政府がマスクを配布してくれるのだそうだ。 このニュースをどう受け止めるべきなのか、いまだに自分の中で整理がついていない。 なので、思いついた順序で、思いつくまま感想を書き並べることにする。こういう話題にはこういう断片的な書き方で対処するほかに方法がない。「こういう話題」というのはつまり、度外れてバカげた話ということだ。こんなバカな話をいじくりまわすのに、緻密な書き方や論理的な記述法がマッチするとは思えない。私はだらだらと書く。読者のみなさまも、できればだらだらと読んでほしい。 全国5000万世帯に一世帯あたり2枚の布マスクを配布するという、このおどろくべき計画を聞いて、まず私が思い浮かべたのは、東京五輪の暑さ対策として発案されたいくつかのプランとの類似だった。 これらについて、私は、昨年の9月に書いた当欄の記事の中で 《多くの勤勉な日本人は、無駄な努力であっても何もしないよりはマシだと考え

ベネッセ教育総合研究所は、幼児から小中高生の学びや生活に関する調査研究を、40年の長きにわたり大規模に展開している。 こうした調査研究から英語コミュニケーション能力を高めるには発達段階に応じた学び方をすることが重要である、という知見が得られている。 「五感をフルに使って、身体を動かしながら言葉を身につける幼児の段階と、頭を使った認知的な学びをする段階とでは、学習方法が違って当たり前です。だからこそ、幼児期、小学校低学年、小学校高学年、中学・高校と学齢に合わせた英語の学び方を提案することが大切だと考えています」と、ベネッセ教育総合研究所言語教育研究室の加藤室長は話す。 もう1つ重要なのが、英語4技能（聞く・読む・話す・書く）をバランスよくたくさん使うことだ。 2020年度以降実施の新学習指導要領でも、今まで以上に英語4技能をバランスよく育成することが重要と強調されている。言語教育研究室の調査

もうすぐ新年度。4月1日付で「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進部門を新たに立ち上げたり、拡充したりする企業もあるだろう。デジタル変革の司令塔となるはずのこの組織。花形部署のようにも見えるが、実際はどうなのか。各社の担当者を招いた覆面座談会で本音を聞いた。

専制と民主、どちらの対策が有効か 新型コロナウイルス（COVID-19）のまん延とその対策について、昨今の中国では「これは専制と民主のどちらが優れた政治体制か、判断する絶好の機会だ」といった趣旨の議論が出てきている。言うまでもなく、中国と日本の感染対策を比較してのことである。 中国では発生地の武漢を含む湖北省を除けば、感染拡大の抑制にほぼ成功しつつあるかに見える。中国国内では積極論が勢いを増しており、街には活気が戻りつつある。それにともなって逆に関心を高めているのが日本での感染の広がりだ。日本社会の危機意識の薄さ、根拠なき（と中国人が感じる）楽観に中国の人々は驚き、中国と日本の政治体制の違い、人々の行動様式の違いの比較といったあたりまで話題は広がりつつある。 一言でいえば、人々の「社会不信」「他人不信」を管理すべく、専制政治、「監視国家」路線を取る中国と、少なくともこれまでは社会の信頼感や

「事件」は訪問介護の現場で起きた。 2019年8月、自宅で介護サービスを受けていた後期高齢者の男性が、60代の男性スタッフのA氏に故意に押し倒されるトラブルが発生した。利用者の男性にケガはなかったものの、一歩間違えば惨事になりかねない出来事。A氏が働く訪問介護サービス事業者の社長は、ただちに事実関係の調査に乗り出した。 介護の現場での虐待は社会問題となっている。厚生労働省によると、養介護施設従事者などによる虐待件数は年々増加し、2017年度は510件と前年度から約13％増加。主な原因は、典型的な人手不足の職場で働かされ、たまっていくスタッフ側のストレスであるといわれている。 ただ、A氏と面談したカウンセラーは、そうしたストレスによる虐待は、人手不足の解消を急ぐあまり“介護の現場にすぐには適応できない職員”を無理やり雇用している側にこそ責任がある、と考える。 当事者の口から出た意外な理由 問

