腐葉土のセシウム | 油断するなここは戦場だ
先日より 話題の腐葉土の動画と同じ商品『バーク入り腐葉土』を @daizo3 に送っていただきました。これをKEK の放射線センターの岩瀬さんにLaBr3 のスペクトロメータで計っていただきましたので、写真をいくつか アップします。 頂いた腐葉土ですが、袋にNaI シンチレータを密着して計って 0.4μSv/h 表面線量がありました。KEK の空間線量は 0.1μSv/h ですのでかなり大きな値になります。 スペクトルの測定結果も写真の通りでセシウム 134 と 137 のつくる 3つのピークをかなりはっきり見る事ができます。KEK では Bq/Kg を計るセットアップはありませんので、今後は行政の調査をお願いしたいと思いますが、関東圏で土壌改良として使うのに適切なものとは言えないでしょう 放射性物質が落ちてきたとき、草や落ち葉はそれをたくさん抱え込みます。下の写真は KEK で保管してい
水産庁のストロンチウムの検査が酷すぎる件について - 勝川俊雄公式サイト
全て不検出なのですが、ストロンチウム汚染がなさそうな魚ばかりを検査しているのだから、手放しでは喜べません。 地図に日付を入れるとこんな感じになります。 これらの場所に汚染水がいつ到達したかを、JAMSTECのシミュレーションでみてみましょう。 犬吠よりも南の黒潮系のエリアには、汚染水はほとんど入れないので、マイワシとカタクチは計測するだけ時間の無駄です（セシウムが若干出ていますが、恐らく大気から落ちてきたものでしょう）。また、コウナゴにしても、4/8は高濃度汚染水がまだきていないし、4/12も汚染水が来るか来ないか、ぎりぎりのタイミングなので、徐々に骨に蓄積されるストロンチウムが出なくても不思議ではありません。汚染水にさらされる前の魚のみを検査しているのだから、ストロンチウムが不検出という結果は当然です。「ストロンチウム不検出」というアリバイを作るための出来レースのような印象を受けます。水
「Mr100mSv」山下教授の解任を求める福島県民署名
「山下教授の解任を求める県民署名」の記者会見。マイクを握っているのが中手聖一代表。（21日、参院会館。写真：筆者撮影） 「100mSvまで浴びても大丈夫」と講演やテレビ番組で言い放ち、なおも福島県放射線リスクアドバイザーに居座り続ける山下俊一・長崎大学大学院教授。 “どれだけ被曝させれば気が済むのか、福島県民はモルモットではない。” 子を持つ父母たちがとうとう山下教授の解任を求める県民署名に立ち上がった。（呼びかけ団体：子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク） 同ネットワークの中手聖一代表が署名活動に至った思いを語る―― 「小学生2人を持つ父親としてどうしても許しがたいのは彼（山下教授）が『何の問題もない、今まで通り子供を外に出して下さい』と言ったこと。これが絶大な影響力を持って子供たちの被曝を増やしていった…（中略）私たちは人間として扱われているのか、私たちは家畜なのか」。中手代表は
原発から60km人口29万福島市内が危ない異常な量の放射性物質を検出（週刊現代） @gendai_biz
基準値の10倍以上。コバルト60まで出た。いますぐ子供たちは集団避難すべきだが、政府はもちろん黙って知らんぷり 恐れていたことが現実になろうとしている。 「ここ福島市は、子供が住んではいけない場所になってしまいました。本来は集団避難するしかないんだ。でも政治家は誰もそれをわかっていない。いや、むしろ知りたくないと思っているんでしょう」 福島市に住む中手聖一氏(50歳)は、怒りをこらえてこう語る。 日本政府は4月19日、子供たちの年間被曝量の上限を、それまでの1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに突然引き上げた。中手氏は、その暴挙に抗議すべく結成された「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の代表を務める。 福島第一原発から約60km離れた福島市は、政府が指定した避難区域にもちろん入っていない。だが浪江町、飯舘村と、原発から北西方向の汚染が特にひどいのは周知の事実であり、「福島市も危
asahi.com（朝日新聞社）：放射性がれき、福島に最終処分場 環境省方針、県は拒否 - 社会
東京電力福島第一原発から２０キロ圏外で放射性物質に汚染されたがれきの処分方法について、環境省は９日、６月中に焼却を始め、福島県内に新設する最終処分場に埋め立てたいとの方針を同県に伝えた。 佐藤雄平知事は、県民の理解が得られないとして、県内での最終処分受け入れを拒んだ。候補地選定の難航が予想される。 南川秀樹・環境事務次官が佐藤知事を訪ね、同省で検討が進むがれきの処分法を説明した後、報道陣に方針を明らかにした。
asahi.com（朝日新聞社）：福島市の保育園や公園で高放射線量 グリーンピース調査 - 社会
