「一体，我々のどこが悪い」，JASRACが公取委と全面対決へ
他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に独占禁止法違反で排除措置命令を行った公正取引委員会。「公取委の事実誤認」として不服を申し立てるJASRAC。意見が食い違う両者と，その背後にはどのような問題があるのか。経緯を整理するとともに，まずはJASRAC側の言い分を聞いた。 2008年4月。公正取引委員会は日本音楽著作権協会（JASRAC）に対し，他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，独占禁止法（私的独占の禁止）違反の疑いで立ち入り調査を行った。近年，二次創作の人気も成長の一要因であった動画共有サイトに対し「著作権侵害」として厳格な運用を求めるなど活躍が目立ったJASRAC。インターネット上では公取委の動きに好感を示す意見が多い半面，権利者や著作権利用者などの関係者の間では戸惑いの声も聞こえた。 そして2009年2月27日。正式
台湾、著作権法を強化：ISPの責任拡大、3ストライク制の導入 | P2Pとかその辺のお話
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「Taiwan Bans Torrent Sites, Brings in 3 Strikes for File-Sharers」という記事を翻訳したものである。 原典：TorrentFreak 原題：Taiwan Bans Torrent Sites, Brings in 3 Strikes for File-Sharers 著者：enigmax 日付：April 27, 2009 ライセンス：CC by-sa 台湾は、オンラインでの著作物の配信を助長するP2P技術の使用を事実上禁止する新たな法案を承認した。同法はまた、ISPに対し、『3ストライク』レジームでファイル共有ユーザに臨むよう求め
ネット時代の著作権、利害離れて議論を 「基本問題小委員会」スタート
ネット時代の著作権について文化政策の視点から議論することを目的にした、文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「基本問題小委員会」の第1回会合が、4月20日に開かれた。 私的録音録画補償金や、著作権保護期間延長問題、フェアユース規定導入の是非など、著作権法にまつわる未解決の課題の解決に向け、文化論や文化政策などの観点で幅広く議論する。 法改正に向けた検討というよりは、「大所高所からの議論」（文化庁）で、ネット時代の著作権のあり方を問い直す。具体的なテーマや結論を出す時期などは決まっておらず、「この会議でいったい何を求めているのかはっきりさせてほしい」と、文化庁に苦言を呈する委員もいた。 委員は、作詞家で日本音楽著作権協会理事のいではくさん、作家で日本文芸家協会副理事長の三田誠広さん、漫画家の里中満智子さん、慶応義塾大学の中村伊知哉教授、主婦連合会常任理事の河村真紀子さん、弁護士の宮川
BitTorrentサイトに「著作権侵害ほう助」で有罪判決
スウェーデンのファイル共有サイトThe Pirate Bayの運営者4人に4月17日、同国の裁判所が著作権侵害をほう助したとして有罪判決を下した。被告らは360万ドルの罰金と懲役1年を言い渡された。 The Pirate Bayはファイル共有ソフトBitTorrentでコンテンツをダウンロードするのに必要なtorrentファイルを検索できるサイト。被告らは、同サイトはtorrentファイルを検索するサイトであり、違法なファイルをホスティングしていないため、違法行為はしていないと主張していたが、裁判所はその言い分を認めなかった。 被告は既に控訴しており、今後は控訴裁で争うことになる。The Pirate Bayのサイトは今後も運営を継続するとしている。
津田大介に聞く「改正著作権法で何が変わる？」 (1/3)
