防衛省が、今年１０月に開く海上自衛隊の観艦式に、韓国海軍を招待していないことが分かった。韓国駆逐艦による海自Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題が、解決に向けて進展していないことへの措置だ。複数の政府関係者が２４日、明らかにした。 観艦式は３年に１度のペースで開かれ、多数の海自艦艇や航空機が参加する。友好国の海軍艦艇も「祝賀航行部隊」として招待する。 防衛省はすでに米国やオーストラリア、インド、シンガポールなどに加え中国にも案内を出しているが、韓国の招待は見送っている。前回の平成２７年の観艦式には、米豪印仏のほか韓国海軍の駆逐艦「デ・ジョヨン」も参加していた。 防衛省幹部は「韓国がレーダー照射問題で前向きな対応をとれば招待することは可能だが、今の状況が続くようでは難しい」と語る。 昨年１２月に韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射問題が発生して以降、日韓防衛当局間の関係は冷え込んでいる。日本は

正論シンポジウム「厳寒・日韓２０１９こう動く」で議論を交わすジャーナリストの櫻井よしこ氏＝１１日午後、東京都千代田区（鴨川一也撮影） 混迷を極める日韓関係を語り尽くすシンポジウム「厳寒・日韓　２０１９こう動く」（主催＝月刊誌『正論』、共催＝モラロジー研究所）が１１日、砂防会館別館（東京都千代田区平河町）で開かれた。ジャーナリストの櫻井よしこ氏、産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏、麗澤大客員教授の西岡力氏が、隣国といかに付き合うべきかを徹底討論した。 いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁の確定判決などを受け、日本は隣国にどう対応すべきなのか…。 櫻井氏は「韓国製品は日本製の精巧な部品を組み立てることで成り立っている。（日本が輸出を控えると）彼らの産業は決定的に痛めつけられてしまう。日本政府は今のところ穏やかに対応しているが、場合によっては反撃することを冷静に見せつけることも大事だ」と

北の猫はＢＡＲに（も）いる　北海道・函館【肉球マニアに捧ぐ猫の日SPL.】 2021.2.22 02:22更新 今年もこの日がやってきました。２月２２日。そう「ニャンニャンニャン」で「猫の日」です。　今日が「竹島の日」であることは先刻承知の上ですが、産経の猫カメラマンと… この特集の記事

安倍晋三首相「モスクワを訪れるのは昨年９月以来、８カ月ぶりとなります。真冬のモスクワは雪化粧をまとった街並みが美しく、一段と印象的であります。本日はプーチン大統領と、年が明けたばかりのこのタイミングでさまざまな分野における日本とロシアの協力の展望について率直に議論することができ、２０１９年における日露関係の素晴らしいスタートとなりました」 「８カ月前、私とウラジーミルは、ここモスクワのボリショイ劇場で、史上初となる日露交流年の開始を宣言しました。それから半年あまり、折り返し地点にきた交流年ですが、ここまで日露両国において５００以上のプログラムが行われています。６月に日本で私と大統領が出席する予定の閉会式までにさまざまなレベルで文化、人的交流が一層深まることを期待します」 「昨年のロシアからの訪日者数は過去最高となり、両国の往来者数は大きく伸び、約１０万人ずつがお互いの国を訪問しています。昨

防衛省は２１日、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題に関する「最終見解」を公表し、同省のホームページ（ＨＰ）に掲載した。これまでの韓国側の対応について「客観的かつ中立的な事実認定に応じる姿勢が見られないため、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らない」と強調。「協議を韓国側と続けていくことはもはや困難」だとして、協議打ち切りを明記した。 ◇ 防衛省は火器管制レーダーの探知音も初めて公表した。一般的な捜索用レーダーの探知音もあわせて公表し、両レーダーの音の違いを明らかにした。 「最終見解」では、韓国側が説明を二転三転させ、データに基づく検証の呼びかけにも応じていない状況を詳述し、「一連の韓国側の対応ぶりや、これまでの韓国側の主張が一貫しておらず信頼性に欠けるものであることを踏まえると、韓国側が事実とは全く異なる主張を繰り返している」と結論付けた。 そ

