年720時間を超えて社員に残業させたら、使用者は罰金や懲役を課されることも——。 働き方改革関連法の施行に伴い、大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月からそうした規制の対象となる。心身の健康をむしばむ長すぎる残業がなくなるのは良いことだが、｢残業代が削られたら収入が減るので困る｣と心配する人もいるだろう。 実際のところはどうなのか？ ｢残業代の分、手取りが月4、5万円減ったので大変です｣ 東京都内の人材会社で営業を担当する20代後半の男性は、大学新卒で入社してから2018年春まで、社内でも｢激務｣と言われたある部署にいた。 当時は毎月の残業時間がだいたい80～100時間。始業は午前9時で、毎晩10～11時ごろまでの残業は当たり前。終電を逃して会社に泊まることも珍しくなかった。土、日もどちらかは昼過ぎから午後9時ごろまで仕事でつぶれた。 たまの休みは一人暮らしの部屋で午後から起き出

パナソニック・ビジネスイノベーション本部 PaN/Vieureka プロジェクト CEOの宮崎秋弘氏。手にしているのはVieurekaで利用しているエッジAI搭載カメラ。 パナソニックは、急速に｢家電メーカー｣からソリューションカンパニーへのシフトを進めている。それを象徴するような説明会が、米ラスベガスで開催中のAmazon Web Services（AWS）年次開発者会議｢re:invent 2018｣の会場で開かれた。 ｢もはやモノを売るのではない。管理を売る｣ そんな発想の元に、パナソニックはAWSと提携し、AIを使った新しい企業向けサービスを展開しようとしている。｢Vieureka（ビューレカ）｣と名づけられたこのサービスで、パナソニックは何をしようとしているのだろうか？ パナソニック・ビジネスイノベーション本部 PaN/Vieureka プロジェクト CEOの宮崎秋弘氏に話を聞い

ジェフ・ベゾスはアマゾンの従業員に｢いつかアマゾンは潰れる｣と予測した。CNBCが社内会議の録音を確認した。 ベゾスはさらに、アマゾンの仕事は顧客に注力することによって倒産を可能な限り遅らせることと付け加えた。 アマゾン従業員は、政府の規制や独占禁止法違反に問われることが心配と語った。 アマゾンのCEOジェフ・ベゾスは社内会議で驚くべき見解を述べた。CNBCが録音を確認した。 アマゾンの時価総額は一時、1兆ドルを越え、同氏は世界一のお金持ちだが、ベゾスはアマゾンは決して無敵ではないと語った。 ｢アマゾンは大きすぎて潰せない存在ではない。実際、私はいつかアマゾンは潰れると考えている｣とベゾスはシアーズの倒産について聞かれた時に、そう答えたようだ。 ｢アマゾンは倒産するだろう。大企業を見ると、その寿命は30年程度。100年ではない｣ 確かに歴史はどんな帝国も永遠に続かないことを示している。だが

ファッション通販サイト｢ZOZOTOWN（ゾゾタウン）｣を展開するZOZO社長の前澤友作氏は、10月31日、東京都内で会見し、世界中への配布に着手していた、体型データを計測するZOZOSUITを、将来的になくしていくことを明らかにした。 これまでに入手したデータの機械学習により、ZOZOSUITなしでも｢最適サイズ｣を計測できるとの理由をあげた。社を上げて力を入れるプライベートブランド(PB)購入の前提としてきたZOZOSUITは、発表以来、話題をかっさらってきた。大きな方針転換を印象づけた。 ｢今後は、ZOZOSUITなしでPBを購入できるようになります｣ 2018年4〜9月期決算会見に登場した前澤氏が、PBの説明の流れでそう明かすと、投資家やメディアが集合した会場は静かにざわめいた。 ZOZOSUITなしにした今後は、 身長・体重・年代・性別 を、PB購入の際に記入することになる。この

アドビがついにフル機能のiPad版｢Photoshop CC｣を開発し、Adobe MAX 2018でデモを披露したことは大きな注目を集めた。 30年間にわたりPC（Windows/macOS）にだけ提供されてきた本当のPhotoshopが、ついにモバイル向けにも提供されることは、テクノロジーの進化という観点でも注目に値する。 だが、いまAdobe MAX 2018の一連の発表を振り返ってみると、本当にアドビの未来にとって重要な発表だったのは、iPad版Photoshop CC｢ではなかった｣。ここ数年、順調に売り上げを伸ばし続けているアドビの業績に一層の影響を与えそうな発表が、Photoshopの背後で静かに行なわれていたからだ。 その製品の名前は、｢Project Aero（プロジェクト・エアロ、開発コードネーム）｣。ARコンテンツを作成する新しいソフトウェアだ。

