ことし７月、札幌市で行われた安倍総理大臣の街頭演説にやじを飛ばしたあと警察官に腕などをつかまれ移動させられたとして、30代の男性が特別公務員暴行陵虐などの疑いで警察官７人を刑事告訴しました。また、男性は管理者である道に対し、損害賠償を求める訴えも起こしました。 これについて男性は、やじは違法ではないのに不当に体を拘束されたなどとして当時対応した氏名不詳の警察官７人を特別公務員暴行陵虐と職権乱用の疑いで３日、札幌地方検察庁に告訴しました。 また、精神的、肉体的な苦痛を受けたとして、管理者である道を相手取り330万円の損害賠償を求める訴えも起こしました。 このあとの会見で、男性は「警察による排除をこのままにしていたら言論の萎縮を招いてしまう。やじを飛ばす権利はあるんだということを確認したい」と訴えました。

英語の民間試験の導入延期を受けて、全国の国立大学のおよそ８割が来年度の入試で活用しないことを明らかにしたことについて、萩生田文部科学大臣は、活用しないと判断した理由を大学側に確認したいという考えを示しました。 これについて、萩生田文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「ずいぶん非積極的だなと思った。活用すると言っていた大学が、これほどいっぺんにやらなくなるとかえって間違ったメッセージになる可能性があるので、活用しないと判断した理由を確認してみたいと思う」と述べました。 一方、萩生田大臣は「私立大学も含め各大学に今月13日を目途に英語の資格・検定試験の活用の有無や方法などの決定と公表をお願いしているので、情報を取りまとめ、ホームページを通じて受験生に提供していく」と述べました。

くずし字の解読は、文学や歴史学など「文系」の専門家の領域ですが、ＡＩの開発は、日頃プログラミングやシステムの開発に携わる「理系」の研究者が得意とするところです。 そのうちの１人、国際コンペに参加した福岡県の土井賢治さんを訪ねました。土井さんはＩＴ企業のエンジニアで、ネットオークションに出品された商品が本物か偽物かを、投稿された画像から判断するシステムの構築に携わっています。 くずし字は「存在を知っている程度」だったということで、みずから読むことはできません。そんな土井さんが今回のコンペに参加した理由を聞いてみると、意外なきっかけがあったことが分かりました。 「ラーメンの画像から店を当てるシステム」を応用できると考えたというのです。 土井さんは、ＳＮＳに投稿されたラーメンの画像がどこの店舗で出されたのかを、数万枚の画像データをもとにＡＩが予測するシステムを運営していて、ファンの間で人気となっ

太平洋からインド洋にまたがる地域で、自由や法の支配に基づく国際秩序の確保などを目指す、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け、安倍総理大臣は、リーダーシップを発揮していく考えを示しました。 そのうえで「『自由で開かれたインド太平洋』というビジョンは、アメリカやＥＵ、ＡＳＥＡＮ諸国でも共有されるようになった。このビジョンを共有できるすべての国々と力を合わせ、実現に向けてリーダーシップを発揮していきたい」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、中曽根・元総理大臣が亡くなったことに触れたうえで、「中曽根元総理は101歳、まさに天寿をまっとうされた。私はまだ65歳であり、まだまだ、わが国のために、総理大臣としてではなく、いち日本人として貢献する道は長いのではないかと思っている」と述べました。

「桜を見る会」をめぐって参議院本会議で論戦が行われ、安倍総理大臣は招待者名簿の廃棄について「予定どおり行ったもので野党議員からの資料要求とは無関係だ」と述べました。また、野党側が追及している「ジャパンライフ」の元会長との関わりについて「個人的な関係は一切ない」と述べました。 この中で自民党の森屋宏氏は「招待者名簿の破棄や復元という技術的な要素や、国会議員からの資料要求との前後関係などの細部をめぐる問題も取り上げられ、国民の目には正しい実態が見えにくい」と指摘し、名簿が廃棄された経緯や電子データの復元などについて質問しました。 これに対し、安倍総理大臣は「大型シュレッダーの空き状況や、担当である障害者雇用の職員の勤務時間などを調整し、シュレッダーの使用予定日が５月９日になり、予定どおり廃棄したもので、野党議員からの資料要求とは全く無関係だ」と述べました。 また名簿の電子データの復元については

