森友学園問題では、登場人物のほとんどが安倍政権に近い右派団体「日本会議」に関係している。学園の籠池理事長が国会議員や地方議員に幅広く口利き依頼などの“政界工作”を行っていたことも明らかになった。ここへきて、安倍首相の地元・山口県の首長がキーマンとして浮上。安倍首相の実弟にも連な… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,262文字/全文1,402文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
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加計学園の獣医学部新設計画は、やっぱりデタラメだった――。 愛媛県今治市で建設中の岡山理科大学獣医学部キャンパス。建築図面が流出したとのウワサが永田町を駆け巡っていたが、日刊ゲンダイは全52ページにわたるその図面を入手した。驚いたのは、最先端のライフサイエンス研究とは無関係な豪華“パーティー施設”が計画されていることだ。 日刊ゲンダイが入手したのは〈(仮称)岡山理科大学 獣医学部 今治キャンパス 新築工事及び周辺工事 獣医学部棟〉と題された建築図面。作成者として加計学園関連グループ会社の「SID創研」と「大建設計」の名前がある。日付は平成29年3月。図面は全52ページの詳細なもので、7階建ての獣医学部棟の平面図や断面図、施設配置図や設備品まで事細かに記されている。 1~6階は講義室や実習室、実験動物飼育室などとなっているのだが、最上階の7階の図面には、教育施設として似つかわしくない表記が出
連合は25日、政府が秋の臨時国会に提出する「残業代ゼロ」法案を容認する方針を撤回することを決めた。 連合の神津里季生会長は今月13日、安倍首相と会談し、働きすぎを防ぐ措置を盛り込むなどの条件付きで同法案を容認する姿勢を示した。これに民進党の最大の支持団体の連合を取り込みたい官邸サイドの意向が働き、政府も受け入れる方向だった。 しかし、21日の中央執行委員会で異論が相次ぎ、過労死遺族や労働問題に詳しい弁護士らからも反対の声が上がっていた。その後も想定外の激しい異論や反対が続出しており、執行部は容認撤回に追い込まれた形だ。 「是々非々路線」と称して政府にすり寄る姿勢を見せていた神津執行部だが、ここにきて「1強」と言われた安倍内閣の支持率が急落。連合内部からも「この時期に敵に塩を送るのは得策ではない」との批判も出ていたという。支持率低落が縁の切れ目ということか。
24日行われた衆院での閉会中審査。異様だったのが「加計疑惑」のキーパーソンの一人、経産省の柳瀬唯夫審議官(55)だ。「加計疑惑」から安倍首相を守るために「記憶にございません」を7回も連発してみせた。霞が関からは「これで次官昇格だな」の声が飛んでいる。 「加計ありき」を証明するひとつが、2015年4月2日、今治市の企画課長と課長補佐が首相官邸を訪れていたことだ。市町村の課長クラスが官邸を訪問することは通常あり得ないことだ。だが、今治市の公式文書にハッキリと記録されている。この時期は、今治市が獣医学部新設を提案する2カ月も前のこと。すでにこの頃から「加計ありき」で進められていたということだ。 今治市サイドは官邸で誰と会ったのか、公開した資料では訪問相手を「黒塗り」にしているが、24日の閉会中審査で、民進党の今井雅人議員が、訪問相手は当時、首相秘書官だった柳瀬唯夫審議官だと明らかにした。 しかも
安倍政権のデタラメで、この国の言論の自由が脅かされている。取材・報道を制限する特定秘密保護法に続き、「共謀罪法」が施行された。こうした動きに抗議声明を出し続けているのが、日本ペンクラブだ。活動の原点は軍部の暴走を許した戦時体制。先月就任した新会長の吉岡忍氏は、独善政権が居座る背景に日本社会の「権力観の欠落」があると指摘する。 ――「共謀罪法」の国会審議をどう見ましたか。 あれを審議とは言えないでしょう。「共謀罪」を「テロ等準備罪」と呼び変えた言葉のマジックもあって、世間の関心も低かった。ロンドンやパリなどの欧州でテロが相次ぎ、国際テロには参ったもんだというところに、「テロ等準備罪」と見た目を変えてしまえば賛成しますよ。特に若い世代は保守的。これは世界中一緒で、長いスパンの歴史を知らない。親世代が歴史を伝えなければ、ものを知らない若い世代が一番保守的になるのは当たり前なんですよね。 ――日本
安倍首相は「李下に冠を正さず」という言葉を何度も繰り返した。24日午前から始まった衆院予算委員会の閉会中審査。安倍首相は“腹心の友”が理事長を務める「加計学園」の獣医学部新設計画に関し、改めて「(理事長の)加計さんは学生時代からの友人だが、彼が私の地位や立場を利用して何かを成し遂げようとしたことは、ただ一度もない」と関与を全面否定したが、テレビ中継を意識して最も強調したのは「低姿勢」だ。 質問のトップバッター、自民党の小野寺五典議員が「単刀直入にうかがう」と切り出し、加計氏との関係を問うと、安倍首相は普段のまくし立てるような答弁を控え、ゆっくりと穏やかな口調でこう釈明した。 「私の友人が関わっていることで国民の皆さまから疑念を持たれるのは当然のことだ。今までの答弁ではその観点が欠けていた。足らざる部分は認めなければいけない」 数々のゴーマンな態度が、内閣支持率暴落の要因との自覚はあるようで