竹下 郁子 ［編集部］, 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and Chikara Kawamura ［Senior Editor］ Oct. 29, 2018, 06:30 AM ビジネス 52,835 小学館は10月26日、保守系の隔月刊雑誌『SAPIO』が2019年1月4日発売号をもって不定期での刊行になると発表した。同誌関係者から｢事実上の休刊｣という情報を事前に得ていたBusiness Insider Japan編集部は、前日の25日に同社に質問状を送っており、その回答からほどなくして上記の内容がメディア各社によって報じられた。 『新潮45』（新潮社）の休刊を機にヘイトと距離を起き始めた大手出版社と、より先鋭化する中小出版社。保守論壇の｢再編成の始まり｣の構図が透けて見えてきた——。 以下はBusiness Insider

10月23日、文化庁は｢文化審議会著作権分科会・著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会｣（第四回）を開催。｢私的録音録画に関する補償金制度｣の見直しについて検討が行われた。 現在、文化庁の文化審議会著作権分科会において、｢私的録音録画に関する補償金制度（以下、補償金制度）｣について、見直しの議論が行われている。 まだ結論は出ていないが、この議論の流れによっては、今は補償金が課せられていないPCやスマートフォンなどの｢汎用機器｣にも、いくらかの補償金が課せられる可能性がある。そのことを認識している人は、現状ほとんどいないはずだ。 なぜこうした議論になっているのか、そして実際に成立する可能性はあるのか。状況をまとめてみよう。 まず、前提となる制度の現状について。 ｢私的録音録画に関する補償金制度｣とは、音楽や映像が個人によって複製されることで生まれる権利者の損失を、補償金によって補て

同論文によると、世界の平均寿命（2016年→2040年）は、調査の対象とされた世界195カ国・地域のうち116カ国・地域で大きな伸びを示すという。とりわけ、日本・シンガポール・スペイン・スイスの4カ国では平均寿命が85歳を超える。 論文は、世界各国で長寿化を妨げる最も大きな要因は、｢肥満｣｢高血圧｣｢血糖｣｢喫煙｣｢飲酒｣の5つであることを指摘。 スペインが首位を奪い日本が陥落する理由については、一連の調査分析を率いたワシントン大学のクリストファー・J・L・マレー博士が、英ガーディアンの取材に対し、｢日本人男性の行動が平均寿命の伸びに悪影響を及ぼす。喫煙がそうだし、肥満も男性だけ増えている｣と答えている。 【平均寿命が85歳を超える国】 スペイン　4位（82.9歳）→1位（85.8歳） 日本　1位（83.7歳）→2位（85.8歳） シンガポール　3位（83.3歳）→3位（85.4歳） スイ

｢色で分類する｣とか｢あいうえお順に並べる｣といった整理整頓のアドバイスは、しばしば整理整頓の行き届いた人たちからもたらされる。彼らはそもそも物事を体系化したり、計画、整理、分類するのが得意なのだ。 ただ、普段から物事がきっちりしていなくても平気な人にとっては、整理整頓が得意な人からのアドバイスはさほど有益ではないかもしれない。 こうしたアドバイスの代わりに、ADHD（注意欠如・多動症）の専門家で20年の経験を持つサンディー・メイナード（Sandy Maynard）氏のアドバイスを試して、日々の生活に少しだけ秩序をもたらしてみてはどうだろうか。 整理整頓のアドバイスは、その大半がそもそも整理整頓の得意な人からもたらされる。そもそも物事を体系化したり、計画、整理、分類するのが得意な彼らにとっては、｢色で分類する｣とか｢あいうえお順に並べる｣といったアドバイスは役に立つ。 だが、あまりきれいと

大垣 尚司 ［青山学院大学教授・金融技術研究所長］ Sep. 01, 2018, 09:00 AM ビジネス 29,674 テクノロジーの有無に関わらず、商談など重要な会話や交渉の場では、脳が最大限に活性化されるメモの取り方を選ぶ必要がある。 REUTERS/KCNA 10年ほど前は、打ち合わせで若手がノートパソコンでメモを取り出すのを見てずいぶん新鮮に感じたものだが、いまやそれが日常の風景になっている。 ｢キーボード派｣か、｢手書き派｣か。 世代の違いということで片付けられてしまいそうだが、実は、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）でも繰り返し取り上げられている（最近の例はこちら）ホットな話題だ。筆者自身は手書き派なので、そのバイアスがかかっていることは認めた上で、この問題を二つの視点から考えてみたい。 ｢手書き｣の方が良い成績 キーボード入力と手書きのどちらがより頭をよく使う方法

