太平洋戦争「アジア栄えさせるため」 元議員の学長、高校講演で発言：朝日新聞デジタル
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怒るよりも投票へ サイゼリヤ社長が従業員に呼びかけ：朝日新聞デジタル
怒るよりも投票に行こう――。サイゼリヤの堀埜（ほりの）一成社長は14日の決算会見で、コロナ禍で苦しい飲食業界の意向が政策に反映されない理由として関係者の「投票率の低さ」を挙げた。今秋までにある総選挙で投票に行くよう、従業員に呼びかけたという。 堀埜社長は、酒類の提供をやめさせようとした政府の一連の対応について、「もう一回怒るべきなのか、ちょっと冷静になって考えてみようと思う。こういう状況をつくったのは政治家だけなのか。実は我々にも責任があるんじゃないか」と述べた。 その上で、「みんながあきらめる、面倒くさくなって投票に行かない。非常に大切な権利である選挙を放棄していないか」との考え方を示した。政治家に飲食業界に向き合ってもらうためにも、選挙で投票をするよう従業員に提案した。 同社では毎週、アルバイトらを含め約2万人の従業員向けに社長のメッセージを漫画形式で発信している。13日付のメッセージ
日本維新、衆院選の公約に「ベーシックインカムの実現」：朝日新聞デジタル
日本維新の会は17日、大阪市内で党大会を開き、今秋までに行われる次期衆院選などに向けた活動方針を決定した。経済成長と格差解消に向けた「日本大改革プラン」を策定するとし、全国民に最低限の所得を国が保障する「ベーシックインカム」の実現を柱に据えた。また、松井一郎代表（大阪市長）は「衆院選で野党第1党を目指す」と表明した。 党大会は新型コロナウイルス対策として、初めてオンラインで開かれた。松井代表は「自民党政権に緩み、たるみ、おごりが明らかに出ている。我々が政権をピリッとさせる役割を担わなければならない」とし、衆院選に向けて支持拡大を図るよう呼びかけた。活動方針では、昨年の住民投票での都構想否決に触れつつ、「地方が自立し成長する新しい時代の統治機構のあり方を追求し続ける」とした。 松井代表は党大会後の記者会見で、ベーシックインカムの実現を衆院選の公約に掲げるとし、「誰しもが失敗を恐れずチャレンジ
五輪組織委の新会長選考、「公開するべき」の意見通らず：朝日新聞デジタル
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麻薬組織の首領の正体は…メキシコ前大臣、米で身柄拘束：朝日新聞デジタル
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検察庁法改正に抗議、ツイッターで470万超 著名人も：朝日新聞デジタル
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選択的夫婦別姓ヤジ、自民の杉田氏か 野党が確認求める：朝日新聞デジタル
22日の衆院代表質問で国民民主党の玉木雄一郎代表が選択的夫婦別姓に関する質問をした際、「それなら結婚しなくていい」という趣旨のヤジが飛んだとされる問題で、野党は23日の衆院議院運営委員会で自民党の杉田水脈衆院議員の発言ではないかとして自民に確認を求めた。 同委の高木毅委員長によると、野党側は▽杉田氏と認識しているのか▽杉田氏だとすれば本人が撤回、謝罪をするか▽自民としての考えはどうか――と問題提起した。同委の手塚仁雄・野党筆頭理事（立憲民主党）は記者団に「前列に座っている（野党の）若手議員から杉田氏だとの話もあった。事実確認してもらいたい」と説明。自民に対して事実確認を求めたと明らかにした。 朝日新聞は22日、杉田氏の事務所に確認を求めたが、同日深夜、「現時点で本人と連絡がついていない。明日改めてご連絡する」との回答があった。23日午前には記者団が杉田氏に発言の意図を尋ねたが、答えなかった
菅氏、反社会勢力「定義定まっていない」 責任明言せず：朝日新聞デジタル
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桜を見る会名簿、共産議員の請求当日に「廃棄」 内閣府：朝日新聞デジタル
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関電役員の金品授受、経団連会長「友達で悪口言えない」：朝日新聞デジタル
関西電力の岩根茂樹社長や八木誠会長を含む役員らが、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から計３億２千万円分の金品を受け取っていたことについて、経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は２７日の定…
ゴーン氏「西川社長のほうが悪質」 報酬不正問題を批判：朝日新聞デジタル
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枝野氏「河野外相、代えるしかない」 韓国への対応批判：朝日新聞デジタル
