「安倍内閣は『日本を取り戻す』と言いながら、日本を外国に売っている。このパソナ前で訴えているわれわれこそが本当の愛国者」 3月24日の午後、東京・千代田区大手町にある人材派遣会社・パソナ本社前でそう訴えたのは愛国団体「一水会」代表の木村三浩氏だ。この日、パソナ取締役会長の竹中平蔵氏を糾弾する集会が同所のほか名古屋・大阪・浜松・静岡・四日市・福岡の各市で、午後2時から約2時間にわたり開かれた。 竹中氏は安倍晋三首相が議長を務める「未来投資会議」の民間議員でもある。集会は「みちばた興業」と「ピープルパワーTV」の主催で、国民の富を大企業や外資に手引きする竹中平蔵氏を糾弾しようとの目的のもと、前述の大手町に市民約70人が集結した。 フランスの反マクロンデモにならい黄色いベストを纏ったり、「竹中平蔵 売国奴」などのボードを掲げたりした市民を前に元日産自動車会長兼CEO・カルロス・ゴーン氏のコスプレ

2019年10月1日から消費税率が8％から10％に引き上げられる。これに伴い、食品の税率が8％に据え置かれる「軽減税率」が導入される。軽減税率を推進したのは、一部の政治家だが、その理由は低所得層にとっては、食品の全消費財にしめる購入割合が高い（エンゲルの法則）ので、食品への課税を軽減することは低所得者に優しい政策だ、というものだ。そもそも消費税は所得水準にかかわらず一定の税率が適用されるので、逆進的という考え方が根底にある。この逆進性を少しでも緩和するのが「軽減税率」ということになる。 これに対して、大多数の経済学者と多くの政治家は、「軽減税率には問題が多い。低所得者への財政的支援ということでは別の方法が効率的である」と考えている。以下では、軽減税率の導入を、いまさらではあるが、やめようと訴える。なお字数が限られているので、なぜ消費税の増税が必要なのか、という点は決着がついているとして、軽

平成は、日本国内で車の売れ行きが下がった時代でもありました。各社が相次いでスポーツカーなどを打ち出した平成初期と比べると、地味な印象の平成後期のクルマ史ですが、一方でクルマが売れなくなる過程では、カーシェアリングなど新たなクルマの楽しみ方も生まれました。 平成を振り返るには欠かせない名車たちを画像でチェック（15枚） 平成15年（2003年）頃になると、SUVが世界的に増えました。SUVはもともと悪路を走破するためのクルマとして誕生したので、サイズの大きなタイヤを装着するなど、ミニバンに比べ外観デザインもスタイリッシュ、ボディの上側はワゴンと同様の形状なので、居住性も快適で荷物も積みやすいです。 この特徴が子育てを終えてミニバンを卒業したユーザーに歓迎されました。一度背の高いミニバンを所有すると、もはや背の低いセダンやクーペでは窮屈に感じます。だからといって、ミニバンでは車内が過剰に広く、

新元号「令和（れいわ）」を決定する過程で、政府が検討した6つの最終案がすべて明らかになった。 日本の古典に由来する案は3案で、「令和」のほか、日本書紀を出典とする「英弘（えいこう）」、日本古典と中国の詩経を出典とする「広至（こうし）」が検討されていた。また、中国の古典からは「万和（ばんな）」「万保（ばんぽう）」「久化（きゅうか）」の3案が出ていた。 1日放送のテレビ朝日系『スーパーJチャンネル』に出演した安倍総理は、有識者懇談会では全員が出典を日本の古典にすることで一致し、「令和」を推す声が最も多かったと明らかにした。 そうしたなか、「『令和』以外の5つはケチのつけようがない」と指摘するのは、歴史学者で東京大学史料編纂所の本郷和人教授。令和の「令」の字に理由があるとして、3つの点を説明する。 「『令』は上から下に何か『命令』する時に使う字。国民一人ひとりが自発的に活躍するという説明の趣旨と