防衛省は、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射の実態を、１０カ国程度の言語で発信する検討に入った。韓国がレーダー照射の事実を認めず、日本に非があるとの虚偽の発信を続けていることから、国際社会に日本の哨戒活動の正当性を訴える必要があると判断した。政府関係者が２０日、明らかにした。 防衛省は週内にも、哨戒機内で記録した電波信号音をレーダー照射の証拠として公開する方針だ。同時に、韓国側の不適切な対応に反論する声明文も発表する。日本語や韓国語版に加え、英語、中国語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語、アラビア語など９～１０カ国語での発信を検討している。 韓国側は火器管制レーダーの使用を認めていない上に「日本の哨戒機が脅威となる低空飛行をした」と実態と異なる説明を重ねている。日本が哨戒活動現場の動画を３カ国語で公開すると、韓国側は８カ国語の動画で反論に出た。 政府関係

人気アニメ「ラブライブ！」のキャラクターのフィギュアを無断で改造して販売したとして、茨城県警稲敷署は１７日、著作権法違反の容疑で、千葉県八千代市勝田台の自称販売業、小山将美容疑者（３９）を逮捕した。「生活費の足しにしていた」と容疑を認めている。 逮捕容疑は昨年９月６日ごろ、「ラブライブ！」のキャラクター「矢澤にこ」のフィギュアの頭部を無断で別のフィギュアの体に取り付け、オークションサイトで販売したとしている。 同署によると、茨城県警が昨秋、サイバーパトロールでフィギュアを発見し、捜査の過程で小山容疑者が浮上したという。 同署は小山容疑者の自宅から女性キャラクターのフィギュアなど約１千体を押収しており、余罪があるとみて調べている。

政府は、漫画などを無料で公開している海賊版サイトの対策として検討してきた、強制的に閲覧を止める「接続遮断（ブロッキング）」の法制化を断念する方針を固めた。今月下旬招集の通常国会への関連法案提出を検討してきたが、憲法上の権利を侵害するおそれがあることなどから、法制化は時期尚早と判断した。政府は広告出稿の抑制を促すなど接続遮断以外の方法による海賊版サイトへの総合対策を策定。２月にも工程表をまとめ、早期の対策に乗り出す。 政府は昨年６月から１０月まで有識者会議で、接続遮断の法制化に向けた議論を行ってきた。しかし通信業界を中心に「接続遮断は憲法で規定される『通信の秘密』を侵害するおそれがある」「技術的にも抜け道があり、効果は限定的だ」などの反対が続出。有識者会議が中間とりまとめを断念するという異例の経緯をたどっていた。 ただ、海賊版による著作権侵害の被害は約４３００億円に達しているとされ、出版社な

２０２０年東京五輪をめぐる不正疑惑に関連し、仏司法当局が捜査を開始したと報じられた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長の長男で、作家の竹田恒泰氏が１１日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演した。恒泰氏は日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が逮捕された事件の報復とみる声があることを踏まえ、「（報復のようなことは）民度が低い国がやることだと思っていた。父をゴーン氏と同じように見られるのはたまったもんじゃない」と不満をぶちまけた。 報道によると、仏当局は恒和氏が五輪招致に向けて賄賂を支払うことを認めた疑いがあるとみている。ただ、恒和氏は疑惑を全面的に否定している。 恒泰氏は番組で「本当に父がお金を渡すように指示したのであればあってはならないことだが、『何か怪しい』とか、それくらいで国境をまたいで容疑者だとか言われたらたまらない」と恒和氏を擁護

女性が集合住宅の一室で、同居する親族男性（７２）に強姦（ごうかん）された－と大阪府警に訴えたのは平成２０（２００８）年夏のことだ。当時１４歳の少女だった。 女性は小学生のころから性被害に遭っていたと説明した。男性は無実を訴えたが逮捕され、大阪地検は強姦２件、強制わいせつ１件の３事件で起訴する。女性の証言に加え、３事件を目撃したとする女性の兄の証言もあったからだ。１、２審、最高裁でも男性は無罪主張を一蹴され、２３年に懲役１２年が確定、服役した。 しかし２６年、女性が親族や弁護人に「証言は嘘」と告白。当初、実母から何度も「やられたやろう」と問い詰められて虚偽の被害を訴えたが、実母と疎遠になったことを機に、真実を打ち明けようと思い立ったという。兄も実母や警察の顔色をうかがって女性の嘘に合わせていたと吐露した。 同年９月、弁護側が裁判のやり直しを求めて大阪地裁に再審請求。地検が再捜査したところ、女

