朝日新聞デジタル：送電線情報、地図記載へ 国土地理院、電力会社が協力 - 社会
送電線の位置などの情報が電力会社から提供されることになったとして、国土地理院は、地図からいったん削除した送電線の表記を記載すると決めた。電力会社が送電線の情報提供を「テロの恐れ」などを理由に拒んだため、送電線は地図から消えていた。地理院は過去の表記を復活させる方針だったが、担当者が電力各社に足を運んで改めて直訴したところ、協力を得られることになり、最新の情報を掲載するという。 ２０１１年からインターネットで公開している２万５千分の１の電子国土基本図には、送電線が記載されていない。電力会社から送電線の情報が得られなかったからだ。建物や道路などは管理団体などに情報をもらって作ってきた。 送電線が地図から消えたことに、登山者から「道に迷った際の目印になる」などと復活を求める声が寄せられた。地理院は５月、１０電力会社へ担当者が出向いてこうした意見も説明し、協力を求めた。その結果、「情報提供して
アフラックの“欺瞞”にメス 金融庁が前代未聞の長期検査
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 白いアヒルや招き猫ダックのＣＭでおなじみの外資系生命保険会社アフラック。業界ナンバーワンの保有契約件数を誇る同社に対し、異例ずくめの金融庁検査が行われたことで、保険金支払い体制のずさんさ、過度な営業姿勢、不透明な保険料の運用など、イメージと懸け離れた姿が浮かび上がってきた。 1983年にアフラック米国本社の社長に就任して以来、トップに君臨し続けているダニエル・Ｐ・エイモス会長兼最高経営責任者（上）。保険金支払い部門が入っているサウスゲートビル（左下） Photo:JIJI 7月18日、前代未聞の長期にわたる金融庁検査がようやく終わりを告げた。 さかのぼること約5ヵ月、冷たい風が吹きすさぶ2月27日、コート
朝日新聞デジタル：福島原発事故由来のストロンチウム、１０都県で初確認 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の事故後、大気中に放出された放射性ストロンチウム９０が福島、宮城両県以外に１０都県で降り注いでいたことが、文部科学省の調査で２４日、わかった。国の調査で、宮城、福島以外で原発由来のストロンチウムが確認されたのは初めて。 確認されたのは、岩手、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の１０都県。いずれも２０００年以降から事故前までに国内で観測された最大値を上回っており、文科省は「第一原発からの降下物」と判断している。宮城、福島は震災で計測器が壊れるなどしたため未集計だが、昨年６月の土壌調査で原発由来のストロンチウムが確認されている。
科学史家と科学哲学者って仲が悪いの？
（お気に入り登録される方は右記プロフィールを一読していただくよう御願いします） という話が「STSって何なのよ」という話へ変遷していった。 基本は自分用。（タイトルは迷ったので見たときに笑ったものを採用）
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