警察の元S（スパイ）が実名顔出しで告発「刑事の指示で私が知人のコーヒーに覚せい剤を入れ飲ませると、彼はすぐ逮捕された」
警察の元S（スパイ）が実名顔出しで告発「刑事の指示で私が知人のコーヒーに覚せい剤を入れ飲ませると、彼はすぐ逮捕された」 警察の元Ｓ（捜査協力者）、盛一克雄氏（48歳）。刑事の指示で知人のコーヒーに覚せい剤を入れて逮捕させるなど、警察に協力していた。 覚せい剤と手を切り、警察と関係を絶って約15年後、ある人に「捜査協力」のことを漏らし、その知人が警察に話の内容を漏らした。 数か月後、彼は覚せい剤取締法違反容疑で逮捕され、起訴後に有罪判決を受けた。 第三者をハメていた盛一氏が、逆にハメられる立場に逆転していたことがわかったと本人は言う。無実を晴らすべく再審の機会をうかがうとともに、2017年９月14日に国賠訴訟を提起したが、今年6月７日に請求を棄却された。ただちに控訴し、第二審はこの秋に始まる。 「私は警察のS（エス＝スパイ）だった」――衝撃の告発をするのは、盛一克雄氏（実名、48歳）だ。若い
『大東建託の内幕』の出版を中止せよ――大東建託から版元に内容証明届く “訴訟ちらつかせて批判封じ”作戦も、逆効果か:MyNewsJapan
『大東建託の内幕』の出版差し止めと回収、今後出版しない旨の誓約書の提出を求めて大東建託が出版元の同時代社に送った内容証明郵便（２０１８年１２月１２日付）。具体的にどの記述に問題があるのかはいっさい書かれていない。また筆者やMNJに対しては大東建託は何も苦情を言ってきていない。 MyNewsJapan連載を書籍化した『大東建託の内幕“アパート経営商法”の闇を追う』（同時代社）は、ことし6月の出版後１週間で初刷1,500部を完売、以後増刷を重ね、12月現在で1万4,000部が全国に流通し、この種のノンフィクション本としては大反響となった。筆者の元には、同書を読んだ顧客や社員・元社員らからの悲鳴が連日届いており、新聞・テレビが長年黙殺してきた「大東建託商法」の問題の深刻さを雄弁に物語っている。こうした状況のなか、2018年12月12日、大東建託から出版元・同時代社に内容証明郵便が送りつけられた。
電通、ＮＨＫ取材に「自浄能力がない」と感想を述べた若手社員を「戒告」の懲戒処分にして自浄能力のなさを改めて示す
『NHK NEWS WEB』11月7日報道記事。同じ内容が、映像でも流れた（『NEWS7』『newswatch9』）。最後の段落は突然、ほとんどがカットされた→カット後。「電通の圧力では」との憶測があがったが、単にNHKのミス（弱者を守らなかった、年齢の捏造）。 電通が、社長セッションのあとでNHKの出待ち取材に答え「自浄能力がない会社だなと思う」等と感想を述べた20代社員に、始末書を書かせて「戒告」の懲戒処分を下していたことがわかった。先週（11月21日の週）の局会や部会等を通して、大半の現場社員に知れわたった。社員からは「ごく普通の意見で何も処分されるような内容ではない」「経営側にとって都合の悪い話が出ないよう、締め付ける目的」「かわいそう」といった同情の声ばかりが聞かれた。NHKは本人を特定できる形で、かつ「40代社員」と見た目で適当に判断して年齢を偽った報道を行い、翌日になって該当
大渕弁護士、法テラスが費用立替した母子家庭から追加で顧問料等を取り立て処分される 元依頼者側が懲戒請求
子どもを抱えて離婚したCさんは、経済的にも余裕がなかったので法テラス（日本司法支援センター）の弁護士費用立替制度を利用した。しかし大渕は、貧しく困窮していたＣさんから、立替分を上回る着手金と毎月の顧問料をむしりとるというルール違反を犯し、法テラスから処分された。 「行列のできる法律相談所」の大渕愛子弁護士（アムール法律事務所）に対する懲戒請求を受けた東京弁護士会が10月17日、調査開始を決めた。内容は、法テラスの法規を犯し、約18万円を違法に支払わせた、というもの。被害者であるＣさん（30代）は、ＤＶなどを理由に幼い子を連れて離婚後、元夫からの養育費が滞ったため、示談交渉等を大渕に依頼した。生活が苦しいため、弁護士費用として法テラス（日本司法支援センター）の費用立替制度を利用。法テラスが大渕に費用を支払い、Ｃさんは月々5千円を法テラスに返済する決まりだ。この制度では、弁護士は法テラスから受
安全な国産みかんはこう選べ！――EUが禁止した危険農薬検出で台湾が日本産みかんを廃棄、大一つで子どもに健康リスク
台湾で農薬が検出された日本産みかんでは、子どもにみかん１個以上で健康リスクが出る量。その農薬「メチダチオン」は世界的に製造中止になったものを、全農が独自に製造販売し続けている。商品名は『スプラサイド』。 今年2月、台湾に輸出された日本産みかんから多量の農薬「メチダチオン」が検出され廃棄処分となった。子どもが1個以上食べると急性参照用量を超える残留量だった。欧州連合（EU）はこの農薬を2004年に使用中止とし、2012年には輸入モノの基準値を日本の250分の１にまで厳しく下げた。ところが、消費者の健康より農家・農協の利益を重視する日本は、台湾の5倍、EUの250倍という甘い基準を放置。その製造元・スイスのシンジェンタ社は、世界的な使用量減少で2011年に製造中止したが、日本国内だけは全農（JA）が登録・製造・販売の権利を買い取り農家に提供し続けている。５大産地県の農協に取材すると、いずれもメ
