閣議後の記者会見で大学入学共通テストの英語民間試験の導入延期を発表した萩生田光一文部科学相＝東京都千代田区で2019年11月1日午前9時47分、滝川大貴撮影 大学入試で2020年度から新たに始まる大学入学共通テストで予定されていた英語民間試験の導入が突然「白紙」に戻された。これまで準備不足を懸念する高校現場から見直しを求める声が上がっても文部科学省は一貫して「実施」にこだわり続けてきたが、トップの失言を機に延期論が強まり、最後は事実上官邸に押し切られた形となった。

住宅などの太陽光パネルで発電された電気を電力会社が決められた価格で買い取ることを義務づける制度が今月から順次、終了します。これによって、買取価格が大幅に下がるため、電力会社に電気を売る「売電」から、バッテリーに蓄えてみずから使う「蓄電」へ切り替える動きが広がると見込まれています。 この制度は契約期間が10年間とされ、制度の開始当初から参加している家庭では、今月から順次、契約期間が終了することになります。 契約期間が終わっても、電力会社などに電気を販売できますが、１キロワットアワー当たりの買取価格が、制度の開始当初は48円だったのに対し、今後は７円から10円程度へと大きく下がります。 このため、昼間に余った電気を売らずに蓄電池にためておき、夜間などにみずから利用する家庭が増えると見込まれています。 これに合わせて、住宅向けの蓄電池の需要も伸びると見込まれ、メーカー各社が新たな製品の開発や販売

兵庫県姫路市の公立小学校で、おととし８月、20代の男性の臨時講師が、同僚の30代の男性教諭から、「１回、死んでこい」などと暴言を浴びせられ、その後、退職していたことがわかりました。当時、市の教育委員会は、当事者からの聞き取り調査を行っておらず、改めて事実関係を調べることにしています。 姫路市教育委員会によりますと、おととしの８月、姫路市の公立小学校で、20代の男性の臨時講師が職場の飲み会に参加した際、同僚の30代の男性教諭から「１回、死んでこい」などと、暴言を浴びせられたということです。 翌日、訴えを受けた校長が教諭から話を聞いたところ「酒に酔っていて覚えていない」と話し、臨時講師に謝罪しましたが、８月いっぱいで臨時講師は退職しました。 姫路市教育委員会では当時、学校からの報告で、男性教諭が暴言を浴びせたことを把握しましたが、すでに謝罪しているなどとして、当事者からの聞き取り調査は行ってい

電通が実施した「ジャパンブランド調査2018」によると、日本のことが好きな国・地域のトップは、台湾、タイ、フィリピン、ベトナムが同率で1位だった。5位はマレーシア、6位は香港、7位はインドとシンガポール。実は、親日国ランキングには一度も登場したことのない、大の親日国がある。南米のボリビアだ。なぜこの国が親日国になったのか。 ＊＊＊ 南アメリカ大陸のほぼ中央に位置するボリビアは、日本の面積の約3倍の国土を有し、人口は1080万人（2015年）。うち日系人が約1万人強住んでいる。観光地で有名なのは、チチカカ湖、絶景で知られるウユニ塩湖、キューバ革命の指導者、チェ・ゲバラが戦士した村イゲラなどがある。標高3000～4000メートルに多くの町がある天空の国で、6000メートル級の高峰が14座もある。事実上の首都となるラパスは標高3650メートルで、世界最高所の首都という。 「親日国といえば、一般的

自民党の世耕弘成参院幹事長は１日の記者会見で、山東昭子参院議長が、４日に東京都内で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）国会議長会議にあわせて来日する韓国国会の文（ムン）喜相（ヒサン）議長と会談しないことについて「韓国議長の発言は全く容認できない。撤回、謝罪がない限り、（文氏と）会わないという山東議長の姿勢は支持できる」と述べた。 文氏は今年２月、米メディアのインタビューで、譲位される前の上皇さまを「戦争犯罪の主犯の息子」と呼び、「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」などと語った。山東氏は文氏に謝罪と撤回を求める書簡を送ったが、文氏側からの回答はなく、個別会談する状況ではないと判断した。

