特集ワイド：高市氏の「停波」発言 ホントの怖さ - 毎日新聞
衆院予算委で放送法に関した質問に対する安倍晋三首相（左）の答弁を聞く高市早苗総務相＝国会内で１５日午後、藤井太郎撮影 テレビ局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止（停波）を命じることができる−−。高市早苗総務相がそう述べたことに、「報道への介入だ」「言論の自由を脅かす」と反発する声が強まっている。この発言、ホントの怖さとは？【小国綾子、葛西大博】 威嚇？ 事の発端は８日の衆院予算委員会。「放送事業者が極端なことをして、行政指導をしても全く改善されずに公共の電波を使って繰り返される場合に、全くそれに対して何も対応しないということは約束するわけにはいかない」。高市総務相が、民主党の奥野総一郎衆院議員の質問に対する答弁で、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返せば、放送法４条違反を理由に電波法７６条に基づき停波を命じる可能性に言及したのだ。 ９日の予算委でも「将来にわたって罰則規定
NHK「テレビがなくても受信料払え！負担が公平じゃないから、未契約世帯にはこれからも訴訟していく」:ハムスター速報
TOP > ニュース > NHK「テレビがなくても受信料払え！負担が公平じゃないから、未契約世帯にはこれからも訴訟していく」 Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2013年12月3日 10:23 ID：hamusoku ＜ＮＨＫ＞受信料の全世帯義務化 ネットと同時放送で見解 ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。 経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。 これに対し、松本正之会長（６９）をトップに理事ら計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８
自民党憲法草案の条文解説 - 全文対照表、改正の概要、法的分析
since 2012 当サイトのPDF版 2012年４月27日発表（2021年現在最新版）の自民党憲法改正草案は、日本国憲法を全面的かつ本質的に変更するものであり、全ての政策に関わる極めて重要なものです。 立憲主義、権利と義務、個人の尊重、公共の福祉といった自由な生活を支える概念が、大きく変容しています（総論参照。そのことへの賛否はおきます。）。 個々の規定においても、国旗国歌尊重義務の新設（３条）、政教分離の緩和（20条）、表現規制の強化（21条）、家族助け合い義務の新設（24条）、一票の格差の容認（47条）、中央集権化（92条～）など、多くの変化があります。 自民党が作成したQ&Aを併せて分析すれば、より多くの基本方針が明らかになります。 そして，このような基本方針は，上記のとおり全ての政策に影響します。例えば，経済政策に関わる法律制定や閣議決定は，全て憲法22条，29条に適合するよう
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