会期末まで残り1週間だが、共謀罪法案は次々と問題点が明らかになっている。このまま成立を許せば、生煮えの法案が恣意的に運用され、国民生活にも甚大な影響が生じかねない。 野党は今からでも取れる手がある。ズバリ、共謀罪を実際に運用する警察の責任者を国会に招致することだ。 「共謀罪を審議する法務委員会では、法案の理論をつかさどる法務官僚が答弁に立っていますが、なぜ野党は実際に運用する警察の責任者を呼ばないんですかね。われわれ現場としては、どういう時に通信傍受で証拠を集めるのかなど、想定されるケースごとに細かく質問されて、『この場合はやれない』『こういう捜査はしない』と国会で言質を取られることを恐れていました。運用時に動きづらくなりますからね。なんだか拍子抜けです」(公安警察関係者) 法案成立を止められないのなら、運用する側の国会答弁の積み重ねが歯止めになるというのだ。現時点の運用責任者は警察庁の中
安倍政権ほど国会審議を軽視し、議会制民主主義を冒涜した歴代政権はないだろう。森友、加計問題をめぐる数々の疑惑には一切答えず、国民の多くが反対の声を上げていた「共謀罪法案」に至っては、委員会審議を途中で打ち切って本会議で採決(中間報告)という「禁じ手」で強行成立させてしまった。傲慢な独裁政権の姿は、国政に半世紀近くにわたって関わってきた「ミスター共産党」こと、日本共産党中央委員会・常任幹部会委員の不破哲三氏の目にどう映っているのか。(インタビューは16日の共謀罪成立前) ――今の安倍政権をどう捉えていますか。 自民党は結党来、財界密着、対米従属を基本路線としてきたわけですが、安倍政治というのは、これに戦前回帰というウルトラ右翼の思想が加わった。これが最大の特徴だと思います。 ――歴代政権と比べて戦前回帰の志向が強い政権ということですか。 例えば、先の大戦について、日本の侵略戦争を認めず、「後
「半年以上も前の話で記憶が曖昧。これ以上は調べられない」――加計文書を調査した文科省の義本博司統括審議官の20日の記者会見での発言に、省内から怒りの声が上がっている。 会見では、松野文科相の「内容は正確性を著しく欠いていた」との発言に、報道陣から「どの部分が間違っているのか」「文書の方が信憑性が高いのでは?」と突っ込まれ、義本氏は立ち往生。その揚げ句、冒頭の“言い訳”が飛び出した。ほかにも厳しい質問が出るたびに「文書管理に問題があった」などと、自分が所属する組織の職員をおとしめる発言に終始した。 これに対して、文科省の職員は怒り心頭だ。いわく「いい加減な文書を回し読みしているいい加減な役所と思われかねない」「重要な政策について半年前の記憶もないなんて、国民が信じると思っているのか」「上層部は官邸や内閣府を守ることしか考えていない」などなど。このままでは加計文書の“怒りの流出”はまだまだ続き
安倍首相の「腹心の友」に安倍官邸が便宜を図ったとされる加計学園疑惑。ここへきて、萩生田光一官房副長官が“加計ありき”の首謀者だった可能性が高まってきている。昨年11月に内閣府が文科省に送ったメールによると、獣医学部新設を希望していた京産大を排除するために「広域的に」などの修正を加えたのは萩生田副長官の指示だったという。萩生田副長官と加計学園の密接な関係も明らかになっている。いったい萩生田副長官は加計学園のためにどんな働きをしたのか。 萩生田副長官と加計学園との“特別な関係”は8年前から始まった。2009年衆院選で落選した後、萩生田副長官は加計系列の千葉科学大の客員教授に就任し、報酬も受け取っていた。現在も無給の「名誉客員教授」の肩書を持っている。落選中に手を差し伸べてくれた恩は大きいだろう。 どうにも怪しいのは、安倍政権がムキになって萩生田副長官をかばっていることだ。 16日、山本幸三地方
加計学園問題をきっかけに、国家戦略特区の実態が明らかになってきた。「岩盤規制の打破」を名目に、仲間内や特定企業に利益を分配してきた疑惑である。それを、わずか4人の閣僚と、5人の民間議員がトップダウンで決めてしまうのだ。 実に問題の多い制度なのだが、“ミスター特区”ともいえる存在が、東洋大教授の竹中平蔵氏である。 「小泉政権の構造改革特区の時代から、常に特区制度に寄り添い、レントシーカー(利権屋)として暗躍してきた。安倍首相に特区制度を提言した張本人ともいわれ、もちろん国家戦略特区の諮問会議にも名を連ねています」(自民党関係者) 昨年7月、神奈川県の特区で「家事支援外国人受入事業」が規制緩和された。その事業者に認定されたのが、大手人材派遣会社のパソナだ。竹中氏はパソナグループの会長を務めている。諮問会議のメンバーが、自分の会社に有利になるような規制改革をし、実際に受注しているわけだ。 「国家
「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」――。どうやら安倍首相の“影武者”の正体が少しずつ絞られてきた。加計学園問題で、獣医学部の新設認可を早めるよう圧力をかけていた人物について、前文科次官の前川喜平氏が和泉洋人首相補佐官を名指しした。前川証言に対し、和泉補佐官は「確認できない」とトボけたが、獣医学部設置のための制度改正が決まった昨年11月9日の「国家戦略特区諮問会議」開催前の関係者・機関の動きを振り返ると、どれも前川証言を裏付けている。 和泉補佐官が前川氏を官邸に呼び出したのは昨年9月上旬と10月半ばの2回。獣医学部の新設をめぐり、特に文科省が内閣府から強いプレッシャーを受けていた時期と重なる。前川氏が本物と断言した「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などの文書が作られたのも、この頃だ。 ついでに言うと、和泉補佐官が最初に前川氏に対し「文科省の対応を早くしてほしい
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