ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の理事会は、新型コロナウイルスの感染の拡大を受けて特別作業チームを設けて対応していることを明らかにし、バッハ会長が、理事会の途中で、東京大会の成功に向けてＩＯＣが全面的に関与するなどとする声明をみずから公表する異例の対応を取りました。 この中で、先月中旬にＩＯＣと大会組織委員会、東京都、日本政府、それにＷＨＯ＝世界保健機関が合同で特別作業チームを結成し、新型コロナウイルスの対応に当たっていることや理事会として東京オリンピックの成功に向け全面的に関わっていくなどとする緊急の声明をまとめました。 そして、バッハ会長が理事会の途中でみずからメディアの前に姿を見せ、声明を公表する異例の対応を取り特別作業チームから定期的な情報提供を受けていることを説明し、「大会成功に向けてとても自信を深めた。建設的な協力に感謝している。ＩＯＣは今後も特別作業チームを通じてあらゆる想定に

学校が臨時休校となる中、都内の繁華街では日中の時間帯にゲームセンターやイベントなどを訪れる中学生や高校生の姿が多く見られました。 臨時休校中の児童や生徒はどのような場所に行くのを避けるべきなのか。 新型コロナウイルス対策の専門家会議は、感染しても症状の軽い１０代などの若い世代が気付かぬうちに感染を広めてしまう可能性があるとして、人が集まる風通しが悪い場所に行くのを避けるよう呼びかけています。 その上で、感染者数が最も多い北海道を念頭に、のどの痛みやせきなど軽いかぜの症状でも外出を控え、規模の大小にかかわらず風通しの悪い空間で至近距離で会話する場所やイベントにできるだけ行かないよう呼びかけていて、具体的にはライブハウス、カラオケボックス、クラブなどを上げています。 一方で、症状のない人は散歩やジョギング、買い物、美術鑑賞など、屋外での活動や人との接触が少ない活動、それに手を伸ばして相手に届か

「２年間に、４人の同僚が『うつ』の診断で休職しました。なかには親しかった新人の女性官僚もいました。国会対応などで、午前３時、４時の帰宅が当たり前の時期でした。ランチに行く暇もなく、私も全く悩みを聞いてあげられなかったです…」 これまで霞が関の激務については繰り返しお伝えしてきましたが、一度にこれだけ休職してしまうとは深刻な問題です。しかし、他の官僚たちに聞いてみると、こうした事態に慣れているのか、意外なほど冷静な反応でした。 「正直、驚かないです」（20代） 「ああ、あの人もなってしまったか…」（30代） 「あすはわが身か、とは思います」（30代）

一般会計の総額が過去最大の102兆円余りとなる新年度予算案は、衆議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。予算案は、午後の衆議院本会議でも可決される見通しで、憲法の規定により、参議院で採決されなくても、年度内に成立することになります。 衆議院予算委員会では、締めくくりの質疑が行われたあと、予算案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。 一方、野党側は、新型コロナウイルスへの対策費を追加すべきだとして、予算案の組み替え動議を提出しましたが、否決されました。 予算案は、午後に開かれる衆議院本会議でも可決され参議院に送られる見通しで、憲法の規定により、参議院で採決されなくても、年度内に成立することになります。

省内での決裁の在り方をめぐって、高市総務大臣は、総務省では、原則、専用の電子システム上で決裁することになっていて、口頭による決裁は正式なものと位置づけられていないという認識を示しました。 これに関連して、高市総務大臣は、記者団から、「総務省では、口頭による決裁は正式なものと位置づけているのか」と問われ「総務省では、原則、電子決裁することが規則で定められていて、私も電子決裁をしている」と述べました。 そして、「会議への出席などは口頭で了解を得る場合もあるがこれは決裁ではなく、口頭了解と呼んでいる」と述べ総務省では、口頭による決裁は、正式なものと位置づけられていないという認識を示しました。

東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省が国会に提出した、定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、口頭の決裁を経ているとして、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。 これについて、森法務大臣は、記者会見で、「文書は、内閣法制局と協議するのにあたって、事務次官まで部内で文書を確認して内容を了解する口頭の決裁を経た」と説明しました。 そのうえで、「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは、決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と指摘し、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。

