インターネットでうその情報、フェイクニュースの拡散を禁じる法律がシンガポールで施行されました。内容が事実かどうかは政府が判断することになり、国内の市民団体からは表現の萎縮を招くとして反対の声が上がっています。 法律は、事実と異なる情報やミスリーディングな情報を公共の利益に反して故意に流すことを禁止し、個人がうその情報を投稿・拡散した場合、最も重い刑罰で禁固刑が設けられています。 シンガポール政府は、多くの人が英語を話す多民族国家であることを挙げ、「フェイクニュースによって国家が分断されやすい」として法律は社会の秩序を維持するために必要だとしています。 一方で、政府による厳しい言論統制が指摘されるシンガポールにあって何がフェイクニュースにあたるのかの判断が政府に委ねられているとして、国内の市民団体からは表現の萎縮を招くとして反対の声が上がっています。 フェイクニュースを取り締まる法律をめぐっ

消費税の税率が10％に引き上げられたことについて、経済同友会の櫻田代表幹事は、１日の記者会見で政府が消費を下支えするさまざまな対応をとったこともあって「全体としてはスムーズにスタートしているかなと思う」と述べました。 さらに櫻田代表幹事は、「同友会としてしっかりと言うべきことを言っていきたいと思う。税率については10％で未来永劫大丈夫ということを言い続けることは危険だと思っている」と述べ、今後、高齢化がさらに進む中、社会保障制度を維持し、財政の健全化を進めるためには、消費税率を10％にとどまらずさらに引き上げていくべきだという経済同友会の主張を改めて強調しました。

小泉環境大臣は国連の温暖化対策サミットに出席するためニューヨークを訪れた際、海外のメディアに温暖化の要因となる石炭火力発電所をどう減らすか聞かれてしばらく沈黙したことについて１日の会見で問われると「国際社会の受け止めと、国内の相当なギャップを今回痛感した。その中で石炭火力についても国内の受け止めと国際社会は相当違う。そういったことを鑑みた時に、どういう答えをすることが最適なのか考えた結果だ。沈黙の時間とかよく言われるが不用意に言うことのほうが、私は問題だと思っている」と述べました。

憲法改正について、安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「参議院選挙での約束の１つだ」と述べ、今週４日に召集される臨時国会で議論を進めたいという考えを強調しました。 この中で安倍総理大臣は、「今週４日から臨時国会が始まるが、参議院選挙での約束を一つ一つ実現したい。憲法改正も約束の１つだ。何よりも国民的議論が重要だ」と述べ、臨時国会で憲法改正論議を進めたいという考えを強調しました。 このあと、自民党の二階幹事長は、記者会見で、「憲法改正は、国民一人ひとりに理解してもらいながら取り組んでいかなければいけない課題であり、まず理解を深めることがいちばん大事だ。国民の声に耳を傾けながら丁寧に進め、慎重の上にも慎重に対応していきたい」と述べました。

文化庁が補助金を全額不交付とした愛知県の国際芸術祭をめぐって、実行委員会が中止された展示の再開を目指していることについて、萩生田文部科学大臣は判断は尊重するとしたうえで、不交付の決定に変更はないという考えを示しました。 萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、芸術祭の実行委員会が、中止された「表現の不自由」をテーマにした展示の再開を目指していることについて、「実行委員会が自分たちの判断で、展示会を再開しようという取り組みは尊重したい」と述べました。 そのうえで、「文化庁の決定を見直す可能性があるか」と記者が質問したのに対し、萩生田大臣は「残念ながら補助事業の申請手続きにおいて不適切な行為があったということで、すでに不交付を決めているので、日にちや場所を変えて、結果、合わせ技でやりましたからと言われても、それはちょっと趣旨が違うと思うので、方針を変える予定はない」と述べ、不交付とした決定