団塊世代として生きてきた「過去」、「現在」、そして「未来」を、自分自身の人生時計と共に綴り、「自分史」にしてみたい。 安倍政権下で自殺・不審死した人物 2019年7月13日（土） 7月8日、知人からメイルが来ました。「安倍政権下で自殺・不審死した人物」という標題のword文書が添付されていました。 この文書を作成した人は、私は知りません。この方は、私の知人に拡散して欲しいという意向があり、知人が私にメイルしてきたものです。知人は信頼おける人物です。 以下はそのワード文書です。作成した人については、匿名にしております。 第一次安倍政権以降、政権に関わって不審な死を遂げた人物について調べた。 きっかけは、森友学園疑惑。公文書を改ざんさされたことで呵責の念に堪え切れず自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さん。森友学園の8億円値引きの根拠となった残土処理を請け負っていた「藤原工業」の下請け「田中造園土

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2021年1月から始まる「大学入学共通テスト」では、初めて記述式の問題が導入される。その採点をめぐり、文部科学省は「アルバイトの大学生も認める方針である」とNHKが報じた。予備校講師の小池陽慈氏は「大学生に任せるべきではない」と強く反対する。その理由とは――。 予備校関係者震撼「大学試験の採点にバイト大学生」 2019年7月4日、大学入試関係者を震撼させるニュースが流れた。 大学センター試験の後継として2021年1月から実施される「大学入学共通テスト」の採点者に、なんと“大学生”が採用される可能性があるというのだ。 これまでの「センター試験」は、すべての教科で“マーク式”の問題が出題されていた。よって“採点者”は必要なかったが、後継の「大学入学共通テスト」は、生徒の「思考力」を試すという名目のもと、国語と数学で“記述問題”が出題されることになったのだ。 もちろん記述問題は、機械にかけて一斉

台湾北東部の宜蘭県で21日午後4時50分ごろ（日本時間午後5時50分ごろ）、台湾鉄道の特急列車が脱線し、少なくとも18人が死亡、187人がけがをした。

取材しても、記事にできる情報は1割未満。しかし捨てた9割にも、伝えられるべきものがあります。ボツになった企画も数知れず。そんなネタを紹介します。なお、本ブログの文章と写真の無断転載はお断りします。ご利用希望者合はご一報下さい。

by Timothy Dykes イタリア人は「世界で最も早口」といわれていて、1秒に最大9音節を発声します。一方で、同じヨーロッパのドイツ人は1秒間で5～6音節の発声で、しゃべる速度には大きな差があります。しかし研究により、どんな言語でも情報伝達速度はモールス信号の約2倍に相当する秒間39ビット(39bps)ぐらいに収束することがわかりました。 Different languages, similar encoding efficiency: Comparable information rates across the human communicative niche | Science Advances https://advances.sciencemag.org/content/5/9/eaaw2594 Human speech may have a universal tra

消費税率が10％に引き上げられて１日で１か月となりました。ＮＨＫが小売りや外食などの主な企業50社にアンケートを行ったところ、６割の企業が増税の後、売り上げが前の年の同じ時期よりも減少したと回答しました。 この中で、増税前の駆け込み需要について尋ねたところ、「駆け込み需要はなかった」と答えた企業が３割近い14社、「５年前に税率が８％に上がった時よりも小さかった」が半数を超える28社となりました。「５年前よりも大きかった」と答えたのは、全体の１割にあたる５社にとどまりました。 また増税後、先月10日前後までの売り上げの変化を尋ねたところ、全体の６割にあたる30社が前の年の同じ時期に比べて「減少した」と答え、このうち15社は10％以上、売り上げが減少したと回答しました。「10％以上、売り上げが減少した」と答えたのは、大手のスーパーやデパート、家電量販店などが多くなっています。一方、「変わらない