東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、憲法学者などのグループが21日、都内で会見し「政権の都合で従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、法の支配が根底から揺るがされる」とする抗議声明を発表しました。 これについて、憲法学者や政治学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が21日、都内で記者会見し抗議声明を発表しました。 声明では「権力の中枢にある者の犯罪をも捜査の対象とする検察官の人事のルールは、国会の審議・決定を経ずして、単なる閣議決定で決められるべき事柄ではない」としたうえで、「ときの政権の都合で、従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、政権の行動を枠にはめるべき法の支配が根底から揺るがされる」としています。 定年延長をめぐっては、人事院の給与局長が今月12日に、「検察官には国家公務員法の規定の適用は除外されていると理解し、同じ解釈を続けている」などと述べた

その日、安倍総理大臣の姿は中東にあった。 アメリカによるイラン司令官殺害、イランのミサイル攻撃、ウクライナ機撃墜と、混迷の度を深める中、周囲の慎重意見を押し切る形での中東訪問。なぜ、あのタイミングで行くことを決断したのか。 そして、得られた成果は何だったのか？ （政治部記者 花岡伸行）

「つくばエクスプレス」を運営する会社の社内のネットワークに年間およそ300本の新聞記事が無断で掲載され、著作権が侵害されたとして中日新聞社が1200万円余りの損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 訴えによりますと「つくばエクスプレス」を運営する首都圏新都市鉄道は、平成17年の運行開始直後から、去年４月まで13年８か月にわたって、中日新聞社が発行する東京新聞の記事をスキャンして社内のネットワークの掲示板に無断で掲載し、従業員が閲覧できる状態にしていたということです。 無断で掲載された記事は「つくばエクスプレス」の沿線に関わる話題などを取り上げた内容で、年間およそ300本に上り、著作権が侵害されたとして首都圏新都市鉄道に対し1200万円余りの損害賠償を求めています。 中日新聞社の北嶋弘和電子メディア局長は「新聞記事は新聞社の貴重な知的財産で相応の対価を支払うのが当然だ。重大な違

令和初めてとなる「建国記念の日」の11日、安倍総理大臣はメッセージを発表し、「困難な課題に果敢に挑み、輝かしい未来を切り拓いていく決意を新たにしている」としています。 そのうえで「伝統を守りながら、同時に変化をおそれず、困難な課題に対しても果敢に挑み、乗り越えていく。新しい令和の時代においても、私たちは、そうした努力を積み重ね、躍動感あふれる輝かしい未来を切り拓いていく。私はその決意を新たにしている」としています。 安倍総理大臣は「建国記念の日」に合わせて、平成26年から毎年、メッセージを発表しています。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合の幹部が地球温暖化対策を求める若者たちの活動について、疑問を呈したうえでスウェーデンの活動家、グレタ・トゥーンベリさんを引き合いに出し、「グレタ症候群」などとやゆして批判が集まり、謝罪に追い込まれました。 そのうえで、ボレル上級代表は、「若者たちが自分たちの生活水準を下げてもかまわないと、ちゃんと認識しているのかは疑わしい」と指摘し、若者が温暖化対策によるコストを認識せずに活動を行っているとして疑問を呈しました。 この発言がＳＮＳ上で拡散すると、「情けない態度で、ＥＵを代表するような人物に値しない。若者を見くびるな」などと多くの批判が集まりました。 これを受けてボレル上級代表は８日、ツイッターに「気候変動と闘う若者の重要な動きに対する私の不適切な言及で不快に感じたかもしれないすべての人に謝りたい」と書き込み、謝罪に追い込まれました。 ＥＵは去年12月に、2050年にＥＵ