セクシー男優・しみけん（39）の妻でブロガー・作家のはあちゅう氏（33）が27日、自身のブログを更新し、第1子妊娠を報告した。今秋出産予定で、性別については「たぶん、男の子だそうです…！」と明かした。 【写真】ラブラブ！しみけんにキスを迫るはあちゅう氏 しみけんとの2ショット写真を添えた、はあちゅう氏は「いつも応援してくださる皆様へ」の書き出しで「この度私達夫婦は、新たな命を授かりました」と報告。「今は体に負担のかかるお仕事を多少セーブしつつ心や体の変化を楽しみながら日々を過ごしています」と記した。 続けて「きちんと産まれてくれるかどうかの不安はまだありますが順調にいけば今年の秋に出産予定です」とつづり「温かく見守って頂ければ幸いです」とメッセージ。 最後は、自身のブログ『旦那観察日記』の「妊活編」への「温かい応援メッセージやアドバイス、本当にありがとうございました」と感謝し、今後は「妊活

（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） アベノミクスと呼ばれる経済政策の妥当性をめぐる経済学会界隈の議論は、人口の99.99％を占める経済学の門外漢であるわれわれにとって、今一つ釈然としないところがあった。 アベノミクスに批判的な経済学者たちは、金融政策だけで経済成長を実現することなどあり得ないと指摘し、実際に効果があがっていないことがその証左と主張してきたが、もう一方でアベノミクスを支持する経済学者やエコノミストたちは、金融緩和が不十分だから成果があがらないのであって、その理論自体は間違っていないと主張し続けてきた。 そして、そこから先の議論は経済の専門用語が飛び交う難解なものになりがちで、門外漢にとっては空中戦を見せられているような疎外感を禁じ得ないものだったのではないだろうか。 ところがここにきて、まさに経済学の門外漢そのものといっていい、労働法制を専門とする一人の弁護士が、

エスノグラフィーは「参与観察」とも訳される文化人類学の手法で、「フィールドワーク」の方が馴染みのあるひとも多いだろう。典型的な研究は、アフリカや中南米、南太平洋などの伝統的社会に長期間滞在して、学問的に定型化された手法によって文化や慣習、ひとびとの日常などを記述するというものだ。 【詳細画像または表】 その後、エスノグラフィーの手法は先進国の社会に拡張され、黒人や移民などのマイノリティ、LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー)のような性的少数者のコミュニティが参与観察されるようになった。日本では、1980年代の暴走族を参与観察した佐藤郁哉氏の『暴走族のエスノグラフィー』(新曜社)がよく知られている。 文化人類学者の木村忠正氏は、「偶然の巡りあわせに導かれ」1995年頃からインターネット研究に取り組むようになった。その過程で、ネット上のコミュニティを分析する際にも、エ

ＮＧＴ４８の山口真帆（２３）が２２日、自身のツイッターを更新。１月８日以来の投稿で「私は松村匠取締役に１月１０日の謝罪を要求されました」などとつづった。 【写真】山口の事件をめぐる相関図 山口は「只今、記者会見を行っている松村匠取締役は第三者委員会が行われる前に『繋がっているメンバーを全員解雇する』と私に約束しました。その為の第三者委員会だと、私も今までずっと耐えてきました。コミュニケーションも何も、このことに関して聞くと連絡が返ってきません」とツイート。 続けて「私は松村匠取締役に１月１０日の謝罪を要求されました。私が謝罪を拒んだら、『山口が謝らないのであれば、同じチームのメンバーに生誕祭の手紙のように代読という形で山口の謝罪のコメントを読ませて謝らせる』と言われました。他のメンバーにそんなことさせられないから、私は謝りました」とつづった。 山口が昨年１２月にファンの男性から暴行を受けた

書店の棚の下の引き出しを開けたら店員に注意され気分が悪いー。店側に寄せられた「お客さまの声」がインターネット上で話題です。現役書店員に尋ねると、引き出しは「ストッカー」と呼ばれる在庫や備品管理庫で、「開けないで」が本音とのこと。話を聞くと、書店員の苦悩が見えてきました。（ネクスト編集部） 【写真】水着で街歩き迷惑？　神戸・須磨、マナー悪さに苦慮 あるツイッターユーザーが、商業施設に張り出されたお客様から店への要望メモの写真を投稿。その内容は、書店の棚に目当ての本がなかったので、棚の下の引き出しを開けたら、店員から「開けないでください」と注意された、注意するなら張り紙をしてほしいといったもので、ＳＮＳ上では「普通は開けない」「非常識」「人の家の冷蔵庫を開けるようなもの」「お客さまは神様ですを誤解している」など、否定的な意見が並びます。 ■バックヤード倉庫と同じ感覚 大手書店チェーンに勤める書