彩色や金箔（きんぱく）を修復し、漆を塗り直した作業後の首里城正殿＝２０１８年３月（沖縄総合事務局提供） 青い空にパッと目を引く鮮やかな朱色。月夜は神秘的に輝く。3回の火災と沖縄戦を乗り越えて復元された首里城の正殿が、10月31日未明、大規模火災で焼失した。1992年に復元されるまでの様子、県民や国内外の観光客から愛されてきた様子を今、改めて琉球新報の写真で振り返る。（田吹遥子） ライトアップする首里城＝2012年 3度の火事、沖縄戦… 昭和初期頃の首里城 首里城は1429年から1879年までの約450年間、琉球王国の中心的な城で、政治と文化の中心だった。内郭（内側城郭）と外郭（外側城郭）に大きく分けられ、内郭は15世紀初期に、外郭は16世紀中期に完成している。戦前に3度焼失。再建されてきたが沖縄戦で壊滅的になった。 陥落後の崩壊した首里城＝1945年（県公文書館所蔵） 復元へ 大観衆の中を

2020年度の大学入試改革（入学は21年度）が、徐々に迫ってきています。 まずは順調にスタートできるか見守りたいところですが、改革はこれで終わりではないということも忘れてはなりません。 新しい学習指導要領で学んだ高校生が受験する24年度（同25年度、対象は現在の中学1年生）との《２段階》 で進めることが、当初から想定されていたためです。 ただ、そうした一連の改革でも、まだ足りないかもしれません。当初目指していた改革の中には、依然として手をつけられていない課題があるからです。 今の改革は「不完全燃焼」 「今の高大接続改革は、不完全燃焼だと感じています」……。中央教育審議会の専門委員などを務めた大阪大学高等教育・入試研究開発センターの川嶋太津夫センター長は、先頃行われた大学入試センター主催シンポジウムの基調講演で、こう指摘しました。 入試改革ばかりが注目されますが、高校教育・大学教育・入学者選

31日火災で焼失した首里城。防災設備は消火器や屋内消火栓、屋内消火栓ポンプユニット、放水銃、ドレンチャー設備などがあったが、スプリンクラーなどの消火設備は設置されていなかった。那覇市消防局によると、消防法によるスプリンクラーの設置義務はないが、文部科学省は今年9月に文化財にスプリンクラーの設置を推奨する文書を配布した。指定管理者の美ら島財団首里城公園管理部首里城事業課の町田宗紀課長は文書について「把握していない」と述べた。沖縄総合事務局がスプリンクラーなどの消火設備が設置されなかった経緯などについて確認を急いでいる。 ドレンチャー設備は文化財構造物の屋根下などから水を流して膜を作り、火災を遮断する延焼防止設備。首里城には74個設置されているが、今回稼働したかは分かっていない。放水銃は正殿の正面（西側）に2組、北側、東側、南側に各1組の計5組が設置されているが、今回の警備員による初動対応では

自民党は１日、萩生田光一文部科学相が大学入試への英語民間試験の導入延期を発表したことを受け、緊急の文科部会を党本部で開いた。政府の判断について賛否両論が出たほか、すでに準備を進めてきた受験生に混乱をきたさないための施策を盛り込んだ決議文を出すことも決めた。 「非常に残念だ。なんのためにここまで苦労してきたのか」 英語民間試験の導入を主導してきた柴山昌彦前文科相は部会でこう語った。「すでに大学の３割が民間の試験を使っており、今回の導入によってさらに３割増える。受験生にとってはありがたい制度設計だ」と効果を強調。導入に向けた準備が遅れていることは認めた上で「徐々にそれも改善している。４７都道府県で民間試験をできるようになっている」と主張した。 下村博文選対委員長も「クリアしなければいけない問題はあるが、パーフェクトを求めていたらやれない」と指摘。すでに準備を進めてきた受験生のため、大学入試セン