国会答弁が不十分だなどと野党側から指摘されている北村地方創生担当大臣は記者会見で、不勉強な部分があったとしたうえで、「普通の大臣の仕事ができるようにつとめていきたい」と述べました。 これについて北村大臣は記者会見で「不勉強だと指摘されているので、基本的認識や大臣としての心得や不足部分を補っていかなければならない。質問の趣旨を取り違えることがないよう、基本的なことばや定義を確認していきたい」と述べ、不勉強な部分があったという認識を示しました。 そのうえで、「みんなから『大臣が心配だ』と言われず、強じんな大臣になれるよう励まなければならない。普通の大臣の仕事ができ、『劣った大臣だ』と言われないようにつとめていきたい」と述べました。 自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「予算委員会での答弁は、極度の緊張が強いられ、瞬発力と応用力が問われる。人によって得手不得手があり、北村大臣はご高齢で、なかな

ＡＩ＝人工知能が手塚治虫さんの漫画を学習した上で、あらすじやキャラクターの顔を考え出した新作の漫画が制作され、雑誌に掲載されることになりました。 この漫画は「もし今、手塚治虫が生きていたら、どんな未来を漫画で描くか」という発想で、手塚プロダクションなどからなるプロジェクトチームが手がけました。 半導体メーカーのキオクシアや慶應義塾大学が開発したＡＩが「火の鳥」や「鉄腕アトム」などの作品の時代背景やアクション、ストーリー構成を学習した上で、新たな作品の世界観やあらすじなどを考え出しました。 また、作品内の登場人物も学習させ、ＡＩが新たなキャラクターの顔を考案したということです。 新たな作品は、管理社会が進んだ２０３０年の東京を舞台に、記憶をなくしたホームレスの男性が小鳥のロボットとともに活躍するストーリーだということです。 これまでもＡＩが小説を書いたり絵画を描いたりしたケースはありますが、

去年、日本赤十字社が胸の大きな女性の漫画キャラクターのポスターなどを作成して献血を募ったことに対し「過度に性的だ」といった批判が寄せられたことを受け、日本赤十字社は広告のガイドラインを策定したうえで、同じキャラクターを用いた新たなデザインの謝礼品を作り、今月から第２弾のキャンペーンを始めました。専門家は「広告が炎上すると、ただ謝罪して取り下げるケースが多かった中で、今回、批判を受け違う形を提示してきたことは問題解決の糸口となるのでは」と話しています。 ところが、ポスターなどに対してはＳＮＳ上で「大きな胸が強調され過度に性的だ」「環境型セクハラだ」といった批判の声があがった一方、「問題ない」「表現の自由を侵害する」という意見が寄せられ、論争が巻き起こりました。 これを受け日本赤十字社では、公的機関にふさわしい広告表現のガイドラインを策定したうえで、同じキャラクターを用いた新たなクリアファイル

ＩＴ企業のディー・エヌ・エーは、去年12月までの９か月間の決算で、ゲーム事業などに関連する多額の損失を計上し、最終的な損益が501億円の赤字に転落しました。業績の悪化を受けて南場智子会長らが役員報酬の一部を自主返上します。 一方、最終的な損益は、前の年の80億円の黒字から501億円余りの赤字に転落しました。 これは、国内のスマートフォン向けのゲームの売り上げが振るわなかったほか、過去に買収したアメリカのゲーム関連企業の資産価値を見直して、多額の損失を計上したことが主な要因です。 この時期の最終赤字は、ディー・エヌ・エーが2005年に東京証券取引所に上場して以来初めてで、業績の悪化を受けて、南場智子会長と守安功社長の２人は、役員報酬50％を３か月間、自主返上します。 守安社長は５日、記者団に対し「実力ベースで赤字となり、責任を感じている。ゲーム事業の稼ぐ力が落ちて大きな損失につながったが、来

写真をもとにコンピューターグラフィックス＝ＣＧで作った少女の裸の画像が児童ポルノにあたるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「実在の児童を描写し、児童ポルノだ」と指摘してＣＧを作成した被告の上告を退ける決定をし、有罪が確定することになりました。 裁判では、ＣＧの画像が児童ポルノにあたるかどうかが争われ、被告は「オリジナルの作品で、実在の少女ではない」などと無罪を主張しましたが、２審の東京高等裁判所は３点の画像が児童ポルノにあたると判断して罰金30万円を言い渡し、被告が上告していました。 これについて、最高裁判所第１小法廷の深山卓也裁判長は「児童ポルノとは、実在する児童の体を視覚で認識できる方法で描写したものだ。今回のＣＧは実在する児童が衣服を全く身につけていない写真から児童の体を描写していて、児童ポルノだ」と指摘して被告の上告を退ける決定をし、罰金30万円の有罪が確定することになりました