中東地域への自衛隊派遣について、政府は今月中に海上自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を閣議決定する方向で調整していますが、公明党内には慎重な声も根強いことから、与党側に説明を重ねるなど丁寧な手続きを踏むことで、理解を得たい考えです。 また、有志連合を結成したアメリカや、周辺各国との連携を図るため、自衛官を連絡要員として、現地に配置することも検討しています。 一方、与党の公明党内には「安易な派遣はあってはならない」などと、慎重な意見が根強くあるほか、自民党内からも「幅広い理解を得るためにも、党内手続きを踏む必要がある」といった声があがっています。 このため、政府は閣議決定に向けて、自民・公明両党に派遣の検討内容について、説明を重ねるなど丁寧な手続きを踏むことで、理解を得たい考えです。

このサービスは国の事業の一環として地元のＮＰＯが運営します。７人乗りの自動運転車が村内３つの集落や役場、診療所などを結ぶ３つの路線を走り、運賃は200円となっています。 最も長い路線は往復５キロあり、一部の区間ではほかの車両や歩行者が通らないようにしたうえで、運転席にドライバーが座らない「レベル４」の自動運転を行います。それ以外の区間は、ドライバーが運転席に座るもののハンドルから手を離して自動運転を監視します。 初日の30日は試乗会が行われ、多くの人が車に乗って安全性などを確認していました。 秋田市の51歳の男性は「予想以上に快適でした。今後、高齢者の多い地域で普及していくことを期待しています」と話していました。 国は、無人の自動運転車による移動サービスを2030年までに全国100か所以上に展開することを目指しています。

大学入学共通テストへの英語の民間試験導入が延期されたことについて、自民党の下村元文部科学大臣は日本記者クラブでの記者会見で、理解を示す一方、今後の時代に対応できる人材育成には、話したり書いたりする能力を問う、英語の民間試験の導入が必要だという考えを強調しました。 一方で、「英語は『読む・聞く』の２技能だけでは世界で活躍できる人材育成は難しい。『話す・書く』を追加した４技能の向上こそが、今後の時代に対応できる人材育成だ」と述べ、民間試験の導入が必要だという考えを強調しました。 また、下村氏は去年４月の党の会議でのみずからの発言について、「私が政治的な圧力を加え、東京大学が導入を決めたような報道があったが、全く事実でない」と述べました。 そのうえで、「東京大学の学長は、去年３月に導入したいと言っていたのに副学長はやらないと言うので、大学のガバナンスについて指導してほしいという意味で申し上げた。

全国の都道府県が、ことし公表した政治資金収支報告書についてＮＨＫが調べたところ、総務省が15年前からインターネットでの公表を呼びかけているにもかかわらず、いまだ７つの県でネット公表が行われていないことが分かりました。 ところが、ＮＨＫが調べたところ、インターネットで政治資金収支報告書を公表しているのは、ことし新たに始めた北海道と愛媛県を含め40の都道府県で、15％に当たる７つの県では、いまだにネット公表が行われていないことが分かりました。 ネット公表を行っていない自治体は、理由について「政治団体の数が多く業務が膨大になるので人手が足りない」とか、「ネットのリスクを考えると踏み切れない」などと説明しています。 政治資金に詳しい駒澤大学の富崎隆教授は「どの先進国でも政治資金のネット公表は標準的なものになっており、ネット上で収支報告書をチェックできない状況は大きな問題だ。政治活動の透明化や公私の

「戦後政治の総決算」を掲げ、国鉄の民営化や日米安全保障体制の強化などに取り組んだ、中曽根康弘元総理大臣が29日、東京都内の病院で亡くなりました。101歳でした。 そして、昭和22年の衆議院選挙で、旧群馬３区に、当時の民主党から立候補して初当選し、その後、自民党の結成に参加して、20回連続で当選しました。 この間、昭和34年に第２次岸改造内閣の科学技術庁長官として初入閣し、防衛庁長官、運輸大臣、通産大臣のほか、自民党の幹事長や総務会長などを務めました。 また、改進党に所属していた当時、被爆国の日本でも、原子力発電に向けた研究開発が不可欠だとして、原子力関係の予算案の提出を主導したことでも知られました。 中曽根氏は、当時の佐藤栄作総理大臣の長期政権のもと、三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫と並んで、いわゆる「三角大福中」の一角をなし、「ポスト佐藤」の候補として、党内の実力者のひとりに数えら