奈良県安堵町の増井敬史町議（61）が8～10月、フェイスブックに、韓国人と性犯罪を結びつけるなどの差別的な書き込みをしていたことが明らかになった。昨年1月にも書き込みが問題になって辞職し、今年4月の町議選で再選したばかり。県民から指摘を受けて町議会の森田瞳議長らが増井議員から話を聞き、10月末にフェイスブックのアカウントを削除させた。 増井町議によると、8月17日に「韓国の強姦（ごうかん）と売春の文化は世界中で既に有名ですね」と投稿するなど、フェイスブックに数回にわたって差別的な書き込みをした。昨年1月には、特定の国会議員を在日コリアンと決めつけて「股裂きの刑にしてやりたい」などと自身のフェイスブックに書き込み、ヘイトスピーチに当たると批判を浴びて辞職した。

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萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について、来年度からの実施を延期することを明らかにしたうえで、試験の仕組みを抜本的に見直し、５年後の令和６年度の実施に向けて、改めて検討する考えを示しました。 そのうえで「全体的に不備があることは認めざるを得ず、延期して課題を検証し、どういった点を改善すれば、皆さんが限りなく平等に試験を受けられる環境を作れるかに注力したい。仕組みを含めて抜本的に見直しを図りたい」と述べました。 そして英語を「読む力」、「聞く力」に加えて、「話す力」、「書く力」のいわゆる「４技能」の測定について、「英語４技能評価は、グローバル人材の育成のため重要であり、令和６年度実施の大学入試に向けて、文部科学大臣の下に新たに検討会議を設置し、今後１年を目途に結論を出す」と述べ、試験の仕組みを抜本的に見直し、５年後の令和６年度の実施に向

本連載は、文房具の専門家2人がそれぞれお気に入りの新製品を互いにプレゼンし合う対談企画。専門家として対談を行うのは、テレビ番組「マツコの知らない世界」にたびたび出演する文具ソムリエール・菅未里さんと、文房具コラムサイト「森市文具概論」編集長のきだてたくさんの2人だ。 【プロフィール紹介】 ●菅未里（かん みさと／左）……Webサイト「STATIONERY RESTAURANT」を運営する文具ソムリエールとして活躍。大学卒業後、文具好きが高じて雑貨店に就職しステーショナリー担当に。現在は、文房具の紹介、コラム執筆、商品開発、売り場企画などの活動をしている ●きだてたく（右）……1973年京都生まれのライター／デザイナー。自称「世界一の色物文具コレクション（3000点以上）」に囲まれながらニヤニヤと笑って暮らす日々を送る。文房具コラムサイト「森市文具概論」では、文房具魔改造講座などピーキーな記

日本マイクロソフトは2019年10月31日、今夏に実施した働き方改革プロジェクト「ワークライフチョイス チャレンジ2019夏」の成果説明会を開いた。同社は8月の1カ月間限定で毎週金曜日を休業日とする「週休3日制」を導入した。対象の正社員約2300人は金曜日5回分を「特別有給休暇」とし、通常の年次有給休暇とは別の休暇を付与。社員がより短い時間で集中して働き、充実した余暇を過ごすことで成果を高める狙いがあった。

DMやPrivate Channelを使うな、といっても意味がないから、 なんでDMを使ってしまうのかをまず考える、 そこからPublic channelの使い方を考えましょう みたいな話 https://eof-github.github.io/eof2019/ Read less

2020年東京五輪のマラソンと競歩について、国際オリンピック委員会（IOC）がコースを東京から札幌に移すことを提案した問題。 最終決定に向けきのうから3日間の予定で調整委員会の協議が行われている。が、IOCは決定事項だと言い、小池百合子東京都知事は徹底抗戦の構え。明日11月1日は、IOCのジョン・コーツ調整委員長と森喜朗・組織委会長が会見をすることになっているが、開催地や費用をめぐって依然紛糾している。 そんななか、猪瀬直樹・元東京都知事が、30日放送の『大下容子ワイド！スクランブル』（テレビ朝日）に生出演し、とんでもない無責任発言を口にした。 猪瀬元都知事といえば、東京五輪を招致したときの東京都知事。本サイトで以前から繰り返し指摘してきたように、そもそも、こんな事態になったのは、東京五輪招致委員会が招致の際に、嘘をついたせいだ。 オリンピック招致の際につくられた「立候補ファイル（日本語版