「陽気で明るかった」「教師を目指していた」 昔の同級生や幼なじみに、ふと思いをはせることは誰にでもあると思います。『さとくん』もそんな風に友達に思い出される“普通の若者”でした。そんな彼が、どうして19人を殺害した『植松聖被告』になったのか。法廷で明らかにされた友人たちのことばから、その半生を追っていきます。（障害者殺傷事件取材班） 今から30年前の平成２年１月20日、小学校の教師の父親と、母親のもとに１人の男の子が生まれました。「聖」と書いて「さとし」と名付けられました。 その子はのちに事件の現場となる相模原市緑区の知的障害者施設「津久井やまゆり園」の近くで育ち、幼稚園から中学校まで地元で通いました。 ３年半前、19人が殺害され、26人が重軽傷を負った事件の裁判。証人尋問が行われた５回目の審理と、弁護士が同級生や元交際相手などの調書を読み上げた６回目と７回目の審理では、植松被告が事件を起

経団連は春闘に向けて、戦後、長く続いてきた日本型雇用システムを見直すよう促しました。新卒一括採用、終身雇用、年功型賃金…もう時代に合わないのでしょうか？ 日本型雇用システムは、新卒一括採用、終身雇用、年功型賃金を主な特徴としています。皆が同じ時期に就職し、年を重ねるに従って同じように昇進し、そして同じ会社で定年まで勤めあげる。こうした雇用システムを日本の多くの企業が導入し、高度成長期に定着しました。 日本型雇用システムは、経済が右肩上がりで大量生産で安くていいものを作れば売れていた時代に適した制度でした。 例えば、新卒一括採用は、企業にとっては毎年、計画的に採用を行うことができ、採用後も異動や転勤などを通じてさまざまな仕事を経験させて、自社にあった社員を育成することができます。 社員にとっても、年齢や勤続年数が上がるにつれて給料もあがる年功序列型の賃金は、雇用や経済面での安心感につながり、

「桜を見る会」の招待者名簿が行政文書の管理簿に記載されていなかったことについて、菅官房長官は平成23年から記載されていなかったことを明らかにし、「不正な取り扱いが前例として、漫然と引き継がれていた」と述べました。 これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、東日本大震災の影響などで中止になった、平成23年と24年の分も記載されていなかったことを明らかにしたうえで「当時のルールからすれば、これらも公文書管理法違反に該当するが、こうした取り扱いが前例として、漫然と翌年以降も引き継がれてきたということだ」と述べました。 一方、菅官房長官は去年の「桜を見る会」の推薦者名簿をめぐり、内閣府が各府省庁に残されていたものを取りまとめて、国会に提出した際、一部の部局名を黒塗りにしていたことを明らかにし「特定の記載を消して、その旨を説明しなかったのは極めて不適切な対応で、今後、厳に慎むよう徹底した」と

東京地方検察庁は中東のレバノンに逃亡した日産自動車元会長のゴーン被告が使っていたパソコンを裁判所の権限で差し押さえることなどを求めていましたが、裁判所が認めなかったことが関係者への取材で分かりました。 これを受けて東京地検は東京地方裁判所に対し、裁判所の権限でパソコンを差し押さえたり、弁護団に提出を促したりすることを求める申し立てを行っていましたが、裁判所が認めなかったことが関係者への取材で分かりました。 一方、弘中惇一郎弁護士は弁護団が10日午後５時の時点でゴーン元会長と連絡が取れていないことを明らかにしました。 今月16日には一連の事件の裁判の争点を整理する手続きが逃亡後初めて東京地方裁判所で行われる予定ですが、弁護団はそれまでに辞任する可能性が高いとしています。