自民党本部の食堂メニューで提供されたクジラの竜田揚げ（左）とクジラキーマカレー＝１９日午前、東京・永田町の自民党本部（酒巻俊介撮影）

毎月、各論壇誌が届くと、まず表紙と目次をざっと眺める。その編集の質の判断基準はいろいろあるが、筆者名とタイトルの２つだけで読む前からおおよその内容の察しがつく記事ばかりの雑誌は、やはりあまり高く評価できない。毎月の定点観測でスレてしまった論壇ウオッチャーがすぐ思い浮かべるような予想を、うまく飛び越えてくる雑誌こそが面白いのである。 Ｖｏｉｃｅの巻頭特集「沈む国・浮かぶ国」は、そうした予想をいい意味で裏切った内容だった。平素の同誌の保守的な誌面作りからすると、このタイトルならまた近隣諸国への批判特集だな、と多くの人が予測するだろう。しかし、論客のセレクトにはひねりが加わっている。 たとえばロシアを論じる軍事アナリストの小泉悠「対露積極外交の裏をかくプーチン」は、対露接近を進める日本側に根強く存在する楽観論にくぎを刺す。台頭する中国への牽制（けんせい）カードとして対露関係改善を必要とする日本側

河野太郎外相は１９日午前の記者会見で、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が慰安婦問題を国際社会で人権問題として位置づける計画を準備していると公表したことについて「日韓合意の精神に反するものだ」と不快感を示した。そのうえで「先方の真意をしっかり確認したい」と語った。 河野氏は、康氏や文在寅大統領と１４日に会談し、未来志向の関係構築を確認したばかりだったことに触れ「いぶかしく思っている。このようなことが続けば、せっかくの日韓パートナーシップ２０周年を前向きに祝い、未来志向の関係を作っていくことが難しくなるのは先方も分かっているはずだ」と語った。

政府は１４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立てに着手した。移設反対を掲げる玉城デニー知事（５９）は計画への賛否を問う県民投票などを通じ、政府に抗戦を続ける構えをみせている。国政でも主要野党の議員が政府を批判するが、驚くのは旧民主党政権下で辺野古移設を容認した面々も平然と沖縄県に歩調を合わせていることだ。 「辺野古回帰」の過去忘れ　「長い目で見れば日米安保にも悪い影響を与えかねない状況だと強く危惧している。沖縄の民意を意図的に逆なでしているとしか思えない。到底容認されるものではない」 立憲民主党の枝野幸男代表（５４）は１５日の記者会見で、埋め立て開始をこう批判した。福山哲郎幹事長（５６）も１４日、「安倍晋三政権には沖縄への情もなく、法の支配や直近の民意に対する謙虚さのかけらもなく、民主国家にはほど遠い状況だ」と断じた。 立憲民主党は「辺

平成３０年も残りあとわずか。この一年を振り返ると、森友・加計学園問題で揺れた通常国会に始まり、出入国管理法改正案をめぐり与野党が激しく対立した臨時国会で終わった感がある。その他、さまざまな出来事があった今年、最も輝いていた政治家は誰なのか－。本紙政治部の記者にアンケートを実施し、「政治家オブ・ザ・イヤー２０１８」が誰かを探ってみた。 激動する国際情勢の中で　結果から書くと、安倍晋三首相（６４）がダントツだった。 今年のユーキャン新語・流行語大賞でベスト１０に入った「ご飯論法」は、国会で論点をすり替えて、のらりくらりと答弁する首相らを皮肉った言葉だ。野党が国会で安倍政権を追及した「首相案件」などもノミネートされていた。だが、永田町で取材に奔走する記者たちにとって、国会論戦よりも首相の外交手腕の方が印象に残ったようだ。 「『自由で開かれたインド太平洋』構想を通じて中国の姿勢の変化を促し、７年ぶ