ネット時代の著作権法はどうあるべきか──。 ここ2、3年、もめにもめていた著作権法の改正が実施に向かって進んでいる。3月10日、政府は「ダウンロード違法化」などを盛り込んだ著作権法の改正案を閣議決定した（関連記事）。今後、国会を通れば、来年の1月1日から施行される予定だ。 改正された内容で、一般ユーザーがネットを使うにあたって不利益を被ることはあるのだろうか？ 文化庁・著作権分科会で、改正著作権法案の話し合いに参加していたジャーナリストの津田大介氏に評価をいただいた。 「やることはやった」という感じ ──「ダウンロード違法化」の話は、ネットで何度か話題になっていました。今度こそ、本当に違法になってしまうのでしょうか？ 津田：著作権法改正案は、閣議決定して国会にも改正案が提出されました。自民党も民主党も大枠では認めていますから、不測の事態で政治が混乱するような状況が来ない限り、この改正案は通
【コラム】欧州から眺めるITトレンド (13) 違法ダウンロードに対するネットアクセス遮断法案が難航中のフランス | 経営 | マイコミジャーナル
フランス国民議会は4月9日(現地時間)、「Creation et Internet(創造とインターネット)」と呼ばれる違法ダウンロード対策法を否決した。通過すれば世界でもっとも厳格な違法ダウンロード取締り法になると注目されており、可決が見込まれる中での意外な展開となった。 Creation et Internetは、著作権侵害に対する取り締まりを目的とした法案。著作権のある音楽や映像などのファイルを違法にダウンロードしていることが確認された場合、2回警告を送った後、3回目にインターネットへのアクセスが遮断されてしまうことから、"3ストライク"とも言われている。 同法が成立すれば、音楽業界や映画業界はP2Pサイトなどのトラフィックを合法的に監視できるようになる。政府はHADOPI(Haute autorite pour la diffusion des oeuvres et la prote
著作権処理を円滑に、「著作権情報集中処理機構」が設立
インターネット上の音楽配信サービスなどにおける権利処理作業を支援する一般社団法人「著作権情報集中処理機構」（CDC）が3月6日、都内で設立会見を開いた。権利処理作業における楽曲の特定や、権利の所在確認など、これまで利用者と権利者がそれぞれ独自にしてきた部分を一元化し、権利処理にかかわるコストや作業負荷を減らすのが狙い。利用者と権利者団体が共通で利用できるプラットフォームの構築を目指している。 現状、音楽配信サービスを実施する際には、サービスプロバイダーが楽曲IDを特定したうえで曲目を報告する書類を作る必要がある。さらに、その楽曲がどの著作権管理団体に帰属するかも、自ら調べなければならなかった。一方、権利者団体も再度楽曲IDを特定したうえで、その利用状況などを逐次確認していた。 今回の新機構の設立で、双方に共通した確認作業は一元化できる。また、共通プラットフォームを構築することで、「どの団体
音楽著作権処理を一元化 JASRACや配信業者など新組織
日本音楽著作権協会（JASRAC）や、音楽配信事業者団体などが3月6日、楽曲のネット配信に伴う著作権処理を効率化するための一般社団法人「著作権情報集中処理機構」を共同で設立すると発表した。 複数の著作権管理事業者の楽曲情報を1つのデータベースに集約。権利者情報の検索や楽曲の使用報告を簡便に行えるシステムを構築・運用する。2010年4月からのシステム本格稼働を予定している。 配信事業者はこれまで、配信したい楽曲の権利者情報を、JASRACやイーライセンス、ジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）など各管理事業者のデータベースで歌手名などから検索し、配信実績を各管理事業者に個別に報告してきた。 新たに構築するシステムには、各管理事業者が管理している楽曲データをまとめて収録。権利者情報の一元検索から配信実績の報告データ作成まで、ワンストップでできるシステムを目指す。 フィンガープリント技術も導入
時事ドットコム：人気歌手の曲も使われず＝倖田來未、大塚愛ら−新規参入団体、契約失う