ツイッターの投稿をめぐり、戒告の懲戒処分を受けた東京高裁の岡口基一裁判官。インタビューの前編では、懲戒処分の背景事情などを聞いてきたが、中編にあたるこの記事では、弁護士のバイブルとして知られる著書「要件事実マニュアル」（ぎょうせい）や、今後の著書、裁判のIT化などについて聞いた。（編集部・池田宏之） ●「裁判官は本を出してはいけないという暗黙のルールがある」 ーーなぜ「要件事実マニュアル」を執筆したのでしょうか。 要件事実（ある法律効果を発生させる具体的な事実）って、昔は門外不出の知識で、司法研修所の中に入らないと学べないものだったため、民事裁判教官の権威を高めていたんです。だから、導入部分を本にしたものはありましたが、基本的には本にしないというルールがあったんですよ。私はある意味掟破りしたんでしょうね。 自分が修習生の時、裁判官に要件事実の勉強会をやってもらっていて、自分のためにレジュメ

グーグルなど米ＩＴ大手「ＧＡＦＡ」によるデータ独占などへの対策について検討するため、自民党は１５日午前、党競争政策調査会にＧＡＦＡ幹部を呼んでヒアリングを行った。党本部の会議室に入室できるのは議員本人に限り、メディアのアクセスも厳しく制限した。 【写真】アップル、アマゾンへの聞き取りの部屋には議員以外の入室を禁じる貼り紙があった＝東京都千代田区の自民党本部 この日はアップル、アマゾン幹部へのヒアリングをそれぞれ１時間ずつ実施。弁護士同席で米国から来日した幹部もいるとみられる。ヒアリングを終えたアップルの幹部は報道陣の問いかけに無言で立ち去った。アマゾンの幹部は報道陣に対し、「今後も（党側と）対話させていただきたいと申し上げた。内容については差し控える」と話した。 出席した議員によると、アップルとアマゾン側は企業理念や販売方式などについて話し、「透明性と公正性に気をつけている」などと説明した

東日本大震災から8年。福島第一原発の廃炉作業が行われる中、大飯原発をはじめとする原発の再稼働も進んでいる。ただ、原発の使用済み燃料の保管場所の問題や、将来のエネルギーミックスの問題など、課題は山積したままだ。 現在の構想では、使用済み核燃料から出る“核のゴミ“をガラスで固め、地下300mより深くに埋めるというものがあるが、その場所は未定のままだ。 11日放送のAbemaTV『AbemaPrime』に出演した東京工業大学の澤田哲生助教（原子核工学）は「小泉元総理なども保管期間は10万年と言っているが、これは原発から出てきた使用済み燃料をそのまま地中に埋める直接処分という方法で、確かに2万年～10万年くらい面倒を見なければならない。これに対し、日本の場合は再処理をし、使えるプルトニウムやウランを取り除いてリサイクル、そこで残ったゴミだけを捨てる。これでも十分長い時間ではあるが、管理は8千年と言

日本体操協会は９日、理事会を開き、リオデジャネイロ五輪女子代表の宮川紗江選手（１９）が「パワーハラスメントを受けた」と塚原光男副会長（７１）と塚原千恵子・女子強化本部長（７１）を告発した問題で、宮川選手の一部の言動が千恵子強化本部長の名誉を傷つけたなどとして、宮川選手に反省文の提出を求めることを決めた。反省文はすでに提出されているという。 【写真】報告書は出たが…疑問残る「終幕」 協会が設置した特別調査委員会がこの日、調査報告書を公表して関係者への対応を提案。理事会がその内容通りに決定した。塚原光男、千恵子両氏の言動も不適切と認定したが、昨年１２月の臨時評議員会で謝罪し、２人とも任期満了で役職を退くことが決まっていることから、新たな処分や対応はなかった。 このほか、具志堅幸司副会長には記者会見での発言に問題があったとして、会長厳重注意（顚末書と謝罪文提出）、ソウル・バルセロナ両五輪メダリス

自衛隊の広報活動などを行う防衛省自衛隊滋賀地方協力本部（大津市京町３丁目）が作成した自衛官募集のポスターに批判が起こっている。女性キャラクターのスカートから下着様の着衣が見える描写があるためで、同本部は「下着ではなく問題ない」とするが、「セクハラではないか」などと声が上がっている。 ポスターは、人気アニメの女性キャラクター３人が、ミニスカート姿で跳躍している様子を描き、「陸・海・空　自衛官募集！」などと書かれている。このうち２人のスカートに下着のような黒っぽい着衣が見えている。 同本部の説明では、ポスターは若い世代にアピールするため、民間会社と提携して作成し、昨秋に公開した。県内の地方協力本部の地域事務所などに掲示しているほか、同本部のホームページにも掲載している。 一方、２月ごろからツイッターなどネット上で「セクハラだ」「感覚が狂っている」などの批判が上がるようになった。同本部にも苦情が