英語入試民間活用先送りという一部報道がある。萩生田大臣には大変だと思うが是非改善の努力を続けていただきたい。裁量労働制法制化先送りに加えて本件を先送りしたら、日本のグローバル化対応や改革に対する信用は大きく失われてしまう。

ブレイクタイム 高速SAのラーメンはなぜ美味いのか、鹿児島から青森まで全てのSAでラーメンを食べてきた。① # pato 2019年11月1日 【完全版】高速SAのラーメンはなぜ美味いのか、鹿児島から青森まで全てのSAでラーメンを食べてきた。著者：pato 「やりたいこと」を「できる」に変えるWEBマガジン「さくマガ」をご覧の皆様こんにちは。インターネットでよく分からない文章を日々公開しているpatoと申す者です。 今回、この「さくマガ」に寄稿するにあたり、こんなやりとりがありました。 「何かやりたいことないっすか？」 と「さくマガ」編集部より突然の質問だ。 その質問の趣旨をよく理解していなかった僕は、ちょっとピントのズレた答えを出してしまったのだ。 「そういや高速のSA（サービスエリア）で食べるラーメンってめちゃくちゃ美味いですよね。なんでですかね。是非とも食べてみてその謎を解き明かした

2019年11月9日紙版発売 2019年11月1日電子版発売 司馬紅太郎，秋山浩一，森龍二，鈴木昭吾，都築将夫，堀明広，佐々木誠，鈴木準一　著 A5判／176ページ 定価1,848円（本体1,680円＋税10%） ISBN 978-4-297-10857-1 Gihyo Direct Amazon 楽天ブックス ヨドバシ.com 電子版 Gihyo Digital Publishing Amazon Kindle ブックライブ 楽天kobo honto この本の概要 なんちゃってアジャイル症候群，「運用でカバー」依存症，永遠の進捗90％……IT業界の問題とその原因，対処法を体系化 「流行っているものに闇雲に飛びつきマネするも，うまくいかなければ『ウチには合わない』と早々に捨て去ってしまう」 「リスクをまるで無視して，目先のマイルストーンだけを目指してひたすら突進し，プロジェクトが破綻」 「

猪瀬直樹氏、東京五輪立候補ファイルの「温暖」に「マイルド・サニーって書いてあるの？ハハハッ…プレゼンテーションはそんなもんでしょ」 元東京都知事で作家の猪瀬直樹氏（７２）が３０日放送のテレビ朝日系「大下容子ワイド！スクランブル」（月～金曜・前１０時２５分）に生出演。番組ではＩＯＣが東京五輪のマラソン＆競歩の札幌移転を特集し、２０１３年の五輪招致時の都知事だった猪瀬氏に様々な疑問を聞いた。 番組では招致時の立候補ファイルに東京の気候が「温暖で理想的な気候」などと記していることを紹介した。これに猪瀬氏は「ＩＯＣの五輪の開催は夏であると決まっているわけですから」などとし、「その時の話はマラソンは暑い中でもやるというひとついわれてやってきたことなんで、これまでの五輪でも。ほとんどの競技は室内で行われることが前提にあの立候補ファイルは作っていますから」と説明した。 その上でコメンテーターの杉村太蔵氏

大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入時期を巡り、安倍政権内で2024年度以降に先送りする案が浮上していることが分かった。政権幹部が1日、明らかにした。