人気歌手の曲も使われず＝倖田來未、大塚愛ら−新規参入団体、契約失う 人気歌手の曲も使われず＝倖田來未、大塚愛ら−新規参入団体、契約失う ２００６年１０月に放送分野に新規参入したイーライセンス（東京）をめぐっては、実際に包括徴収の弊害が出ていた。同社は音楽大手エイベックス・グループ・ホールディングスの系列会社から人気歌手の倖田來未、大塚愛らの約６０曲の管理委託を受けて営業を開始。しかしＦＭラジオなどの放送局がこれらの曲をほとんど使用しなかったことから、わずか３カ月後に委託契約を解除され、管理はＪＡＳＲＡＣに移された。 イー社は曲の実際の使用頻度に応じて使用料を徴収しており、１曲当たりの料金は数千−数万円程度。放送局担当者らは公取委に対し、一般的にＪＡＳＲＡＣへの支払いは社全体の負担になるが、ほかの団体分は番組ごとの負担になるため、イー社の曲を使用しなかったと話した。 ６０曲は同年のＮＨＫ
日本の書籍全文が米国Googleブック検索に？ 朝刊に載った「広告」の意味
Googleによる解説サイト「Googleブック検索和解」。プルダウンメニューから、英語、日本語、フランス語、イタリア語、中国語など30カ国語以上を選べる 過去に出版された日本の書籍が、米国の「Googleブック検索」に載り、全文を読めるようになる可能性がある――米Googleが世界各国で公表した告知が波紋を呼んでいる。米国内の訴訟の影響が国際条約を通じて日本国内にも及ぶためで、Googleは2月24日、国内主要紙に告知広告を掲載し、国内の著作権者に理解と対応を求めた。 日本の作家や出版社などにとっては、書籍が勝手にGoogleブック検索に載り、広告を付けられたり販売されてしまう可能性がある一方、Googleは作家に有利な割合での利益配分を約束しており、収入が得られるメリットもある。賛同できなければ自分の書籍を対象から除外するよう申し出ることも可能だ。 「法定通知」として新聞に掲載された告
知財、メディア＆アートの法務 第１回「全世界を巻き込む、Googleクラスアクション和解案の衝撃」- コラム・論文｜骨董通り法律事務所 For the Arts
2009.2.10 知財、メディア＆アートの法務 第１回 「全世界を巻き込む、Googleクラスアクション和解案の衝撃」 弁護士 福井健策（骨董通り法律事務所 for the Arts） ■Googleクラスアクション、遂に和解 世界中の膨大な量の書籍について全文対象検索ができるという、野心的な「Googleブック検索」（http://books.google.com/）をめぐる米国での集団訴訟（クラスアクション）が、昨年10月に和解した。 Googleブック検索では、検索画面にある用語を入れればその用語を含む全ての書籍がヒットする。そして、保護期間が切れていたり必要な許諾を受けた書籍ならば全文が、そうでない書籍については書誌情報やスニペットと呼ばれる該当箇所の数行の抜粋が表示される。 こうした全文検索をおこなうためにGoogleは、ハーバード大学図書館など主要な図書館と提携関係を結び、そ
米グーグル「書籍全文検索」 日本の絶版本も対象になる可能性
米グーグル社が進めている書籍検索サービスが、波紋を広げている。「絶版だが著作権はある」という書籍のデジタル化をめぐる訴訟が「和解」という形で決着しそうで、この影響が日本の本にも及ぶというのだ。米国内に条件を満たした日本の絶版本があれば、すべて内容が世界中に公開されることになる。日本の業界からの反発は必至だが、専門家からは「利益が適切に配分されるのであれば、拒否すべきではない。紙で『死蔵』するよりはましだ」と、著作権側の立ち位置の見直しを迫る声もあがっている。 「絶版になったが著作権は存在している」書籍のデジタル化が進む 米グーグルは2004年、書籍の全文検索が可能になるサービス「グーグル・ブック・サーチ」を立ち上げ、現在は書籍100万冊以上の内容がウェブ上で検索できる。当然、この仕組みに、著作権者側は反発。米作家協会や米出版協会(AAP)が05年9月から10月にかけて、著作権侵害を訴え、グ
津田大介氏にインタビュー 著作権の現在について(1)