日本商工会議所の三村会頭は30日の記者会見で、消費税率の引き上げについて、景気にマイナスなのは間違いないとしつつ「社会保障の財源が不足している中で国民の安心感につながる側面もある」と述べ、増大する社会保障費を賄うために引き上げに理解を示しました。 その一方で「社会保障の財源が不足している中で日本の将来の安心をどう確保するのか。国民の安心感につながって消費につながるという側面もある。景気への悪影響のみを強調して日本経済全体に対する消費税の役割を忘れるのは中途半端な議論だ」と述べ、増大する社会保障費を賄うために消費税を引き上げることに理解を示しました。

愛知県で開かれている国際芸術祭で、慰安婦問題を象徴する少女像などを展示し、その後、中止された「表現の不自由」をテーマにしたコーナーについて、愛知県は、中止前の状態と展示の一貫性を保ちつつ、事前に予約した人に整理券を配るなどの対策を講じ、早ければ来月６日から、遅くても来月８日からの再開を目指すことになりました。 愛知県の大村知事が会長を務める芸術祭の実行委員会が、コーナーの企画に関わったメンバーに対し、 ▽安全を維持するために事前に予約した人に整理券を配ることや、 ▽中止前の状態と展示の一貫性を保ち、必要に応じて作品などを解説する教育プログラムを実施することなどを条件として、再開に向けた協議を呼びかけました。 愛知県などによりますと、メンバー側はこうした条件を受け入れる考えを示し、メンバー側が展示を再開するよう申し立てた仮処分について、30日、名古屋地方裁判所で和解が成立しました。 これを受

ネット通販大手のアマゾンのサイトで26日、ログインすると別の利用者の個人情報が表示される問題が一部で起きていましたが、会社は28日、トラブルは、丸２日かかって復旧したと発表しました。原因などを引き続き調査しているということです。 会社では、トラブルは発生から丸２日かかって、28日の未明に復旧したと発表しました。 トラブルの原因は、外部からの不正アクセスではなく社内のシステムの不具合だとしていますが、会社では詳しい原因や誤って個人情報が表示された利用者の人数、さらに個人情報が悪用されたおそれなどについては調査中として明らかにしていません。 アマゾンジャパンは「お客様のセキュリティとプライバシーを大変重要に考えています。本事象は解決し、お問い合わせいただいたお客様にはご連絡をしています」とコメントしています。

多額の金品の受け取りを認めた関西電力。原発をめぐる不透明な金品の流れが明らかになりました。 関係者によりますと金沢国税局が去年、高浜原発の関連工事などを請け負う高浜町の建設会社を税務調査したところ、高浜町の森山栄治元助役がこの会社から工事受注などの手数料としておよそ３億円を受け取っていたことが分かったということです。 そして国税局がさらに調査を進めたところ関西電力の八木誠会長などの経営幹部ら６人が森山元助役からおととしまでの７年間にあわせて１億8000万円を受け取っていたことが分かったということで、このうち４人は税務調査が始まったあと、修正申告したということです。 森山元助役も建設会社から受け取ったおよそ３億円を税務申告しておらず調査のあと国税局に修正申告したということです。 関西電力や関係者によりますと国税局から指摘を受けて関西電力が調査したところ森山元助役から金品を受け取っていたのは、

ことしのノーベル賞の発表が10月７日から始まります。去年は京都大学の本庶佑特別教授が医学・生理学賞を受賞して大きな話題になりました。これまでにノーベル賞を受賞した日本人は、アメリカ国籍を取得した人を含めて26人で、27人目がなるか注目されます。しかし、地方の国立大学などを中心に、「研究資金が不足して苦しい」という声が上がっていて、専門家の中からはいずれ日本からノーベル賞を受賞する研究者はいなくなるという指摘もあります。（科学文化部記者 寺西源太） 厳しい現状について聞くために国立大学の島根大学の丸田隆典准教授を訪ねました。植物の機能の解明が専門で、国の派遣制度に選ばれてヨーロッパの研究所で留学した経験もあり、今は７人の学生を指導しながら研究を行っています。丸田准教授から出たことばは厳しいものでした。