安倍晋三首相が来週にも予定している内閣改造で、閣僚が不祥事を起こした際に辞任を代行する内閣府特命担当大臣（人柱）を新たに置くことが３日までにわかった。 人柱担当大臣は、閣僚の失言など不祥事が発覚した場合、本人の代わりに謝罪。その後、その責任を肩代わりして辞任する。野党の執拗な責任追及に対応しつつ、政権へのダメージを最小限に抑えるのが狙いだ。 「全員野球内閣」を掲げて１８年１０月に発足した第４次安倍改造内閣では、桜田義孝元五輪担当大臣、塚田一郎元国土交通副大臣が不適切発言の責任を取って辞任。来週に予定する内閣改造後も、同様の不祥事が続くことが予想されることから、安定した政権運営を続けるために内閣府特命担当大臣枠での新設を決めた。 人柱担当相には、自民党石破派の所属議員を起用する方針。昨秋の総裁選で対決した経緯から、前回の内閣人事では同派議員が冷遇されていたが、過去の恩讐を乗り越えた挙党態勢で

アパートなどの施工不備が見つかったレオパレス21が建設したすべての物件を対象に調査した結果、全体の４分の３で何らかの不備があったことが分かりました。 その結果によりますと、何らかの不備が見つかった建物は２万9300棟余りで、全体の４分の３に達しました。 このうち１万3200棟余りは天井裏に延焼を防ぎ、音を遮るための壁が設置されていないなど、明らかな不備が確認されたということです。 会社はこうした明らかな不備のある１万3200棟余りについては来年12月末までにすべてで補修工事を終えるとしています。 一方、残りの１万6100棟余りの補修工事の完了時期については来年６月末をめどに示したいとしています。 レオパレス21はこれまで今月中旬にはすべての建物で補修工事の完了時期を示すとしていましたが、それが８か月遅れることになり、会社は「明らかな不備があった建物の完了時期を出すことを優先させた」としてい

表現の自由をテーマにした集会で経緯を説明する中山代表（中央）＝３０日、川崎市麻生区の市アートセンター　川崎市麻生区で開催中の「ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭」で慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」の上映が中止になった問題で、主催者のＮＰＯ法人は３１日、同映画を上映する方向で検討を進めていると明らかにした。「『主戦場』の上映実現にむけて前向きに協議しています。決定次第改めてお知らせします」と公式フェイスブックに投稿した。 スタッフの一人は「中止によって多くの映画人、観客を傷つけた。もともと見せたいと思っていた映画をしっかり上映することが、私たちにできる精いっぱいのことだ」と説明した。映画祭は１１月４日までで「市の共催事業の枠組みで上映することが重要だ」と強調した。 「主戦場」を巡っては、慰安婦問題を否定的に捉える一部出演者が上映差し止めを求める訴訟を起こしたことを受け、映画祭共催

陸路がまだまだ不便だったころ、湾内を渡し船が行き交っていた港町・長崎。まちの発展を支えてきた三菱重工業長崎造船所は、明治17年の創立当初から、社員や作業員だけが乗れる専用の“通勤船”を運航してきました。 しかし、海外との競争激化で造船の受注は低迷。利用者も減ったことから、ついに９月末に通勤船は廃止され、130年余りの歴史に幕を下ろしました。通勤船とともに歩んできた人たちの姿を見つめました。 （長崎放送局 記者 保井美聡） 三菱重工業長崎造船所の誕生は、130年余り前にさかのぼります。 三菱の創業者、岩崎彌太郎は、明治17年、政府の「長崎造船局」を借り受け、造船事業に本格的に参入。そして３年後の明治20年には、改称した「長崎造船所」の払い下げを受けます。 第２次世界大戦中には、世界最大級となる旧日本海軍の戦艦「武蔵」を建造。戦後はタンカーなどの大型造船に力を入れ、昭和40年から12年連続で世

愛知県で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金不交付を決めた文化庁への批判が広がり続けている。文化庁文化部長を務めた文部科学省ＯＢの寺脇研京都造形芸術大客員教授＝写真＝が本紙のインタビューに応じ、「これまでの文化庁の努力を自ら踏みにじる行為だ」と述べた。　（聞き手・望月衣塑子）

