誰が誰にあやまるのか：花とゆめ2019年14号 - 漫棚通信ブログ版
2019年7月5日、白泉社のサイトで下記のお詫びが掲載されました。＞こちらがそのお詫び 将来的に消えてしまうページかもしれませんので、以下に全文を転載します（ちなみにこういう文章に著作権が存在しないことはみなさんご存じのとおり）。 ＊＊＊＊＊ 花とゆめ14号よみきり作品に関するお詫び 2019.07.05 花とゆめ14号の読みきり作品に関して、多くの読者の皆様から、主人公の女性キャラクターが既存の先生の絵柄に非常に似ているとのご指摘を頂戴しました。 該当作品の絵柄は、編集部が率先して先生の絵柄に近しい方向へと誘導した結果のものであり、本来なら掲載を中止しなければならない程、酷似していたにも関わらず、雑誌に掲載するという過ちをおかしてしまいました。 この度読者の皆様をお騒がせしてしまった原因は、すべて編集部の意識・認識の甘さによるものです。花とゆめをご愛読頂いている皆様の信頼を損なってしまい
中国の"うそディズニー"でバイトしてみた 「ミッキー」っぽいが目つきが変
北京と上海の中間ぐらいにある中国沿岸部の田舎町に、一見して「ディズニーランド」のような遊園地がある。ここまで堂々とパクるのは、なぜなのか。フリーライターの西谷格氏は、現地の人々に混じって「着ぐるみ」のアルバイトをして、彼らの日常の姿に迫った。公然と著作権を無視する人たちの本音とは――。 ＊本稿は、西谷格『ルポ 中国「潜入バイト」日記』（小学館新書）の一部を抜粋・再編集したものです。 日本人でも即面接、即採用 山東省煙台市は、北京と上海の中間ぐらいに位置する沿岸部の中規模都市。遊園地の場所を中国版グーグルマップ「百度地図」で検索すると、煙台市からさらに直線で60キロ以上離れていた。そんな田舎の遊園地が、外国人である私を雇ってくれるのだろうか。恐る恐る電話をかけると、ダミ声の中年女性が電話口に出た。 「もしもし、何の用ですか？」 単刀直入に本題を切り出す。 「そちらの遊園地で仕事がしたいんです
ネットでの利用制限は論外――音楽出版3社に聞いた著作権管理の行方 - 日経トレンディネット
ネットで音楽を自由に使い、二次創作の邪魔にもならず、作家に著作権使用料を支払うにはどうすればいいか――そんなボーカロイド曲のカラオケ問題は「部分信託」で解決をみた（「“ネット発音楽”で新潮流！著作権の「部分信託」で何が変わる？」を参照）。「演奏」と「通信カラオケ」はJASRAC（日本音楽著作権協会）に信託し、「インタラクティブ配信」や「録音」は自己管理とする。これはリスナーの間でも現状の最適解として理解されたようだ。 この流れを受け、ボカロPから部分信託で作品を預かる音楽出版社が出てきた。今のところ、ボーカロイドブームに当事者として関わった企業が中心だ。 カラオケ問題から著作権ビジネスへ 最初に業務を公にしたのは、エクシング・ミュージックエンタテイメント（XME）だ。通信カラオケのJOYSOUNDを展開するエクシング傘下の音楽出版社で、昨年11月末に部分信託業務をするための第二事業部を立ち
テレビが独占する音楽著作権利益の実態（1）
テレビが独占する音楽著作権利益の実態（1） 作曲家 穂口雄右 最近の若手作曲家の状況をこのまま放置することはできない。サウンドのことではありません。音楽著作権に関する状況です。著作権は本来著作者のもので、著作者とは音楽著作権の場合は作詞家と作曲家ですから、おそらく善良なる音楽ファンは、自分達が支払った印税（音楽著作権料）は作詞家と作曲家の収入になるものとお考えのことでしょう。 しかし実態は違います。1枚のアルバムCDから一人の作曲家に分配される印税は契約によって、良くて定価の約0.14％、多くは約0.1%、許せないのはたったの約0.05%しか支払われなケースが増えているという事実です。つまり音楽ファンが14曲入り3000円のCDを買っても、その作品を作った音楽家一人には、時にはわずか約1円60銭の収入にしかならないのです。これでは若手音楽家の生活は安定しません。 もちろんヒットチャートの上
岩田社長が任天堂のタイトルを題材にした同人活動の対応について語る : はちま起稿