再来年９月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁任期について、二階幹事長は「今の展望では『安倍さんのあとは安倍さん』という状況だ」と述べ、延長して４期目に入る可能性があるという認識を示しました。 そのうえで「来年の東京オリンピック・パラリンピックが終わったころから新しい政局が始まるだろうが、今の展望では『安倍さんのあとは安倍さん』という状況だ」と述べ、任期を延長して４期目に入る可能性があるという認識を示しました。 一方、憲法改正については「国民に納得してもらえるかどうかだ。多くの意見を謙虚に聞きながら、慎重に進めていきたい」と述べました。 また、悪化する日韓関係について「われわれはもっと大人になって、韓国の言い分もよく聞いて対応していく度量がなければダメだ。まず日本が手を差し伸べて一緒にやる以外にない」と述べ、日本から歩み寄る必要があるという認識を示しました。

台風15号の影響で、千葉県で起きた大規模停電。その大きな原因が、「電柱」でした。日本全国にある電柱は、3500万本。その一部が倒れたことで、これだけの被害につながったのです。ただ海外では、電柱が１本もない都市もあるといいます。なぜ、日本は、“電柱大国”になったのか？調べてみると、日本ならではの原因が見えてきました。（社会部記者 清木まりあ 渡辺謙） 最大93万戸余りで停電が起きた千葉県。電柱が倒れる被害が相次いだほか、倒木で電柱からのびる電線が切断されたことなどが、大きな原因でした。今回、千葉県を中心に、2000本の電柱が倒れるなどの被害が出たと推計されています。 この電柱の倒壊。過去、地震や台風、竜巻のたびに、被害が起きています。

関西電力の会長や社長など経営幹部６人が、関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から、合わせておよそ１億8000万円の資金を一時、受け取り、税務当局からの指摘を受けて、所得税の修正申告をしていたことを会社が明らかにしました。 会社の説明では、経営幹部たちは、受け取った資金の返却の機会をうかがい、儀礼の範囲のもの以外は、すでに元助役側に返却を終えたということです。 また税務当局からは、資金を返却しても一部、所得税の課税対象に該当するものがあるとの指摘を受けて、すでに修正申告を済ませているということです。 高浜原発では、保守点検などで多くの関連工事がある中、元助役に工事に関わる地元の建設会社から巨額の資金が流れていたとの指摘も出ています。 地元自治体の元助役から、不透明な資金が原発を運転する電力会社の経営幹部に渡っていたことには、批判の声があがりそうです。 関西電力では、社内に調査委員

シベリア抑留者の遺骨を取り違えていた疑いがある問題を受けて、日本の調査団の派遣がロシア側の意向で中止になったことについて、厚生労働省の担当者が「報道さえなければ事業は復活していたのに非常に残念だ」などと、収集事業に協力する団体にメールで伝えていたことが分かりました。厚生労働省の公式の見解とは異なる内容で団体の幹部は「みずからが招いた問題を報道のせいにしており、あきれてものが言えない」と批判しています。 シベリア抑留者の遺骨をめぐっては、厚生労働省が取り違えの疑いを14年前に把握しながら、ロシア側と協議せず事実上放置していたことがＮＨＫの報道で明らかになり、今月下旬に戦没者の慰霊事業の１つとしてロシア極東の沿海地方で予定されていた日本の遺骨調査団の派遣がロシア側の意向で中止になりました。 これについて、厚生労働省の担当者が今月下旬、「報道さえなければ、いや、せめてもう少し遅ければ沿海地方の慰

国連の温暖化対策サミットで演説したスウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんが、みずからへの批判に対してツイッターで「なぜ、科学を知ってもらいたいと訴える子どもたちを、大人たちがばかにするのか理解できない」と反論し、温暖化対策を求める活動の輪をさらに広げる決意を示しました。 グレタさんの演説は大きく注目を集めた一方で、アメリカのテレビ番組の出演者が「精神的に病んでいる」と発言したほか、ツイッターでは「大人に利用されている」などといった投稿が相次いでいて、みずからの主張とは関係のない攻撃や批判にさらされています。 こうした状況について、グレタさんはツイッターで「また始まった。敵意を持つ人たちは私の容姿や服装、態度や個性を取り上げ大騒ぎしている」と、こうした攻撃や批判は、論点のすり替えだと指摘しました。 そのうえで「なぜ、科学を知ってもらいたいと訴える子どもたちを、大人たちがばかに

