三島由紀夫、没後５０年目の「遺言」 作家、三島由紀夫が割腹自殺したのは１９７０年。そして２０２０年、あの衝撃的な事件から５０年目を迎えた。三島の作品や思想は良くも悪くも世代を超え、多大な影響を与えてきたが、半世紀前、しきりに憂いた現代の日本を彼はどう見ているだろうか。今回は「三島事件」を歴史として捉える識者らが、彼の「遺言」を再考する。

日本学術会議にちらつく中国の黒い影 加藤勝信官房長官は、日本学術会議と中国の「千人計画」の関係について「学術交流事業を行っているとは承知していない」と述べた。だが、同会議は中国の別の組織と協力覚書を結んでおり、スパイなどの懸念が完全に払拭されたとは言い難い。「炎上」の最中こそ冷静に、多方面から物事を見つめることが肝要だ。

米国社会の「黒幕」スティーブン・バノンの正体 トランプ米大統領の「ゲッベルス」とも言えるスティーブン・バノン氏が８月に逮捕された。彼は、かつて極右ニュースサイトの共同設立者として、トランプ氏を大統領に導いた「黒幕」とされた人物だ。すでにトランプ氏とは袂を分かったが、米国世論への影響力は衰えていないようだ。バノン氏の正体と次なる野望とは。

なぜ韓国人は、朝日の社旗に怒らないのか マッチポンプという言葉があります。日韓関係が現在のように険悪になったのは、朝日新聞のマッチポンプ報道が原因の一つであると言われています。その下品な手法をちょっと参考にしてみました。 マッチポンプという言葉があります。日韓関係が現在のように険悪になったのは、朝日新聞のマッチポンプ報道が原因の一つであると言われています。その下品な手法をちょっと参考にしてみました。

正しいと信じて成したことが実は間違っていた──後世から歴史を振り返ってみると、 そういう例はいくらでも出てきます。自分の意見は正義である、非の打ちどころがないと思っても、その考えの発露は個人の来し方と、それまでの学習にあるわけですから、それがもし間違っていたらどうなるのか。それをまず疑ってかからなければいけない。 早い話が、韓国の朴撞恵（パククネ）大統領の「加害者と被害者の立場は千年たっても変わらない」云々とい う発言。歴史を知っている人なら吹き出すよね。十三世紀の蒙古襲来、いわゆる「元冠」のとき、その気のなかった元を焚きつけて日本侵略の先陣を切り、対馬・壱岐の島民を虐殺したのは高麗です。あまつさえ、日本文物を教えたのは自分たち朝鮮人だと思い込んでいる。

本稿は批判内容に対する再反論よりも、「反論に応える」のならば、ちゃんと１月拙稿（執筆時点では特に回答を求めるものではなかった）で提示した問いかけに答えてほしい、そして悪質な匿名ネットユーザーを巻き込んで展開するのが果たして建設的議論になるのかということを問うものである。 そして、著者ではなく監修としてお手伝いした私が個別の記述について反論するのは本来僭越（せんえつ）であろう。一つの著書をめぐって、そんな構図で大々的に行われた議論を私も寡聞にして知らない。とはいえ、呉座氏が再反論①でこだわって指摘する以下の点にだけは念のため回答しておかねばなるまい。 太平洋戦争で日本が「ベトナムとカンボジアとラオスを植民地としていたフランス」を相手取って戦った、という記述（初版本、３９１p）は些細なミスでは片づけられない致命的な錯誤である。 『日本国紀』自身が記しているように（３８１p）、ナチスドイツに敗れ

日本共産党がどうも調子に乗ってるらしい このところ「国民連合政府」の構想を掲げ、野党共闘を呼び掛ける日本共産党、志位和夫委員長の鼻息が荒いようです。４日の党旗開きでは、安倍政権を「ウルトラ極右政党」と揶揄し、「共産党の躍進が新しい歴史をつくる」と声高に訴えていました。はっきり言って、最近の志位さんの言動がちょっと怖いです（笑）。