プロ野球の楽天イーグルスと、Jリーグのヴィッセル神戸の両方の球団トップを兼務している異例の“二刀流社長”立花陽三氏（48）が27日、千葉・幕張メッセで行われているスポーツビジネス産業展で「スポーツマーケティング戦略」をテーマに講演を行い“爆弾提言”を行った。 講演の冒頭で、立花社長はスクリーンに「野球か、サッカーか、25年後にどちらが発展していると思いますか？」と書かれた画面を映して約1000人の聴講者に問いかけた。それぞれに挙手を求めたが、サッカーの圧倒的多数を認めると、こういう話を暴露した。 「Jリーグには、毎月、実行委員会があり、各チームの社長が全員出ないといけない。神戸の社長になり初めて行ったが、25周年を迎えたJリーグでは“次の25年をどう伸ばしていくか”という会議を毎回、全員でしている。残念ながら野球界では、オーナー会議が年に2、3回。パ・リーグの社長会は毎月やっているが、セ・

京都造形芸術大の東京キャンパスで公開講座を受けたところ、ゲスト講師から環境型セクハラにあって、精神的苦痛を受けたとして、受講していた女性が、大学を運営する学校法人「瓜生山学園」を相手取り、慰謝料など計約333万円の支払いをもとめる訴訟を東京地裁に起こした。提訴は2月22日付。 原告の大原直美さん（39）と代理人が2月27日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。大原さんは「講義内容が本当にひどいものだった」「セクハラを訴えたあとも、大学側の対応が、教育者としてあるまじき姿だった」「生徒を守ってくれないのは本当に残念だ」と心境を語った。 ●会田誠さんの講義でショックを受けた。 代理人などによると、大原さんは2018年4月から6月にかけて、京都造形大・東京藝術学舎で開かれた社会人向け公開講座（全5回）を受講した。ヌードを通して、芸術作品の見方を身につけるという内容だった。大原さんは、第3

菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。 東京新聞は20日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。2017年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など9件の質問が文書であったと報じた。 記事によると、昨年6月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという

タレントのフィフィ（４２）が１８日までに自身のツイッターを更新。立憲民主党の蓮舫副代表（５１）に向け、「今回の虐待死の件で現政権を責めることが出来るのか」と問いかけた。 千葉県野田市立小４年の栗原心愛（みあ）さん（１０）が自宅浴室で死亡し、父・勇一郎容疑者（４１）と母のなぎさ容疑者（３１）が傷害容疑で逮捕された事件に対し、フィフィは「実の親からね、興奮しながらそれを動画や画像を記録に残し、周囲に助けを求めたのに関わりたくないからと追い返され、見殺しにされ、それが原因でさらにリンチが悪化して、絶望の日々だったでしょうね。こんな酷い最期を終える短い人生…私は忘れません、諦めず虐待に対しやれる事をしますから」とツイート。 さらに連続ツイートで「私は問いたい、なぜ平成１６年の警察の積極的介入を盛り込んだ児童虐待防止法改正に反対した蓮舫議員が、今回の虐待死の件で現政権を責めることが出来るのか、私はそ

自民党が１４日に自衛官募集をめぐって配布した文書に対し、党内からも異論が相次いだ。文書は「約６割以上の自治体から協力が得られない状況」としているが、自治体には法令上、応じる義務はないと指摘が出た。安倍晋三首相に対しても「自衛官募集と憲法改正を絡めているが、こんなことをしてはいけない」との声も上がった。 【図説】首相は「隊員募集に６割の自治体が協力拒否」と発言。実際は９割が協力していた。内訳はこちら 文書では、防衛相が市町村に対象者の名簿を紙または電子媒体で提出するよう協力を求めていると説明。この要請に対し、６割以上が応じていないとして、「選挙区内の自治体の状況を確認」するよう所属議員に求めている。 ただ、自衛隊法や施行令では、防衛相は自治体に協力を求めることはできるものの、自治体側に応じる義務が定められているわけではない。紙や電子媒体で名簿を提出していなくても、ほとんどの自治体は、住民基本

厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。