モーリー：i-morley、今日は久しぶりにジャーナリストの津田大介さんにお話を伺おうと思います。よろしくお願いします。 津田大介：よろしくお願いします。 モーリー：最後にインタビューさせていただいてから、かなり著作権世界とかネットのカルチャーがまた激変している感じなんですけれど。 津田大介：そうですね。変りましたね。いちばん変えているのは、ボク自身二年とか三年ぐらい審議会に参加して思ったことなんですけれど、実際審議会で、インターネットでこのような問題、著作権の問題が起きているので対応しましょうと審議会で二年とか話すわけですよね、話して問題が出てきましたと、こういう問題が生じていますよということがおきて問題確認で終るという審議会もかなり多くて、じゃあ次は来年以降の検討課題ですねみたいに終るのも多くて、そうじゃなくてこれをこうしましょうということが決まったとしても実際に法律が施行されるのはそ
“タダが当たり前”の時代、コンテンツ産業に起死回生の魔法はあるか
JASRACシンポジウムはニコニコ動画の「ニコニコ生放送」（ニコ生）でもライブ配信。ニコ生の様子は、ドワンゴの川上会長があいさつした際にスクリーンに表示された コンテンツ産業を取り巻く環境が厳しさを増している。無料で楽しめるコンテンツがネットにあふれ、「コンテンツはタダ」と考える人も増えている。「厳しい状況にあると、人は起死回生の魔法を求めたがる」（中央大学の安念潤司教授）ためか、日本版フェアユースや、いわゆる「ネット法」といった権利制限・流通促進策に関する議論や、ネットコンテンツからの収益を拡大しようという議論が盛んになってきている。 日本音楽著作権協会（JASRAC）が12月9日に開いたシンポジウムでは、「コンテンツ流通促進に本当に必要なものは何か」をテーマに議論が交わされた。今年3月に開催したシンポジウムの続編という位置付けだ（「ニコ動」ドワンゴ会長がJASRACシンポに 著作権やビ
着うたがどうやって生まれたか、知っていますか
2007年に市場規模が1000億円を超え、モバイルコンテンツ市場の中で最も大きな存在となった「着うた」。携帯電話から気軽に音楽が購入でき、着信音や目覚まし音などに使えることから、若者を中心に大きな支持を得ている。 この着うたというサービスは、実はPC向け音楽配信で苦渋をなめた国内音楽業界の、起死回生の一手だった。今からちょうど6年前の2002年12月3日、着うたサービスは産声を上げた。 「このままでは仕事がなくなると思った」 着うたの歴史を振り返るには、その前にあったPC向け音楽配信の歴史を紐解く必要がある。日本で最初に大手レコード会社が有料の音楽配信サービスを始めたのは、1999年12月20日に開始したソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）の「bitmusic」だった（bitmusicはその後、2007年7月に終了）。 当時、SMEで音楽配信の担当者をしていた今野敏博氏は、「『
ナタリー - 大槻ケンヂがJASRAC「オーケン事件」の真相を語る
本日11月20日に発売された雑誌「ぴあ」にて、通称“オーケン事件”と呼ばれているエピソードについて大槻ケンヂ本人が「都市伝説だと思う」と公式に真相を語っている。 これは彼の連載エッセイ「神菜、頭をよくしてあげよう」にて語られたコメント。オーケン事件の概要は「大槻ケンヂが自分のエッセイに自身が作詞した筋少の曲『高円寺心中』の歌詞を載せたところ、JASRACから歌詞の使用料を徴収されてしまい、しかもその金額が印税としてまったく還元されなかった」というもので、その件について彼が自身のコラムやラジオ、ライブのMCなどで話したとされ、インターネット上ではJASRACについて議論される際にたびたび引き合いに出されている。 大槻は過去の著作に自作詞を多数引用しており、さらに自作詞を中心にした詩集を2冊発表しているが、これまでJASRACから使用料を徴収されたことはなく、この事件についてもネットで初めて知
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権利者軽視では結論出ない？ 著作権制度「大所」からの議論開始 文化審議会の「基本問題小委員会」初会合
著作者情報の検索ポータル開設、著作権保護期間の延長実現に向け
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