運動会の組み体操で事故が相次ぐ中、組み体操をやめさせない教育委員会への怒りをあらわにする、神戸市長のツイッターへの投稿が、インターネット上で注目を集めています。 しかし、この秋も組み体操を実施する小中学校が相次いでいて、久元市長は、先月、みずからのツイッターで、「組体操。頑なに見合わせをこばむ神戸市教育委員会。本当に無責任だ。すぐに、やめて欲しい！」と見合わせを強く求めました。 さらに、今月に入っても事故が立て続けに起きたことから、久元市長は「何を対応していたのか？ 何度でも言います。教育委員会、そして、校長先生をはじめ小中学校の先生方には、やめる勇気を持ってください」と投稿し、怒りをあらわにしました。 これに対してインターネット上では「勇気ある発言を支持します！」、「もう組み体操の時代ではない」などと、久元市長を支持する意見の一方、「僕は組み体操を通して、友だちと信じ合える気持ちが高まり

慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭について、文化庁は、事前の申請内容が不十分だったとして、予定していたおよそ7800万円の補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」のうち「表現の不自由」をテーマにした企画展は、慰安婦を象徴する少女像などをめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ、先月、開幕から３日で中止されました。 「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし４月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。 しかし一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、少女像などの具体的な展示内容の説明がなく不十分だったとして、補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者

萩生田文部科学大臣は報道各社のインタビューで、再来年から始まる「大学入学共通テスト」に導入される英語の民間試験について「準備不足は否定できない」として、受験生などの不安解消に取り組む考えを強調しました。 そのうえで「少し準備不足の点は否めないと思う。不安解消のために、いじらなければならないことがあれば果敢に対応したい」と述べ、受験生などの不安解消に取り組む考えを強調しました。 また、来年の東京都知事選挙に関連して「東京オリンピック・パラリンピックの成功のためには小池知事との連携が大事だが、それと来年の選挙をどうするかは全く別の話だ」と述べました。

ＮＨＫから国民を守る党の立川市議会議員がインターネットの記事で名誉を傷つけられたとフリージャーナリストを訴えた裁判で、千葉地方裁判所松戸支部は、逆に訴えを起こしたことが不法行為だとして、市議会議員に78万円余りの賠償を命じました。 ＮＨＫから国民を守る党の立川市議会の久保田学議員は、インターネット上の記事で「立川市に居住実態がない」などと書かれ、名誉を傷つけられたとして、選挙をテーマに取材するフリージャーナリストの「ちだい」氏に慰謝料200万円を求める訴えを起こしました。 これに対し、ちだい氏は、久保田議員が主張が認められないことを分かっていながら経済的な負担を課すことを目的に裁判を起こしたとして、逆に、慰謝料など120万円余りの賠償を求めました。 千葉地方裁判所松戸支部の江尻禎裁判官は、今月19日の判決で、「居住実態を裏付ける資料が住民票以外に提出されていない」として、名誉毀損に当たらな

国連の温暖化対策サミット。地球温暖化対策を訴えて若者の運動が世界に広がるきっかけとなり、学校を休んで活動を続けているスウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんが各国の代表を前に演説しました。演説の全文です。 私が伝えたいことは、私たちはあなた方を見ているということです。そもそも、すべてが間違っているのです。私はここにいるべきではありません。私は海の反対側で、学校に通っているべきなのです。 あなた方は、私たち若者に希望を見いだそうと集まっています。よく、そんなことが言えますね。あなた方は、その空虚なことばで私の子ども時代の夢を奪いました。 それでも、私は、とても幸運な１人です。人々は苦しんでいます。人々は死んでいます。生態系は崩壊しつつあります。私たちは、大量絶滅の始まりにいるのです。 なのに、あなた方が話すことは、お金のことや、永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかり。よく、そん