衣料品通販大手ＺＯＺＯ（ゾゾ）の新春セールが史上最速で取扱高１００億円を突破したとして前澤友作社長が私財から１００人に１００万円ずつ総額１億円を配る「お年玉」企画をツイッター上で行い、話題をさらった。 企業拡大の一方で低賃金労働者を利用し、貧困や生活困窮を生み出しておきながら、このような「お年玉企画」で人々に夢を見させて、夢を語らせ、成金経営者の承認欲求や満足のために利用する姿は見るに堪えない下品さがある。 私は昨年、コミュニケーションデザイン室長、田端信太郎氏とＡｂｅｍａＴＶやツイッターなどで議論を続けてきた。さらに前澤社長ともツイッターでやり取りを行い、彼らの欺瞞（ぎまん）性を指摘し続けてきた。なぜなら、同社は社員が働きやすい企業、従業員が楽しく働ける企業であるという「ウソ」を喧伝（けんでん）してきているためだ。

百田尚樹氏の新著『日本国紀』を、私は発売当初から読みたいと思ってきた。ただ話題になっているからではない。編集者の一人として、また歴史に関する著作のあるジャーナリストとして、一個人の手になる日本通史の描き方に大いに関心を持っていたからである。 私が青春を過ごした１９７０年代は、マルクス主義と史的唯物論の影響を受けた「戦後歴史学」が影響力を持っていた時代である。日本通史についても、井上清の『日本の歴史』（上中下巻・岩波新書）などが幅を利かしていた。それは誤解を恐れずに言えば、国家権力に対する民衆の闘いが歴史を変革してきたという立場のものであり、現在の資本主義社会も永遠ではないことを教えようとするものであった。

日韓両国の対立が新たな局面を見せている。目下の問題は、１２月２０日、能登半島沖の日本海で発生した韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊所属哨戒機に対するレーダー照射問題だ。 この文章を書いている１２月２７日夜の段階で、この問題の焦点は韓国海軍駆逐艦が自衛隊哨戒機に照射したのが、対空ミサイルの誘導と主砲の射撃管制を行う火器管制レーダー「ＳＴＩＲ−１８０」だったのか、それとも空中、さらには水上のターゲットにも使用できる捕捉追尾用の三次元レーダー「ＭＷ－０８」にすぎなかったのかになっている。 この問題を巡り、日韓両国が出している情報は明らかに相互に矛盾したものだ。その成否を判断するために必要な１次情報に触れ得る立場にない筆者にとって、現段階で日韓両国のどちらの主張が正しいのかを判断することは不可能であり、踏み込んで議論することは自重したい。しかしここで注目したいのは、この問題が日韓両国間に横たわる「海」

韓国軍「レーダー照射」最悪の日韓関係 韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、防衛省が証拠となる映像を公開した。韓国側の「レーダー照射はしていない」という言い分を覆す決定的証拠だが、それでも非を認めようとしない。韓国の対応は敵対行為に等しいが、日韓関係はどこまで悪化するのか。

「喫煙ヘイト」どうにかならぬか 今年は「ヘイト」という名の嵐が猛威を振るった。在日コリアン、ＬＧＢＴ、安倍政権、ネトウヨ…。枚挙にいとまがない、とはこのことである。むろん、その標的は喫煙も例外ではない。たばこの締め出しが一段と進む昨今だが、極端に先鋭化する「喫煙ヘイト」、どうにかならぬか。

『私は真実が知りたい』森友改ざん強要の核心 『私は真実が知りたい』。今夏、衝撃的な一冊が出版された。「森友事件」をめぐる公文書の改ざんで自殺した財務職員の妻と、取材を続ける元ＮＨＫ記者、相澤冬樹氏の共著だ。提訴や出版の決断と亡き夫への思い、そして全容解明に向けた執念が赤裸々に綴られている。まさに、うやむやになりつつあった事件の真相に迫る一冊である。 『私は真実が知りたい』。今夏、衝撃的な一冊が出版された。「森友事件」をめぐる公文書の改ざんで自殺した財務職員の妻と、取材を続ける元ＮＨＫ記者、相澤冬樹氏の共著だ。提訴や出版の決断と亡き夫への思い、そして全容解明に向けた執念が赤裸々に綴られている。まさに、うやむやになりつつあった事件の真相に迫る一冊である。