立憲民主党・枝野幸男代表（発言録） いろいろ双方の立場があるとは思うが、（韓国が日本との軍事情報包括保護協定の）ＧＳＯＭＩＡをやめた、というのは、明らかにやり過ぎだ。それに対し毅然（きぜん）とする日本政府の対応はありだと思う。 一方、ここに至る過程で、韓国大統領からは少し妥協の余地のあるようなことがあったにもかかわらず、いわゆる「上から目線」、特に河野太郎外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。これ、外務大臣、代えるしかないですね。この日韓関係を何とかするには。外交ですから、相手の顔も一定程度、立てないとできないのに、あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりを河野さんはやり過ぎですね。筋が通っていることの主張は厳しくやるべきですよ。ですが、何も相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外務大臣の外交の失敗でもあります。（ラジオ日本の番組で） ","naka5":"<!--
自民党の小渕元経産相「野党はひたすら不安あおるだけ」：朝日新聞デジタル
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れいわ、元セブンオーナー擁立 「競争から切磋琢磨へ」：朝日新聞デジタル
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非正規の公務員、増える一方 長崎県佐々町では６６％に：朝日新聞デジタル
公務員の「非正規化」が地方自治体で進んでいる。総務省の調査で長崎県佐々（さざ）町が全国トップの６６・０％に達するなど、９３の自治体で非常勤や臨時採用の職員が５割を超えた。人件費削減で正規職員が減らされ、身分や収入が不安定な非正規職員が行政サービスを担うようになってきている。 市営バスを運営する北九州市交通局。１月現在、正規職員２０人に対し、非正規職員が１４１人で８７％を占める。１９９５年度末はその逆で、正規１９５人に対し、非正規３４人だった。非正規職員の時給は１１８０～１５８０円で、扶養手当や退職金はない。 運転手として２０年間働く浅岡信吾さん（５６）は「拘束時間が長く、賃金が安い。きつくて辞める人が多い」。公休や時間外に働いて生活費を稼いでいるが、体力的にきついこともある。「人の命を預かる責任の重い仕事。大変さに見合った収入にしてほしい」 市交通局によると、市営バスの経営は赤字の年も。非
沖縄県、辺野古代替案検討へ 玉城知事、翁長路線を転換：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、沖縄県の玉城デニー知事は、新年度から辺野古移設に代わる案の検討を始める。県政課題に関する諮問会議の中で、政府ＯＢら専門家に協議してもらう。「代替案は政府が考えるもの」としていた前県政の方針を転換する。 ２月の県民投票で辺野古の埋め立て反対が７割を超えたが、安倍政権は辺野古移設に固執し、工事を進め続けている。県幹部は「政府と交渉するための意見をまとめたい」と話す。 玉城知事が４月に立ち上げる諮問会議は「万国津梁（ばんこくしんりょう）会議」。基地問題もテーマで、辺野古移設問題も議論する。県幹部によると、協議内容は米海兵隊の運用や移転先などを想定。議論を進める中で、辺野古移設の代替案を検討する考えだ。 メンバーには、これまで移設…
厚労省、実質賃金は当面公表せず 統計不正調査問題：朝日新聞デジタル
不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」で、野党が求めていた調査対象の実質賃金の変化率の算出・公表について、厚生労働省は２６日、当面は行わないとの見解を明らかにした。参院予算委員会の理事会で示した。 「実質賃金」は働き手の実質的な購買力を表す。野党は、より賃金変化の実態をつかむために、毎月勤労統計で２０１７年と１８年に続けて対象となった「共通事業所」の実質賃金の変化率の算出・公表を要求。厚労省は３月中に中間的な結論を出すと約束していた。 この日、厚労省は「統計を所管する立場としては、統計的な観点から分析や検討を加えずに（数値を）出すことは責任ある立場ではない」と説明。同省で設置している有識者検討会で算出・公表に関する検討を続けるとした。
原発支援へ補助制度案 売電価格上乗せ 経産省検討：朝日新聞デジタル
経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることが分かった。温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる。２０２０年度末までの創設を…
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「給付の10万円、県職員は寄付を」労組が提案 神奈川：朝日新聞デジタル
バノン氏「安倍首相はトランプ氏より前からトランプ氏」：朝日新聞デジタル