国会議員の政治資金をチェックする監査人が繰り返し「監査ミス」を指摘されていました。 国会議員が関係する政治団体は、資金の使いみちについて外部の税理士などの監査を受けることが義務づけられていますが、収支報告書の誤りを見逃し、２年以上続けて総務省から指導・助言を受けた監査人が、去年までの４年間に合わせて25人いたことがわかりました。 中には４年連続でミスを指摘された監査人もいて、専門家は「本当に第三者が監査しているのか疑われかねず、大きな問題だ」と指摘しています。 監査は、政治資金に関する研修を受けた税理士や公認会計士、それに弁護士が担当し、会計帳簿や領収書などが適切に保存されているか、金額や日付などに誤りがないかなどを確認しますが、去年までの４年間で延べ157人がミスの見逃しがあったとして、総務省の政治資金適正化委員会から指導・助言を受けています。 こうした「監査ミス」を指摘された監査人につ

先月・10月の国内の小売業の販売額は、前の年の同じ月に比べて７％減少しました。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動に加えて、台風の影響などもあり、前回、５年前の税率引き上げの時よりも大きな落ち込みになりました。 これは、前回、消費税率が引き上げられた2014年４月のマイナス4.3％を超える下げ幅となります。 消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、台風の影響で店舗が営業を休んだことなどから「百貨店」が17.3％の減少、「家電大型専門店」が14.2％の減少と、いずれも大きく減りました。 一方で、キャッシュレス決済のポイント還元を実施している「コンビニエンスストア」は3.3％の増加となりました。 経済産業省は「冷蔵庫、洗濯機などで駆け込み需要の反動があったとみられるほか、台風や、日韓関係の悪化による訪日客の減少などさまざまな要因が重なったことで落ち込みが大きくなった」と説明しています

パナソニックは、液晶パネルの生産を2021年をめどに終了すると発表しました。これによって、プラズマ、液晶と薄型ディスプレーのパネル生産から完全に撤退することになります。 しかし競合する海外メーカーが低価格の製品を販売する一方で、品質の高い製品にこだわったため販売が伸び悩み、採算が悪化していることから、2021年をめどに工場での液晶パネルの生産を終了することを決めました。 姫路工場ではこのほかに電気自動車などに載せるリチウムイオン電池の生産を行っていますが、この事業は継続するとしています。 液晶パネルの生産事業に携わっているおよそ500人の従業員は、グループ内で配置転換させる方針です。 薄型テレビの分野でパナソニックは、かつてプラズマテレビの開発・生産に注力しましたが、液晶テレビとのシェア争いに敗れ、2013年にプラズマのパネル生産を終了しました。 2016年にはテレビ向けの液晶パネルの生産

香港で続く抗議活動をめぐってアメリカのトランプ大統領は、香港での人権と民主主義の確立を支援する法案に署名し、成立しました。法律が成立すれば、報復措置をとると警告してきた中国との貿易交渉の行方にも影響が出ることが予想されます。 トランプ大統領は27日、この法案に署名し、法律が成立しました。 中国との貿易交渉で成果を目指すトランプ大統領は、これまで法案に対する立場を明らかにしていませんでしたが、与野党の議員は法案が超党派で圧倒的支持を受けて可決されていることから、トランプ大統領に直ちに署名して成立させるよう求めていました。 法案をめぐって、中国はこれまで、「内政干渉だ」として北京に駐在するアメリカ大使を呼んで強く抗議したほか、成立すれば報復措置をとると警告していました。 成立したことを受けて中国のさらなる反発は避けられず、米中の貿易交渉の行方にも影響が出ることが予想されます。