岩田社長が任天堂のタイトルを題材にした同人活動の対応について語る ポケモン同人誌事件などで知られる任天堂の著作権についての問題。岩田社長が株主総会の質疑応答で同人についての考えを語る。 【株主・投資家向け情報：2010年6月29日（火） 第70期 定時株主総会 質疑応答】 Q14 基本戦略の「ゲーム人口の拡大」と関連して、ファン活動と知的財産の扱いについて伺いたい。 近年、任天堂のタイトルを題材にした同人漫画やオリジナルショートムービー、 バンド、コスプレ、ウェブサイト、オーケストラなどが活発だが、こういう知的財産、 ライセンスを脅かす恐れがある場合は積極的に取り締まるのか、 それともファンの活動であるということでそのまま見守るのか。何か方針があればお聞かせ願いたい。 岩田： まず、今のお話は非常に判断が難しい側面を持っています。 知的財産を脅かす行為をあらゆる面で黙認し
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著作権によるもうひとつのブレーキ
これまで著作権法は、主にデジタルコンテンツ配信の面でブレーキになることが多く、それに対応する策が数々講じられてきた。しかしながら現状は、ネット権構想にしてもフェアユース導入にしても、いまひとつ具体的な成果や仕組みの転換にはさしかかっていない。 先日発表されたApple「iPad」をきっかけに、日本でも電子出版に対する機運が高まってくると思いきや、出版、特に雑誌、新聞業界の反応は冷ややかで、熱狂で迎えるとはほど遠い状況である。やはり既存インフラである紙の製本・出版・販売といったものへの影響を懸念しているのか、電子出版特有の値頃感とスピード感を出すまでにはなかなか至らないようである。 次いで筆者がもうひとつ懸念しているのは、著作権法による技術振興へのブレーキだ。今年1月に行なわれたInternational CES 2010では、東芝が米国向けCELL TV(日本名 CELL REGZA)に、
著作権延長法がなければ――パブリックドメイン研究センターが文化的損害を嘆く
米著作権延長法がなければ、2010年1月1日に、007シリーズの「カジノ・ロワイヤル」やレイ・ブラッドベリの「華氏451度」はパブリックドメインになっていたのに――米デューク大学のパブリックドメイン研究センターはこのように嘆いている。 米著作権延長法は1978年に施行され、それまで「発行後56年間（最初に28年、更新すればさらに28年）」だった著作権保護期間を「作家の死後70年間」に延長した（法人著作の場合は発行後95年間）。この法律は、ミッキーマウスの著作権切れを防ごうとするWalt Disneyのロビー活動によるものだったと言われており、「ミッキーマウス保護法」との俗称もある。 この法律がなかった場合、1953年に出版された作品は2010年1月1日に著作権保護が終了していた。同センターはブログで、同法がなければ、今年多数の有名な作品がパブリックドメインになっていたと述べている。 例えば
「日本版フェアユース」は期待過剰？ 識者が議論
米国の著作権法にあるフェアユースの規定を、日本の著作権法にも導入しようという議論が、文化庁傘下の審議会で進められている。 「フェアユースは早急に導入すべき」「いや、導入してはいけない」――慶応義塾大学SFC研究所プラットフォームデザインラボが9月17日に有識者を招いて行ったパネルディスカッションで議論が行われた。推進派と反対派の意見は割れたが、「フェアユースへの一般的な期待は過剰」という点では全員の意見が一致した。 パネリストは、推進派が弁護士の福井健策さんと、ジャーナリストの津田大介さん、反対派がマイクロソフト社内弁護士の経験もある水越尚子さんと、Motion Picture Association（映画協会）アジア太平洋地域プレジデントのマイケル・エリスさん。慶応大大学院政策・メディア研究科の金正勲さんがモデレーターを務めた。 フェアユースの誤解 政府の「知財戦略 2009」によると、
盗撮した映画に“見えない”光くっきり──目とセンサーの違い利用し新技術
