朝日新聞デジタル：性的虐待、避難先教えない 家族への住基台帳閲覧制限へ - 社会家族から性的虐待を受けて避難した被害者らの転居先を、加害家族に知られるのを防ぐため、総務省は住民基本台帳の閲覧を制限できるよう制度を改正する方針を固めた。義父から１５年にわたって性的虐待を受け続けた女性（３０）の訴えがきっかけとなった。 住民基本台帳は世帯ごとに作成され、性的虐待の被害者が何とか逃げ出しても、一緒に住んでいた家族が台帳の閲覧を申請すれば、転居先もわかってしまう。女性は義父から逃げて転居したが、転居先の自治体が閲覧制限をなかなか認めず、岡山市の犯罪被害者支援団体「被害者サポートセンターおかやま」の支援を受けて２０１０年春、特例として認められた。センターはこれを受け、今年４月、制度改正を求める要望書を総務省に出していた。 これまでも、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）被害者の場合は、裁判所が接近禁止命令を出せるＤＶ防止法があり、警察などで被害を確認できるため、閲覧制限が認め