人手不足を背景に、生産性を高める手段として注目を集めるRPA（Robotic Process Automation＝ロボットによる業務自動化）。 三井住友銀行は運用報告資料の作成、休日・夜間を利用した業界情報の収集といった、約200業務を自動化し、40万時間の業務量削減に成功。自治体でも、つくば市が一部試験的に導入し、確定申告の税務処理などを自動化し、3カ月で約137時間を削減、本格的に導入を進めようとしている。 あるITの市場調査によると、2016年から2021年までのRPA市場成長率は年間平均59.3%と急成長が期待されるという（AI/RPA市場2017、ITR調べ）。 しかし、｢ロボット人事部がなければ、RPAはブームで終わりかねない｣と指摘する人がいる。全社を挙げて働き方改革に取り組む電通のビジネスプロセスマネジメント局局長・小栁肇氏だ。 600工程の自動化で約1万6000時間を創

研究者やグーグル、Apple、CYBERDYNEなど名だたる企業から人材が集まる（画像をタップすると高解像度版を表示します）。 取材をもとにBusiness Insider Japanが作成 メルカリが上場し、日本で有数のユニコーン（未上場で企業価値10億ドル以上の企業）とされるプリファード・ネットワークス（以下、PFN）。 トヨタやファナック、日立製作所など日本を代表する技術系大手企業から資金を調達し、事業面でも連携を進める、いま日本でもっとも注目を集めるスタートアップの1社だ。 PFNが開発したオープンソースの深層学習フレームワーク｢Chainer｣は、世界中の企業や開発者に利用され、AIの研究開発の最前線に食い込んでいる。 そのPFNは、プリファード・インフラストラクチャー（PFI）から分社する形で2014年3月に創業、現在の社員数は150人を超えた。そして、いまなお優秀な技術者が集

ジェネレーションZは、高等教育のプレーブックを書き換えている。 Santiago Bluguermann/Getty 1990年代後半以降に生まれたジェネレーションZ世代は、アメリカの大学教育のあり方を変えている。 オハイオ大学のある教授はニューヨーク・タイムズの取材に対し、大学での出欠確認やオフィスアワー（編集注：教員が研究室にいて、学生の相談などに応じる時間）といった教務に、ツイッターやスラック（Slack）、ズーム（Zoom）を使用していると明かした。 こうした変化は、ジェネレーションZが幼い頃からテクノロジーとともに育ってきたことの表れだ。 ジェネレーションZは、史上最もテクノロジーに慣れ親しんでいる世代だ。 1997年以降に生まれた世代と定義されるジェネレーションZは、スマートフォンやソーシャルメディア、ストリーミングサービスがどこにでもある世界で育った。 そして今、ジェネレーシ

小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Aug. 08, 2018, 05:05 AM ビジネス, 深掘り 77,430 より付加価値の高い仕事を誰もができるようにする｢働き方改革｣。その一環で、注目が集まっているのが、新しいビジネスコミュニケーションツールだ。 脱メールという動きの中で、どのサービスも法人利用が進んでおり、チャットやスレッド形式でのリアルタイムコミュニケーション、ファイルの共有、Botの導入による仕事の自動化・効率化でビジネスのスピードを上げていくことをウリにしている。 そんな特徴をもつサービスの中から、今回は代表格といえる｢Slack｣｢ChatWork｣｢LINE WORKS｣｢Workplace｣｢Hangout Chat｣｢Microsoft Teams｣の6種類に注目した。 ビジネス向けコミュニケーションツールの規模感 各社広報や担当者によると現

7月16日・17日、アマゾンは年に一度の、プライム会員限定のセールス｢プライムデー2018｣を開催した。価格の安さもあってさまざまな製品が売れたが、ことハードウェアに関しては｢2トップ｣と言えるものがあった。アマゾンのスマートスピーカー｢Echo Dot｣と、ビデオ配信用端末｢FireTV Stick｣だ。 ほかにも、電子書籍端末である｢Kindle｣やタブレットの｢Fire Tablet｣など、アマゾンが自社ブランドで、独自に企画・販売する家電はよく売れた。推測される売上高の規模からすれば、いまや同社は｢大手家電メーカーの一角にいる｣と言っても差し支えない。 アマゾンのハードウェアビジネスを率いる、米アマゾンのAmazon Devices 上級副社長のデイブ・リンプ（Dave Limp）氏が語る、｢家電メーカー・アマゾン｣の姿は強烈だ。おいそれと一般の家電メーカーでは真似のできない、あま