デモの様子。肉眼ではまったく分からないが、デジカメで撮影するとスクリーン（写真の上）には赤い光が写っていた。何色で写るかはカメラによって違う 国立情報学研究所（NII）は9月17日、映画館で上映中の映画などをビデオカメラで盗撮するのを防ぐ技術をシャープと共同で開発したと発表した。人間の目とイメージセンサーの違いを利用し、カメラには写るが目には見えない赤外線をノイズとして投影スクリーンに重ねて表示し、盗撮映像を無意味なものにしてしまう。今後、映画館などへの導入に向けて改良を進めていく。 新技術は、人間の目と、CCDやCMOSなどのイメージセンサーの分光感度特性（光の波長ごとの感度）の違いを活用する。人間の可視域は380ナノ～780ナノメートルで、それ以外は目に見えない（感度がない）が、イメージセンサーは暗闇などでの感度維持のため、可視域より広い約200ナノ～1100ナノメートルに感度がある。
「特許は要らない」--欧州議会で議席獲得した海賊党、主張の根拠を語る（後編）
特許システムの廃止、著作権法の改正、ファイル共有の無料化を訴え、欧州議会で1議席を獲得した「海賊党」。その設立者で党首を務めるRickard Falkvinge氏に、海賊党を設立した経緯や主張について話を聞いた。なお、前編は記事「「著作権は5年で十分」--欧州議会で議席獲得した海賊党、主張の根拠を語る（前編）」にて公開している。 ――特許システムの廃止、中でも製薬関連の特許は不要と提案していますね。製薬会社は、新薬の研究開発に時間とお金をかけていると主張していますが。 製薬会社が公開している売り上げや研究開発などの数値を調べました。平均すると、製薬会社は約15％を研究開発に費やしています。このうちの3分の2が、ライバル企業の特許を回避するための研究開発です。つまり、研究開発の3分の2が、新薬開発ではなく、模倣した薬を開発するのに充てられています。別の見方をすると、製薬業界が純粋に新しい薬の
「著作権は5年で十分」--欧州議会で議席獲得した海賊党、主張の根拠を語る（前編）
16歳で起業した経験を持つソフトウェア開発者が、インターネット時代の知的所有権問題を考えるうちに政党を作ってしまった。「海賊党」（Pirate Party）という名の政党は、特許システムの廃止、著作権法の改正、ファイル共有の無料化を訴えて6月の欧州議会選挙に出馬したところ、1議席を獲得。ファイル共有問題に悩む欧州に大きなショックを与えた。 「世界を変えるために、自分に与えられたチャンスと強く感じた」――海賊党の設立者で党首を務めるRickard Falkvinge氏に、海賊党を結党した経緯や主張について話を聞いた。 ――先の欧州議会選挙で1議席を獲得しました。おめでとうございます。海賊党結成後、初めての議席獲得となりますね。まずは海賊党結成の理由を教えてください。 海賊党は2006年に結成しました。同じ年に行われたスウェーデンの選挙では、得票率0.63％で、議席獲得には至りませんでした。し
フランス憲法院、スリーストライクは基本的人権を侵害するので無効と判断 | P2Pとかその辺のお話
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「Legal Authority Kills French Three-Strikes Law」という記事を翻訳したものである。 原典：TorrentFreak 原題：Legal Authority Kills French Three-Strikes Law 著者：Ernesto 日付：June 10, 2009 ライセンス：CC by-sa 先月可決されたフランスのHadopi法は、継続的な著作権侵害ユーザに対する「スリーストライク」レジームを含む、海賊行為に対処するための厳罰的な手段を導入するものであった。しかし、フランス憲法の最高権威は今日、インターネットアクセスは基本的人権であり、ス
JASRAC排除命令の深層 審判で両者の“実態”が解明される：ITpro