久光製薬は５日、佐賀県鳥栖市民講座として、同市民文化会館で作家、百田尚樹氏の講演会「日本人の誇り」を開いた。約１５００人が参加し、『永遠のゼロ』などベストセラー作家の言葉に耳を傾けた。入場料は全額、社会貢献活動に寄付するという。

日本維新の会は１０日、改正出入国管理法の審議に伴う７～８日の「徹夜国会」の際の国会職員の残業状況や超過勤務手当総額について、１１日に衆参両院に対して開示を求める方針を決めた。深夜や未明の国会攻防のコストを明示し、与野党に自重を促す狙いがある。 大島理森衆院議長に対し「合理的な判断に基づいた議会運営」などを求める申し入れも行う。維新の遠藤敬国対委員長は「与野党を問わず、多額の税金が使われている実態を認識すべきだ」と話している。 維新は今年３月にも、平成３０年度予算案の衆院採決をめぐり攻防が繰り広げられた２月２６日夜～２７日未明の残業状況の開示を要求。衆参両院などの職員９０５人が残業し、超勤手当が計１７４７万円に達したことが明らかになっている。

今年１０月に就任した柴山昌彦文部科学相の教育勅語に関する発言が話題となった。「同胞を大切にするとか、国際的協調を重んじるといった基本的な記載内容について、現代的にアレンジして教えていこうと検討する動きがあると聞いており、検討に値する」という趣旨の発言である。多くのマスコミや野党は挙（こぞ）ってこの発言を問題視した。しかし、私にはこの発言のどこが問題なのかが何度読んでも理解できない。 「問題だ」と批判するのは勝手だ。ところがその多くは、教育勅語の歴史や内容を理解しての批判とは思えない。内容どころか、「問題だ」という人々のほとんどは教育勅語を正確に読めないのではないか。教育勅語を読んだこともない人々が、感情的に教育勅語を「問題だ」と騒ぎ立てることの異常。こうしたお粗末で滑稽な状況が、戦後７０年繰り返された教育勅語問題の本質のように思える。 この１年に限っても教育勅語関連の書籍は複数刊行されたが

北朝鮮による拉致問題に関する安倍晋三首相らの姿勢を批判した著書を出版した拉致被害者、蓮池薫さん（５８）の兄、透さん（６１）に対し、１月２８日に東京都内で開かれた集会で、ほかの拉致被害者の家族から怒りや悲しみの声が上がった。ある家族の怒りは発行元の出版社にも及んだ。 「冷血な面々」は蓮池透さんと講談社著書は『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）。安倍首相に関し、拉致問題を政治利用したなどと批判し、１月１２日の衆院予算委員会では、民主党の緒方林太郎氏が、著書を元に「拉致を使ってのし上がったのか」などと問い、安倍首相が激怒したことで話題を集めた。 １月２８日の集会で、まず声を上げたのは、拉致被害者、有本恵子さん（５６）＝拉致当時（２３）＝の父、明弘さん（８７）だった。 「蓮池透氏が講談社の本の中に、安倍首相の批判を書いて、その批判を拉致家族を見殺しにした安倍晋三というタイ

大阪市西成区の歓楽街「飛田（とびた）新地」で売春に使う店舗を暴力団幹部側に貸し、売春の売り上げと知りながら賃料を受け取ったとして大阪府警捜査４課は３日、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑で大阪府内を中心に展開する「スーパー玉出（たまで）」の創業者で、６月までスーパーを運営していた「株式会社スーパー玉出」社長、前田託次（たくじ）容疑者（７４）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。同課は同日朝から関係先の家宅捜索にも着手。受領総額は数千万円に上る疑いがあるとみて、裏付けを進めている。 捜査関係者によると、店舗は飛田新地にあった「銀河」（閉店）。捜査４課は今年５月、同店で女性従業員に売春相手を紹介したとして、売春防止法違反（売春の斡旋）容疑で指定暴力団山口組系極心（きょくしん）連合会（本部・大阪府東大阪市）の幹部（６５）や幹部の内縁の妻（５５）らを逮捕した。 同店は内縁の妻が平成２６年ご