組織や経営者が変化に対応する技能を指す「ダイナミック・ケーパビリティ」。提唱者である、米カリフォルニア大学バークレー校のデビッド・ティース教授は、その技能の核は、センシング（察知）、シージング（捕捉）、トランスフォーミング（変容）の力であると説明する。では、組織が事業機会を察知し、捉え、動きやすく変わるために必要なリーダーシップとはどのようなものか。変化の著しい自動車業界を例に、ティース教授が解説する。 「（会社中を社内起業家で満たす）中国・ハイアールの『人単合一モデル』は、多品種生産の方がうまくいきやすい。トヨタはハイアールよりも製品の種類が多いから、トヨタでも使えるのではないか、と前回指摘した。自動車業界は今、激変している。今後、事業機会を素早くつかみ続けるには、様々な“資源”を商品やサービスに変える起業家が社内にますます必要になる」 確かに、自動運転技術、MaaS（モビリティ・アズ・

性的暴行を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBSワシントン支局長の山口敬之氏に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、山口氏に慰謝料など330万円の支払いを命じた。 記事を読む限り、裁判所は伊藤さんの側の主張をほぼ全面的に認めている。 一方、山口氏は「伊藤さんに名誉を棄損され、社会的信頼を失った」などとして1億3000万円の損害賠償や謝罪広告を求めて反訴していたが、棄却された。判決では「(伊藤さんが）自らの体験を明らかにし、広く社会で議論をすることが性犯罪の被害者をとりまく法的、社会状況の改善につながるとして公益目的で公表したことが認められる。公表した内容も真実である」としている。 判決のこの部分には、万感がこもっている。 いや、裁判官が判決文の中のカギカッコで囲われた部分を書くに当たって、万感をこめていたのかどうかは、正直なところ、わからない。 ただ、

「桜を見る会」の名簿データが消去された話を聞いて、私は、一も二もなく 「データの一滴は血の一滴」 という言葉を思い浮かべた。 で、早速そのフレーズをタイプした勢いで原稿を書き始めた次第なのだが、冒頭の10ラインほどに到達したところで、 「ん？　なんだかこのテキストは、むかし書いたおぼえがあるぞ」 ということに思い当たった。 原稿執筆中にデジャブに襲われるのは、実のところ、そんなに珍しいなりゆきではない。 たとえば、武者小路実篤先生の晩年の作品には、同じフレーズや描写が、かなりの頻度で登場する。 武者小路先生ご自身が、自分でわかっていて自己模倣をやらかしていたのか、それとも無意識のうちに同じ文章を繰り返し書く症状を獲得するに至っていたのかは、いまとなっては誰にもわからない。 ともあれ、ある程度年齢の行った書き手は、いつしか、昔書いたのと同じ文章を書いている自分自身に遭遇することになっている。

「ニューオータニの宴会場で800人の立食パーティーをやって、一人アタマ5000円で済むのか」 という話題が、この1週間、様々な場所で行ったり来たりしている。 バカな話だと思う。 私の感覚では、無理に決まっている。これが無理でないのだとすると、この世界に「価格」というスタンダードがあること自体がおとぎ話になってしまう。 どんなに優秀な幹事を立てたところで、きょうび都内の一流ホテルで料理と飲み物を出すパーティーが、一人アタマ1万円以下の会費でペイできる道理はない。聞けば、当日は有名寿司店の寿司がふるまわれたというし、名前の知れたシャンソン歌手が歌う場面もあったのだそうだ。だとすれば、なおのこと5000円という会費はあり得ない。完全に不可能だとまでは断言しないが、近所のコンビニで売っている120円のシュークリームひとつで丸1週間食いつなぐことが困難であるのと同じほどにはバカげた話だと思う。 仮に

ホットクックは食材に含まれる水分を使って調理できる電気無水鍋。自動で食材をかき混ぜる機能があり、食材を入れてメニューを選ぶだけで料理ができあがる。ネットにつながる「IoT」機能も備えており、調理メニューはネット経由でダウンロードして追加可能だ。メニューに応じて食材をネットで注文もできる。 「驚くほどの簡単さと（無水調理による）おいしさが評価されてきた」。平岡部長がこう話す通り、15年の発売以降、販売は好調に推移。これまで容量が2.4リットルと1.6リットルのファミリー世帯向け商品を展開してきたが、今年9月には累計販売台数で20万台を達成したという。 今回、ユーザーからの要望に応えて小型品を開発した。「現行商品でもひとり暮らしや夫婦2人暮らしの1～2人世帯ユーザーが3割を超えていた」と平岡部長は明かす。かき混ぜるかくはん部品とモーターを小型化することで、現行の1.6リットル品に比べて設置幅を

