ふるさとに帰りたいと願う人が希望を持って帰還できるよう、丁寧な説明と支援が必要だ。 東京電力福島第1原子力発電所の事故で、原子力規制委員会は「年間被曝(ひばく)線量が20ミリシーベルトを下回る」ことを住民帰還の必須条件とする提言案をまとめた。 また、自民、公明両党は除染への国費投入を安倍晋三首相に提言するとともに、これまでの「全員帰還」の方針については事実上の転換を促した。 これまで、民主党政権時代に浸透した「年間1ミリシーベルト」という非現実的な除染目標が帰還問題を行き詰まらせてきた。国際原子力機関(IAEA)からも「除染への期待と現実のギャップを埋める必要がある」と指摘された。 遅きに失したとはいえ、現実的な目標を掲げて住民帰還と復興を前に進めるのは、政府と原子力規制委の責務である。 原子力規制委は、空気中の放射線を測る現行の手法を、個人の線量を把握する手法に切り替えることも提言した。