しかし熊谷氏によると、実際には地域防災計画に基づき災害対策本部を災害「警戒」本部に移行しただけで、24時間の動員体制は解除されていなかったという。つまり本部の看板は一時架け替えたが、市による実質的な対応は変わっていなかったというシンプルな話だ。 東京新聞やNHKなども時事通信を「後追い」 ところが、時事通信の記事は「（市の）対応を問題視する声が上がっている」と紹介したうえで、「国や千葉県の初動対応の遅れも指摘されている」と結び、千葉市の対応にも問題があったのではないかとほのめかした。その一方、記事は災害警戒本部に移行した事実には触れていない。熊谷氏は「本当に悪意のある記事。『解散』という表現自体が不適当です」と話す。 熊谷氏によれば「悪意のある」報道はそれだけでは終わらなかった。時事の一報を受けて、ほかの新聞・テレビの取材が千葉市に殺到。まさに災害対応に当たっているさなかに、市の危機管理部

EOF2019 で発表した学習する組織の作り方の話です。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

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神戸市の小学校で、教師４人が同僚の男性教師に悪質ないじめを繰り返していた問題で、加害教師４人を休職にして給与を差し止める処分が決まりました。 神戸市の東須磨小学校で、同僚の男性教師に悪質ないじめを繰り返していた教師４人は、現在、有給休暇の扱いになっています。 市民からの苦情を受け、神戸市では起訴される恐れのある職員を休職させた上で、給与の支払いも停止できるようにする条例が、30日施行されました。 条例を受け教育委員会は、弁護士など３人でつくる審査会に、４人を休職にするかをはかった上で、31日に臨時の委員会を開き、満場一致で給与を差し止める処分が決まりました。 休職処分による給与の差し止めは、調査後に決まる懲戒処分とは異なるもので、４人は処分に対して不服の申し立てをすることができます。

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

萩生田大臣の「身の丈にあわせて」という発言が問題となった新たな大学入試に導入される英語の民間試験。文部科学省は、予定していた来年４月からの実施を見送る方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 しかし、文部科学省などは、１日までに、来年４月からのこの民間試験の実施を見送る方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 試験まですでに半年を切り、１日、受験に必要な共通ＩＤの手続きが始まるのを前に、50万人に上る受験生への影響を考慮し、判断したものとみられます。 民間試験をめぐっては、利用する大学から、難易度の異なる試験を、合否判定に使うことは難しいという指摘が相次ぎ、結果的に、初年度利用する大学と短大は、全体の６割ほどにとどまる見通しとなりました。 また、高校や受験生からも、受験料などの費用負担が大きいといった問題に加えて、先日の萩生田大臣の「身の丈にあわせて」という発言や、事業者

宅配大手のヤマトホールディングスのことし９月までの中間決算は、最終的な損益が34億円の赤字に転落しました。ドライバーの採用を増やしたことで人件費が膨らんだ一方、料金を値上げした影響で荷物の取扱量が計画を下回ったことが響きました。 ヤマトホールディングスが発表したことし９月までの中間決算によりますと、売り上げにあたる営業収益が、前の年の同じ時期と比べて1.4％増加して8001億円となった一方で、最終的な損益は、前の年の99億円の黒字から34億円の赤字に転落しました。 ヤマトの中間決算が赤字になるのは２年ぶりです。 これは、ドライバーの負担を軽くするため採用を増やしたことで人件費が膨らんだ一方、ネット通販などの事業者から請け負う配達の料金を値上げした影響で、荷物の取扱量が計画を下回ったことが響きました。 このため、今年度１年間を通じた業績の見通しを下方修正し、最終的な利益は、８月時点の予想より

三菱航空機は31日、開発中の国産初のジェット旅客機スペースジェット（旧MRJ）について、米航空会社から最大100機を受注していた契約が解消されたと発表した。親会社の三菱重工業の泉沢清次社長は同日の決算記者会見で、開発状況を巡り、最新試験機の完成が遅れているとして「スケジュールの見直しをしている」と説明。2020年半ばを目指す初号機の6度目の納入延期に含みを持たせた。 受注を解消したのは「トランス・ステーツ・ホールディングス」。受注解消は18年の米イースタン航空に次ぎ2度目。全体の受注の約4分の1に当たる大規模キャンセルで、経営への悪影響は避けられない。