日本経済の先行きに不透明感が強まる中、注目を集め始めた中小企業の「淘汰論」や「不要論」。この大胆な理論を実行に移すとすれば、社会の混乱を防ぐために少なくとも次の2つの条件をクリアすることが欠かせない。 ①消滅する中小企業が生み出している付加価値を、残された企業（大企業中心）でカバーする。 ②消滅する中小企業が生み出している雇用を、残された企業（大企業中心）でカバーする。 2019年版の中小企業白書によれば、全ての日本企業に占める中小企業の比率は99.7％に上り、GDPのおよそ4分の1を支えているとみられる（2015年時点で25.4％、分母のGDPは531兆円で試算）。雇用でも日本の全雇用の約7割（68.8％）の受け皿になっているのが現実だ。 生産性の低い中小企業の淘汰を説くデービッド・アトキンソン氏の言う通りに、中小企業を半減させれば、残された企業が補わねばならない付加価値と雇用は膨大にな

国際的に高い競争力を維持し、イノベーションを次々と生み出す北欧・スウェーデン。数々の有名企業を輩出し、欧米の世界的企業を引き寄せる理由は、優れた人材の存在だ。背景には、徹底した実学重視の教育と、何度でも学び直せる社会の仕組みがある。 ＞＞「目覚めるニッポン」記事一覧へ 企業競争力の低迷が指摘され続ける日本。対照的に、米国やドイツといった大国と並び、高い競争力を維持し続けている国がある。スウェーデンだ。 IMDの2019年版の世界競争力ランキングでは日本の30位に対し9位。移民問題やブレグジットなどで欧州全体が揺れる中、人口にして日本の10分の1以下の国家が安定した地位を守り続けている。 特筆すべきは、グローバル市場で戦う数々の有力企業を輩出している点。H&Mやイケアといったファッション・デザイン分野はもちろん、エリクソン（通信機器）やボルボ（自動車）といった製造業、さらには音楽ストリーミン

パソコン教室運営のマミオン（東京･新宿、森万見子社長）が「大人のための算数・数学教室『大人塾』」を始めたのは11年秋。当初、受講生は月に数人だったが、現在はオンライン講座を含めて年間1000人以上が門をたたく。学び直すのは昇格などの試験を控えるためで、ほとんどが大手製造業やサービス業で働く現役の社員だ。 「つい先日も大手金融機関で新入社員200人に8％の消費税の計算をさせたところ、半数が税抜き価格に1.08を掛けることができなかった。これが日本の現実」と森社長は明かす。大人になって初めて算数の大切さに気付く人々が増えている現実に、こんな不安を感じる方もいるに違いない。「そもそも日本の教育は大丈夫なのか」と。 明治期から100年以上の歴史を持つ日本の教育。とりわけ戦後の日本型教育はあまねく学びの場を提供できるシステムとして国際的にも評価されてきた。　もちろん課題もあり、例えば画一的な教育の結

公的統計データなどを基に語られる“事実”はうのみにしてよいのか？　一般に“常識“と思われていることは、本当に正しいのか？　気鋭のデータサイエンティストがそうした視点で統計データを分析・検証する。結論として示される数字だけではなく、その数字がどのように算出されたかに目を向けて、真実を明らかにしていく。 ※文中にある各種資料へのリンクは外部のサイトへ移動します 連載バックナンバーはこちら 2019年7月、安全保障上の理由による日本の輸出管理の厳格化を発端に、日韓GSOMIA（軍事情報に関する包括的保全協定）が破棄されるなど、単なる経済戦争にとどまらない勢いで関係が悪化しています。 これまで多くの専門家が経済面、軍事面に与える影響を分析してきました。しかし、見渡してみると「観光」に与えた経済的影響は数字できちんと分析されていないようです。 報道によると、韓国人観光客が多く訪れていた大阪や長崎県対