環境ＮＧＯ「グリーンピース」は９日、福島市内の保育園や公園の地表面から、文部科学省が定めた校庭利用の基準である年間被曝（ひばく）量２０ミリシーベルト（１時間当たり３．８マイクロシーベルト）を超える放射線量を検出したと発表した。 測定は７日に行った。この結果、ある中学校では倉庫の雨どい下の地表面の放射線量が、文科省基準の約１２倍の毎時４５．１マイクロシーベルトだった。保育園入り口近くの道路わきで毎時３５マイクロシーベルト、公園のトイレそばでも９．５マイクロシーベルトを記録。１０カ所で基準を超えたという。 クミ・ナイドゥ事務局長らは「政府は、放射線量の高い地域に住む子どもや妊婦らをすみやかに避難させる必要がある」と訴えた。
「原発周辺は宝の山？」商機を求めて”放射線を吸収する菌”に群がる東電関係者たち
東京電力とも密接な関係にある原子力関連組織の有志研究チームが「放射線を吸収する菌」の本格研究に乗り出したことが分かった。 この菌は3年ほど前、チェルノブイリ原発事故での放射線研究の一環で発見されたもので、原子炉の壁から採取されたところ、放射線を吸収して成長していることが判明。「まるで”放射線を食べる菌”だ」と世界的な話題となっていた。 これを日本でも研究に乗り出すというわけだが、福島の原発事故にも何か有益な部分があるというのだろうか。 「現時点では答えはノーです」 あっさり否定したのは研究チームの関係者だ。 「吸収するといっても放射線を減らす力を持っているわけではないので、直接的な放射線対策にはなりません。ただ、いろいろな点で応用ができるので、いずれにせよ放射能関係で役立つ可能性を秘めています。詳しくは語れませんが、我々の着眼した研究には多額の出資をするというベンチャー企業も名乗りを上げて
NHK「かぶん」ブログ:NHK | 解説コーナー | 【水野解説・高い放射線量 今後の作業への影響は】
東京電力福島第一原子力発電所の１号機の原子炉建屋内で床と配管の隙間から湯気が上がり、その付近で１時間当たり４０００ミリシーベルトという極めて高い値の放射線量が測定されたことが分かりました。 今後の作業にどのような影響があるのか、水野解説委員に聞きます。 まず毎時４０００ミリシーベルトというのは、極めて強い放射線量です。 短い時間でも全身に浴びると、白血球が減少するなど 急性の障害が出かねない値です。 その元と見られるのがこの湯気ですが、 下の階の圧力抑制室から発生していると見られています。 圧力抑制室にはメルトダウンした原子炉の蒸気が来ていますので、 かなり高濃度の放射性物質が含まれ、高い線量が測定されたと見られます。 それが湯気となって出てきていると言うことは、 圧力抑制室のどこかがやはり損傷している可能性が高いということがいえると思います。 こうした湯気が出ていたのは、以前ロボットが建
南相馬から警告レポート「ホットスポット」が次々と見つかっている!（フライデー） @gendai_biz
鹿島区橲原地蔵木に住む専門学生の小林沙希さん(21)。自宅前の放射線量は4.06マイクロシーベルトを示した〔PHOTO〕船元康子(以下同) 警戒エリアから外れた安全区域なのに安全基準の2倍に近い放射線量を計測!それなのに国は「エリア区分」の見直しはせず 「私たちの地区は、隣の飯舘(いいたて)村に負けないくらい放射線の数値が高いのに、避難を求められる『計画的避難区域』にも、準備せよとされる『緊急時避難準備区域』にも入っていない。私たちの地区は安全なんでしょうか。ここは水道がなく、井戸水で暮らしているだけに心配です」 福島県南相馬市鹿島区橲原(じさばら)地蔵木地区に住む小林あや子さん(50)が不安を訴える。福島第一原発事故の放射線被害は、収まる気配がないどころか、政府の後手後手の対応で、混乱が拡大するばかりだ。全国紙社会部記者が言う。 (左)鹿島区橲原地蔵木に住む専門学生の小林沙希さん(21)
福島県の親〜県に放射能低減策とアドバイザー交代迫る | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
福島県内の保護者がつくる「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」は5月31日、 福島県に対して、被ばく低減策と知事の任命した放射線健康リスクアドバイザー山下俊一氏らの交代を求める交渉を行った。 今回、子どもたちを放射能から守る福島ネットワークが求めていたのは、福島県が主導して、被ばく低減策を行うことなど５項目。現在、福島県内では、避難地域に含まれていない福島市・伊達市・二本松市・郡山市などの地域で、チェルノブイリ原発事故の強制避難地域より、高い放射線量を測定している。このため、必要ならば、授業停止や学童疎開・避難を行うよう求めたほか、自主的に避難している市民に対する経済支援を要請した。 これに対して、県は「（国が）１ミリシーベルト以下を目指す決めたことを受け、モニタリングを行った結果、様々な低減策を実施する」とし、県独自の低減策をする計画はないことを明らかにした。これに対し、市民から
山下俊一氏の医師向け講演会 - 石油依存症からの脱出記
