを下方修正し、最終的な利益は、８月時点の予想より

アメリカのツイッター社は、政治家などが費用を払い政策やメッセージを発信する政治的な広告の掲載を、11月22日から全世界でとりやめると発表しました。広告が対立する候補への反感をあおっているという世論の高まりに配慮したものとみられます。 それによりますとツイッターは、政治家などが費用を払い政策やメッセージを発信する政治的な広告の掲載を、11月22日から全世界で取りやめます。 有権者登録を促す広告は、引き続き認めるということです。 アメリカでは陣営などがＳＮＳを通じて有権者に広告を送りつけ、対立する候補への反感をあおっているという指摘があるほか、誤りが含まれている広告が多いという批判があります。 ドーシー氏は「有権者の判断は、お金によってゆがめられるべきではない。ネット上の広告には極めて大きな影響力があり、政治を危険にさらしている」と投稿していて、批判的な世論の高まりに配慮したものとみられます。

那覇市にある「世界遺産」の首里城跡に復元された首里城で起きた大規模な火災では、「正殿」など主要な建物が全焼し、琉球王国時代から伝わる貴重な収蔵品の多くが焼けたものとみられています。警察などは、あす（１日）午前から現場で検証を行うなどして詳しい出火原因を調べることにしています。 31日未明から那覇市にある首里城で11時間にわたって続いた大規模な火災では、城の主要な建物の「正殿」や「北殿」、それに「南殿」などが全焼しました。

それは突然の公表でした。 厚生労働省は、９月、全国の公立病院などのうち、再編や統合を議論すべきだとする全国424の病院について実名を公表しました。 国が病院の再編の議論を進めようとする背景には、深刻化する医師や看護師の不足や、赤字の公立病院に支出している公費がおよそ8000億円にまで膨らんでいることなどがあります。 ただ、今回、病院の実名が突然、公表されたことに、各地から、強い反発の声があがっています。 再編の議論が必要だと公表された病院の中には、なかなか受けられない特別な医療を行っているところや、経営改善で黒字になろうとしているところも含まれています。 波紋が広がる各地の現場では、いまどのような声が上がっているのでしょうか。 （末尾に公表された病院一覧） 厚生労働省は29日、都内で、関東甲信越の１都９県の担当者との意見交換会を開きました。 この中で長野県にある佐久総合病院の伊澤敏統括院長

大学入学共通テストに導入される英語の民間試験をめぐって、野党側は萩生田文部科学大臣の発言を追及するとともに、試験の導入延期を求めていく方針を確認しました。一方、与党側は受験生などに不安を与えないよう政府に対応を求めることで一致しました。 これについて野党側は30日午前、国会対策委員長が会談し「撤回では済まず、不公平な制度になっていることが問題だ」として、発言の真意などを追及するとともに、英語の民間試験の導入を延期するよう求めていく方針を確認しました。 立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「格差を認めるような制度を強行することが問題だ。若者たちの未来を守る闘いであり、大臣の謝罪で済むような話ではない」と述べました。 一方、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らは、東京都内で会談し「受験生などに不安を与えることがあってはならない」として、文部科学省に対し不安の解消に向けて説明を尽くす