五反田エリアの主な50社（移転した旧オイシックスとRettyも記載）。拡大画像は、地図をクリック。 制作：枝常暢子 五反田が新しいベンチャーの“聖地”になりつつある —— と言われ出して久しいが、その動きが加速している。マッピングをしてみると、あっという間に50社に達した。 街を歩けば、｢ロゴの入ったTシャツの人たちが、たくさんいる｣（ベンチャー関係者）、ランチを食べに店に入れば、｢4テーブルで、4社が食事している｣（ベンチャー社長）。五反田内で引っ越しを繰り返す企業もある。 ベンチャーが五反田に次々と引っ越し、また新たなスタートアップを呼ぶ好循環が生まれている。 7月25日、中心となる企業が集まって｢五反田バレー｣を結成。一過性の“ブーム”に終わらせない、と社会課題を解決するスタートアップを増やすことをミッションに掲げた。品川区とも協定を結び、イベントを開いていく。 ｢ほぼ毎月のように五

ファーストクラスで行く空の旅は、これ以上ないほどの贅沢だ。そのデザインは各航空会社によってさまざまだが、いずれも顧客が満足する、1つ上のラグジュアリーな体験を提供しようと競い合っている。 イギリスの航空サービス格付け会社｢スカイトラックス｣は最近、2018年の｢世界で最も素晴らしい航空会社｣のランキングを発表。同時に、世界で最も素晴らしいファーストクラスのランキングも作成した。 スカイトラックスの2018年のランキングは、2000万人以上の利用者の評価に基づいて作成されている。回答者に謝礼は支払われておらず、世界335以上の航空会社を対象に、搭乗手続きから座席の座り心地、サービスの質まで、49の指標で評価した。 以下、2018年の世界で最も素晴らしいファーストクラス ベスト10を紹介しよう。

日本のVR/AR市場規模は、2020年には2111億円になると予測されている（ジェトロ調査）。市場の急成長を受けて、日本ではYouTuberならぬ人気VTuber（バーチャルYouTuber）が登場。そしてVTuber市場にはドワンゴ、グリー、サイバーエージェント、DeNAなど、メガベンチャーが続々と参入している。 そんな中、VR空間上で数千人が同時に参加できるイベントを開催するプラットフォームを開発する企業も登場。創業者は京都大学出身の29歳。｢元引きこもり｣という経歴を活かす。 ｢ただ移動が面倒くさかっただけ｣ VTuberとは：主にYouTube上で動画を配信するキャラクターのこと。3DCGなどのアバターを使うことからバーチャルYouTuberと呼ばれる。 ｢cluster.（クラスター）｣は、誰もがバーチャル上でイベントを開催できるプラットフォームだ。2017年5月、同社はエイベッ

｢上司と行く飲み会でどこ座るか問題｣は常に悩みの種だ。Business Insider Japan編集部の会議で、一番若い筆者（西山）が一番奥に座ると、｢そこ上座｣と言われてしまう。 ある日、会社のメンバーと居酒屋に飲みに行った時のこと。 大人数の飲み会ではよくあることだが、座席が決まらない。みんなテーブルの端っこでもじもじしながら空気を読みあっていた。 ｢座っちゃって、座っちゃって｣と後ろから急かされたので、私はサッと奥の席に着いた。すると、 ｢そういう時は目上の人に奥に座ってもらうんだよ｣ そう先輩から言われて、ちょっとムッとした。 だったら最初からそういえば良いのに。｢編集長の席は奥だから、座ってもらって｣と。別に私はどうしても奥でなければ嫌というわけではないのに。 なぜ｢座っちゃって｣と言ってから、試すような真似をするのだろうか。モヤモヤとした気持ちが残った。 ｢礼儀2.0｣は相手

日本人女性の3人に1人が経験していると言われる Twitterなど SNS上でのハラスメント。Business Insider Japanでは被害の実態とデマや中傷に対する法的措置、特にTwitter社に対する発信者情報開示請求などの民事訴訟の難しさを報じたが、中には刑事告訴に踏み切り、投稿者が脅迫や名誉毀損の疑いで書類送検されるケースも出てきている。 参考記事：｢デマ、殺害・レイプ予告…日本人女性3人に1人がネットハラスメント被害。日常生活奪われても高い法律の壁｣ 講演会の司会をきっかけに始まった 6月に4件の刑事告訴を行ったのは、北九州市議の村上さとこさん（52）だ。4月14日に前文部科学事務次官・前川喜平さんらの講演会で司会を務めたのをきっかけに、Twitterなどでデマを流され、誹謗中傷や脅迫を受け続けてきた。 村上さんによると、講演会の数日後、市の教育委員会が名義後援をしたことな