今、日々子供たちが放射能に晒され健康障害が危惧されている福島県の中通りでは、子供たちを助けたいという一心で疎開や除染に取り組む人たちと、放射能は安全だから心配し過ぎだと考える人たちの間で分断が起き、コミュニティーや家族の間に大きな亀裂が生じています。 その大きな原因の一つは、放射能リスクに対する認識のギャップ。放射能は低レベルでも危険だとされる情報がネット上に溢れている一方で、福島県が招聘した放射線健康リスク管理アドバイザーと言われる人たちが原発事故当初から行政やマスメディアのチャンネルを通じて今の放射能汚染は問題ないレベルであり、安全だと流布してきたことにあると思います。 そんなアドバイザーの一人、山下俊一氏が先日県内の医師向けの講演会を行った内容を紹介していただきましたので、修正せずにそのまま転載します。みなさんはこの内容をご覧になってどのように感じますか？ これまでの市民の講演会と全
[必読]「放射能で頭が良くなる！」郡山市のタウン誌 | [SAVE CHILD]放射能汚染から子供を守ろう
福島県郡山市で実際に配布されたタウン情報誌「ザ・ウィークリー」です。郡山市で毎週１２万部を発行しています。もちろん予想通り、「被曝」について書かれています。郡山市の皆さん気をつけてください。被曝は「体にいい」「長寿になる」など、極めつけは、「頭が良くなる」そうです。＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 福島県郡山市で実際に配布されたタウン情報誌「ザ・ウィークリー」です。郡山市で毎週１２万部を発行しています。 もちろん予想通り、「被曝」について書かれています。郡山市の皆さん気をつけてください。 被曝は「体にいい」「長寿になる」など、極めつけは、「頭が良くなる」そうです。本当に何をやっているのでしょうか？ チェルノブイリの労働者８０万人の多くは、脳が萎縮してしまい記憶障害や言語障害などさまざまな脳の病気に悩まされています。被曝は癌だけを引き起こすわけではありません。書く気にもなれないくらい様々な
派遣の長崎県職員 内部被ばく NHKニュース
派遣の長崎県職員 内部被ばく 6月2日 18時59分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県に派遣された長崎県の職員や医療関係者の４割が内部被ばくしていたことが新たに分かりました。調査を行った長崎大学では「体内に入り込んだ放射性物質は微量で、健康への影響はない」としています。 長崎市の長崎大学病院は、福島第一原発の事故のあと、数日から１週間程度にわたって福島県に派遣された長崎県の職員や医療関係者の体内の放射線量を測定して内部被ばくの状況を調べ、８７人から結果が得られました。それによりますと、全体の４割ほどに当たる３４人から、通常は体内に存在しない「放射性ヨウ素」が検出され、中には「放射性セシウム」が検出された人もいたということです。調査は継続中だということですが、検出された量は全員が微量で、長崎大学病院では「健康には影響がない」としています。調査グループのメンバーで、長崎大学の松田尚
武田邦彦 （中部大学）: 本当に同じ人？！ あるアドバイザー（医師）の発言と論文
ある県のアドバイザーの先生は「１年１００ミリまで大丈夫」、「放射線は健康に良い」と言われています． 機会があって、その先生の論文（お医者さんの学会での講演をまとめたもの）を読みました。（タイトルは次の通り） 講演は患者が放射線の被曝を受けるＣＴスキャンなどを使うときにどのように考えれば良いかということが中心でした。 そこでは、次のように書かれています． つまり、レントゲンとかＣＴスキャンなどで患者が被曝することが多く、特に日本ではあまりに気軽に診察で被曝させていると警告しています． ヨーロッパではガンになる人の１％が医療によるもので、被曝量の多い日本ではそれが３％になるとしています． そして、この「３％」について、 「１％と３％で差がないと思いがちだが、３％というと日本人で９０００人だから、交通事故よりも多い」 と警告しています． つまり、医療用に低い線量の被曝をしてもかなりのガンが発生し
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将来、内部被曝による晩発性障害か否か判定するために毛髪等の試料保存を | JBpress (ジェイビープレス)
2011年5月26日 MRIC by 医療ガバナンス学会 福島第一原発事故発生当初、3月12日から16日にかけて原子炉建屋の爆発・火災が続きました。この時に大量の放射性物質が大気中に拡散し、原発北西部40キロ近辺まで高濃度の放射能汚染地帯が拡がっています。 こうした原発から半径20キロ以遠で後に計画的避難区域に指定された地域では、多くの住民が避難することなく日常生活を続けてきました。 本来は様々な方法で内部被曝を実測するはずだった 今回のように深刻な原発事故が発生した場合には、周辺住民が被曝している可能性が高いので、空間線量率から外部被曝を推測するだけではなく、様々な方法で内部被曝を実測することが、本来は日本政府の方針でした。 こうした被曝測定の方針に従って、原子力安全委員会は「ホールボディカウンタ等の維持・管理等において踏まえるべき事項について」協議し指針案を公開しています。 この案には
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セシウム137、134起源のγ線がわりと容易に遮蔽できたこと
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