市場効率主義の立場から正当性を主張する日本音楽著作権協会（JASRAC）と，市場競争重視を貫く公正取引委員会。審判へとゆだねられた勝敗の行方はどちらへ転がるのか。法政大学社会学部の白田秀彰准教授は，審判で両者の主張が解明され，そこから著作権管理事業構造の本質的な議論へと発展することに期待を寄せる。 今回の公取委による独占禁止法違反適用についてどう見るか。 JASRACは，国際著作権事件である1931年の「プラーゲ旋風」(海外からの猛烈な権利主張により海外楽曲が使いづらくなった現象）を端緒として，1939年の著作権仲介業務法施行の後，政府指導のもと設立された。もとより政府は，音楽著作権の仲介事業について集中と独占(外国人排除)を目的としていた。また，一方の当事者である放送事業者は，総務省（旧郵政省）による免許事業だ。政府は，放送事業への参入調整によって事業を維持できる収益を保障していたわけで
公取委よ，そこに社会的要請はあるのか
公正取引委員会が社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に出した独占禁止法（私的独占の禁止）に基づく排除措置命令――。公取委とJASRACの双方は審判で徹底抗戦する構えだが，専門家はどのように見ているのか。独禁法の専門家で，2009年2月に社会の実態とかい離した法令順守の弊害に警鐘を鳴らす『思考停止社会～「遵守」に蝕まれる日本』（講談社刊）を上梓した郷原総合法律事務所の郷原信郎弁護士に聞いた。 独占禁止法に基づく排除措置命令の基本的な考え方は。 まず，単純にシェアが大きいからといって直ちに独禁法違反ということにはならない。市場の状況などを勘案し，支配的立場にある事業者が他の事業者の参入を排除しようとした場合に私的独占の禁止などの規定が適用される。 ただし，競争者排除はビジネス上，当然の戦略。あくまで「度を越した手段が不公正なケース」が対象となる。 JASRACの事案はそのようなケースに当
監督官庁の責任は皆無，見守るのみ
情報のデジタル化，ネットワーク化に伴う時代の変化に即した著作者の利益保護と利用者の利便確保を目指して制定された「著作権等管理事業法」。2001年の施行以前，仲介業務法に基づき，文化庁の許諾を得て音楽著作権を管理していたのは日本音楽著作権協会（JASRAC）のみ。つまり，2001年以前のJASRACは，事実上の“専売公社”だった。実質的な民営化を経た現在，放送事業者との音楽著作権の利用契約について，公正取引委員会からJASRACに突きつけられた独占禁止法違反の疑いを，監督官庁はどう見ているのか。文化庁長官官房著作権課長の山下和茂氏に聞いた。 JASRACに公取委から排除措置命令が出された。どう見ているのか。 JASRACは文化庁の監督下にあるとはいえ，現在は民法上の法人という立ち位置。それが独占禁止法違反として指導を受けたとしても，監督官庁として行動を起こす必要性はない。 では，監督責任とは
公取委が語るJASRACを問題視した理由
公正取引委員会が日本音楽著作権協会（JASRAC）に排除措置命令――。今回の公取委の仕事はインターネット上の一部で拍手喝采を受ける一方，当事者であるJASRACはもちろん，著作権保有者および利用者から当惑の声も上がった。なぜ，公取委はこの時期に，放送事業者との契約方法に特化して，独占禁止法違反に基づく排除措置命令を下したのか。本件を指揮した公正取引委員会事務総局審査局第四審査長の岩成博夫氏に聞いた（内偵などに支障をきたすため顔写真は割愛した）。 楽曲利用状況が料金に反映されていない なぜ，JASRACに排除措置命令を行ったのか。 JASRACと放送事業者間における包括徴収の仕組み（利用頻度に限らず放送事業収入に一定率を乗じた金額を支払うことで楽曲利用を認めるという契約）自体については問題ない。 問題なのは，2001年の著作権等管理事業法の施行後，複数の新規参入事業者が登場し，JASRAC管
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DSソフトは“映画の著作物”、海賊版をダウンロードしたら違法 ACCSが主張、文化庁著作権課も同様の見解
「著作権保護期間70年への延長実現に最大限努力」鳩山首相が明言 