環境省の加藤鮎子政務官が代表を務める自民党の支部が、おととしの衆議院選挙の公示日直前に、国の公共事業を受注した地元の建設会社から合わせて400万円の寄付を受けていたことが分かりました。公職選挙法は国の公共事業を請け負う業者が国政選挙に関して寄付することを禁じています。自民党支部は「今後は確認を徹底したい」としています。 公職選挙法は国の公共事業を請け負う業者が国政選挙に関して寄付することを禁じていますが、ＮＨＫが取材を進めたところ、２つの建設会社は当時、国土交通省東北地方整備局が発注した道路の改良工事など、国の公共事業を請け負っていました。 ＮＨＫの取材に対し、自民党支部は「いずれの寄付も政党支部の活動に対するご支援と受け止めています。ご指摘の会社が国の公共工事を受注していることについては全く知りませんでした」としたうえで「今後は確認を徹底したい」としています。 政治資金の問題に詳しい日本

自民党の稲田幹事長代行は、記者団に対し、「招待者は非常に多数で、個人情報だ。名簿は、プライバシーの観点から内閣府が廃棄したと認識している。政府が今まで長年の慣行でやってきた招待の基準などをしっかり見直していく」と述べました。

農林水産省の伊東良孝副大臣が代表を務める自民党の支部が、おととしの衆議院選挙の期間中に、国の公共工事を受注していた地元の建設会社から合わせて260万円の寄付を受けていたことが分かりました。公職選挙法は国の工事などを請け負う業者が国政選挙に関して寄付することを禁じていて、伊東副大臣の事務所は「返金するかどうか検討している」としています。 政治資金収支報告書によりますと、伊東副大臣が代表を務める「自民党北海道第七選挙区支部」は、おととし10月の衆議院選挙の期間中、地元の建設会社６社から合わせて260万円の寄付を受けていたほか、９月28日の衆議院の解散後から公示日までの間にも建設会社など９社から合わせて192万円の寄付を受けています。 公職選挙法は国の公共事業を請け負う業者が国政選挙に関して寄付することを禁じていますが、ＮＨＫが取材を進めたところ、この15社はいずれも当時、北海道開発局が発注する

スーパーコンピューターをはるかにしのぐ「量子コンピューター」など、量子技術の国際的な開発競争が激化する中、政府は新たな国家戦略の案を取りまとめ、今後10年以内を目途に、量子技術をもとにしたベンチャー企業を10社以上創設するなどとしています。 量子とよばれる極めて小さな物質の世界で起こる特殊な物理現象を活用し、現在のスーパーコンピューターをはるかにしのぐ「量子コンピュータ－」や、解読不可能とされる暗号「量子暗号」など新しい情報通信技術が実現すると期待されています。 世界各国で量子技術の開発競争が激化する中、政府は、産学官の総力を結集して開発に取り組む必要があるとして、年内にも決定する新たな国家戦略の案を取りまとめました。 それによりますと、量子コンピューターや量子暗号など４つの重点分野について、今後20年程度の間に官民で推進する取り組みの行程表を作成し、政府直轄のプロジェクトなどとして、重点

衆議院では、地震などの災害に備えておととしから本会議場のすべての議席の下に折り畳み式のヘルメットが備え付けられています。 26日は、本会議のあと、議員たちが、実際にヘルメットを組み立てて着用する訓練が行われました。 訓練はおととし３月以来、今回が２回目で、ヘルメットを手際よくかぶる議員がいる一方で、組み立てに手間取る議員の姿も見られました。 大島議長は、みずからもヘルメットをかぶり、「災害は、いつなんどき起こるか分からない。今後も本会議には常に緊張感を持って臨んでもらいたい」と呼びかけました。

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、菅官房長官は、総理大臣や官房長官などの推薦者について、平成26年度の人数が政府が説明していることしの人数より多くなっているのは、自民党関係者からの推薦が多く含まれていたからで、問題はないという認識を示しました。 これについて菅官房長官は記者会見で「指摘されているような区分や数字の積み上げを、当時どういう考え方に基づいて行ったのか、招待者名簿もすでに廃棄しているため現時点で確認できない」と述べました。 そのうえで、総理大臣や官房長官などの推薦者について「『総理、長官等推薦者』の中には、実際には自民党関係者からの推薦も数多く入っていると思う」と述べ、平成26年度の人数が政府が説明していることしの人数より多くなっているのは、自民党関係者からの推薦が多く含まれていたからで、問題はないという認識を示しました。