東京大学緊急討論会「震災、原発、そして倫理」 実況中継 （by 石村准教授）導入 一ノ瀬正樹（人文社会系研究科）（モデレータ兼コメンテータ） 無常と不確実性にまみれて ―事実･評価･対策の三区分を踏まえつつ― 提題 島薗 進（人文社会系研究科） 放射能の影響の疫学と戦後日本の医学 中川恵一（医学系研究科） がんと放射線 伊東 乾（情報学環） シュレーディンガーのチェシャ猫は笑うか？ ―確率的創発と社会的責任― 影浦 峡（教育学研究科） 誰が、どこから、語っているのか ―「専門家」の情報発信と社会情報リテラシー― ディスカッション
九電東京支社 「ストレステストが終われば原発を再稼働する」
菅首相の思いつきによる「ストレステスト」で若干の遅れが出るとはいえ再稼働に一番近い九電玄海原発。脱原発を目指す市民団体が今日、九州電力東京支社に「すべての原発を停止するよう」申し入れた。（主催：東電前アクション/反原発自治体議員連盟） 東電前アクションの園良太氏によると九電側は東京支社統括グループ・白水清隆氏、業務推進課・二見伸一氏の2人が対応した。 九電東京支社は「ストレステストをしたら（原発を）動かす・・・（中略）原発は現代社会を支えるエネルギーでありCO2の排出を抑制する」と語った。 園氏らが「福島の事故が起きた後なのになぜ原発を動かすのか？」と追及すると「国の安全基準に沿っている」と答えた、という。 やらせメールについては「申し訳なく思っている。電力会社の信用を損なうもので責任を感じている。しかるべき調査をする」と謙虚に詫びた。 世間の糾弾を浴びる九電だが、会社の中に入れて担当社員
小名浜漁港のカツオ水揚げゼロ 「買い手が付かない」漁師の悲痛
例年ならこの時期、カツオ漁で賑わいを見せる福島県いわき市の小名浜漁港だが、カツオの水揚げはゼロ。漁港は全く稼働できない状態が続いている。「風評被害」によって、「福島産」の表示だけで買ってもらえないからだ。 実は、千葉県や宮城県の漁港に水揚げされているカツオは、小名浜漁港に水揚げしようとしたものと同じ漁場で捕れたもの。福島県の地元漁師は、同じカツオなのに納得がいかないとし、「もしも値が付くなら赤字でも小名浜漁港に水揚げしたい」と訴えているという。 水揚げ予定だったカツオは銚子港などに運ばれた まず福島第一原発事故以降に周辺の沿岸漁が停止。30キロ外ならば安全としてカツオ、サンマ、サバなどの漁は解禁された。小名浜漁港はカツオの水揚げでは日本有数。2011年6月21日には茨城県沖200キロの漁場で捕れたカツオの水揚げが予定されていたが、福島産の表示があると買い手が付かない、といった理由から中止さ
オタマジャクシ：「空から降る」騒動２年 「鳥説」「つむじ風説」真犯人は？ ／石川 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
０９年に石川県での報告例を発端に全国各地で騒動となった「空から降るオタマジャクシ」。「鳥が落とした」「つむじ風が巻き上げた」と議論を呼んだが、今年６月から再び同県内で報告例が出始め、京都大大学院生の研究グループが鳥説を掲げて論争に参戦、オタマジャクシから鳥のＤＮＡを検出することを試みている。研究者によると、２年前の騒動は、７月上旬で報告例が途切れており、今年の「シーズン」はそろそろ終わりという。「真犯人」を突き止められるか－－。【宮嶋梓帆】 同県加賀市では６月８日、住宅地の路上などで干からびたオタマジャクシ約２０匹、１４日は志賀町の民家の玄関先などで約２０匹が見つかった。１７日も小松市のグラウンドゴルフ場の芝生で、跳びはねている数匹が見つかった。 京都大大学院生のグループは、加賀市でのオタマジャクシ８匹を入手し、体の表面から鳥の口腔（こうくう）粘膜のＤＮＡ検出を試みた。標本の傷みが激しく検
ストレステストは、カネの無駄: 院長の独り言
福島第一原発 福島第二原発 柏崎刈羽原発 東京電力全般 東電の思い出(私の履歴書) 原子力規制 放射能汚染 浜岡原発 JCO その他 おすすめ 本職 雑談(3月分以降のみ) ブログ内容転載は、引用元を明示した上でお願いいたします。（許可は必要ありません） 玄海町長が容認し、知事が首相と会えば、再開すると言っていた昨日、首相がいきなり「ストレステスト」なるものを打ち出しました。福島の事故は3月。現在は7月。するならするで、なぜ最初から指示しておかないのでしょうか？大いに疑問が残るタイミング。ストレステストを受けているのは、カン自身ではないですか。 まあ、それはさておき。 ストレステスト。この評価をするような余力が、メーカーに残っているのでしょうか。BWRグループは、現在FUKUSHIMAにかかり切りですから、安全評価に人を回せる状況ではとてもないと思われます。 また、このストレステストをする
tsudaさんによる「東日本大震災と新旧メディアの役割 〜日独における地震報道に関する比較の視座」実況
3月11日に発生した東日本大震災は、地震・津波被害の甚大さに加え、原子力発電所事故も併発し、未曾有の大震災である。短期的には地震津波警報が市民の安全に直接の影響を与え、また安否確認にテレビや電話などの既存メディアに加え、携帯電話やインターネットを利用した災害伝言板など新たなツールが使用される局面もあった。その後、募金の呼びかけや放射能情報がツイッターやフェイスブックで大きなうねりとなって人々を動かすなど、情報伝達は新しい局面を見せた。さらに、海外と日本では報道ぶりの違いがあった。本シンポジウムは、各種メディアが災害時に果たした役割、また現在果たしている役割を検証し、海外と日本での報道の差異を概観した上で、今後、情報の送り手と受け手にはどのような課題があるかを日欧の実務家、専門家が議論し今後の展望を探るものである。 プログラム（予定） セッション1：基調講演、メディアの役割と日独における現状
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