既に報道されているように、政府の知的財産戦略本部が検討を進める有識者会議「海賊版対策タスクフォース」は、１０月１５日の第９回検討会議で３時間半に及ぶ長丁場の末、報告書を出さずに流会しました。 多くの報道では「紛糾した末まとまらなかった」「米国の裁判でＣＤＮ（コンテンツ配信ネットワーク）業者から『漫画村』の運営者が特定できた（のでブロッキングは必要ない） 」というブロッキング（接続遮断）反対派の主張に沿った内容が書かれています。

私は『新潮４５』８月号の「杉田水脈論文」への批判を受け、１０月号で小論「政治は『生きづらさ』という主観を救えない」を執筆した。だが、雑誌掲載内容が世に普及する暇（いとま）さえなく、したがって雑誌の内容が社会的糾弾に値するかどうかの世論の醸成が全くないまま、発売初日から、ツイッターの組織戦で小論の完全な誤読による悪罵（あくば）を大量に流布された。そして発行からたった３日で「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」を佐藤隆信社長が詫び、発行１週間で事実上の廃刊となる。全く異常な話ではないか。

９月６日深夜３時８分、北海道を襲った最大震度７の地震は、道内全域をブラックアウト（停電）に陥れた。私たちは広域停電の恐怖をまざまざと見せつけられたのである。２９５万戸が停電し、発生から丸１日たっても約１３１万戸分しか電源は回復しなかった。完全復旧には１週間以上かかる見通しだ。 道内全域の長時間にわたるブラックアウトの原因は意外なものだった。それは、震源地に近い北海道電力苫東（とまとう）厚真火力発電所（厚真町、１６５万キロワット）が大きなダメージを受け、一時停止せざるを得なくなったからである。この火力だけで道内の電力の約半分を担っていた。苫東厚真の脱落の結果、電力網全体で需給バランスが一気に不安定化した。そして道内の他の火力発電所が次々に停止し、道内全域停電という事態に陥った。

子供のしつけに「体罰」は必要か 北海道七飯町の山林で行方不明になった北斗市の小学２年の男児が６日ぶりに無事保護された。男児の両親が「しつけのため」として置き去りにしたことは、海外にも衝撃ニュースとして伝えられ、日本のしつけの在り方を批判的に報じたメディアもあった。しつけと体罰。その境界線はどこにあるのか。

元首相秘書官の柳瀬唯夫経済産業審議官の国会への参考人招致を契機にして、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題に再び注目が集まっている。ただし、筆者に言わせれば、相変わらずの悪質な誘導報道めいた動きや、多くの野党の「疑惑がますます深まった」症候群が加速化しているだけでしかない。 この問題は日本のメディアの低レベルと政治の薄っぺらさを実証する以外に何の成果もないのである。だが、世論調査では、圧倒的多数の人が柳瀬氏の国会での発言に納得していないようだし、テレビのワイドショーの「識者」の発言も同じく批判的だ。 しかし、筆者の考えでは、加計学園問題は一種の政治的な娯楽で消費されているに過ぎず、いわば受け手や作り手の「好き嫌い」しか反映されていないものだと思う。つまり、映画や遊園地で遊んだことについて、お客さんに「満足」か「不満足」かのいずれかを問うものと同じレベルであるということだ。

「ニュース女子」ＤＨＣ会長、衝撃の反論手記 東京ＭＸテレビの情報バラエティー「ニュース女子」の放送が終了した。同番組をめぐっては、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が放送倫理違反と人権侵害を指摘したことが記憶に新しい。放送終了の背景に何があったのか。番組制作を担ったＤＨＣグループ会長、吉田嘉明氏がついに沈黙を破り、iRONNAに独占手記を寄せた。