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『ぶち殺そうか オマエ』管理部長が脅迫、店長は暴行…最高裁も認めたユニクロの“バイオレンス経営”
店長から暴行を受け入院、管理部長からは「ぶち殺そうか」と脅迫されたユニクロ現役社員のＡ氏（40歳）。事件の影響で妄想性障害とPTSDを併発し、裁判の末、2008年にユニクロの不法行為は確定したが、障害等級１級の認定を受けるほど後遺障害は残り、14種の投薬などで治療しながら損害賠償を求める訴訟は続く。まさに“ユニクロ軍の傷痍軍人”と化したＡ氏だが、昨今の自社報道を知り「自分の経験が参考になれば」と、体調を整え、はじめて取材に応じた。社内暴力、隠ぺい、暴言、労災隠し、探偵会社を使っての尾行…本件は、事後対応の異常さも目立つ。泥沼化は防げなかったのか――SLAPP(恫喝訴訟)を恐れるマスコミには触れることができない“ユニクロの深い闇”を報告する。（地裁・高裁・最高裁の判決文はPDFダウンロード可） Digest 実際にあった暴言、暴力 違法行為者が上級役員に昇進するユニクロ 逆ギレの仕方が柳井社
「毎日殴られた。精神がおかしくなり、海に飛び込もうと思った」――海自護衛艦「しらゆき」の陰惨な日常
海上自衛隊横須賀基地に停泊する護衛艦「しらゆき」（中央・「１２３」の番号）。Aさんは先輩らから陰惨な暴力を連日受けていたという。 内閣府の世論調査によれば、９割を超す人が自衛隊に「良い印象」を持っているという。しかしこの巨大組織からは絶えず悲鳴が漏れてくる。「殴る蹴るの暴力を毎日受けました。精神がおかしくなり、何度も海に飛び込もうと思いました」。護衛艦「しらゆき」の元乗組員が国を相手に起こした国賠訴訟が札幌高裁で続いている。その法廷で明らかになったのは、小説『蟹工船』をも彷彿とさせる暴力に満ちた無法ぶりだった。衆院選で自民党が大勝し、「国防軍」創設を掲げる安倍晋三氏が首相になったが、どんな高尚な議論があろうと、軍隊組織の恥部を一番よく知っているのは、新兵である。 Digest 毎日殴られ蹴られる――護衛艦はまるで『蟹工船』 「えり首をつかんで後部甲板へ…」 笛の練習が気に入らないと拳で思い
質問しなくなるクラブメディア、質問続けるフリー 原発事故「共同会見」、全体でも非クラブ系が６割に
７月１９日以降の共同記者会見の質問回数の推移。８月下旬から記者クラブメディアの質問回数が減り続けている。 「挙手する記者がいなくなるまで終了しない」「ニコ動とＩＷＪがネット生中継し録画も見れる」という異例の体制で進められた福島第一原発事故に関する共同記者会見。その7月～12月の全ての質問と質問者を記録したツイッターユーザーがいた。そのデータを分析すると、参加人数では平均7割を占めた「記者クラブメディア」の質問回数が、昨年８月下旬の菅内閣退陣→野田内閣発足を機に減少に向かう一方、独立系メディアとフリー記者らが質問を増やし監視の眼を緩めなかったことが分かった。１会見あたりの比率では、当初の7割前後から3割前後へと減り、継続する力がなく飽きやすいクラブメディアの姿勢が改めて浮き彫りとなった。総数では、全質問1001のうち、非クラブメディアが約6割を占め、トップは弁護士を中心とする市民メディア「Ｎ
政府が監視した「反原発」識者・市民団体ランキング 1位は原子力資料情報室と西尾、矢部、伴、広瀬の各氏
画像１：政府に監視された反原発の識者・市民団体ランキング 上位２０位。黄色は5回以上監視対象となっていた団体または個人。 我々の収めた電気料金を原資に政府がメディアの「反原発」報道を監視するという「即応型情報提供事業」の実態を知るべく情報公開請求したところ、過去３年間で、実に７７人もの識者と６７にのぼる団体の言動が監視対象とされていたことが分かった。識者、団体の監視回数を集計しランキングしたものが右記。最も頻繁に監視されていたのは、個人としては原子力資料情報室の共同体表を務める西尾漠氏と、柏崎刈羽原発反対の共同代表である矢部忠夫市議で、ともに5回。組織としても原子力資料情報室が12回とトップだった。伴英幸氏、広瀬隆氏も上位に入った。（全ランキング表つき、開示文書全３０４枚はPDFダウンロード可） Digest ７７人の識者、６７団体が監視されていた 最も監視されていた「原子力資料情報室」
花王ヘルシアの高濃度茶カテキンで有害報告続々、「空腹時は飲むな、女性は注意」 日米欧研究
高濃度茶カテキン飲料。花王のヘルシアと伊藤園のカテキン緑茶。ヘルシアの方がカテキン量が多くヒトでの1日許容摂取量を超えている。 2007年にカナダで肝障害を起こしたサプリに含まれていた「茶カテキン」は、花王ヘルシアに含まれるものと同一であることが筆者の調査で分かった。同商品はカナダではリコールされ販売停止。アメリカでは注意書き付きで販売されている。2009年にはイタリアでの研究で、茶カテキンが原因と疑われる肝障害34件に関して再分析した論文が発表され、因果関係は「ほぼ確実」と判断された。2008年の日本での動物実験による研究では、ヘルシア一本でヒトの許容摂取量を超えることも判明。2011年のアメリカ食品医薬品局の研究者による論文では「空腹時に飲むと有害影響が出やすい、男性より女性に被害事例が多い」などが指摘された。それでも皆さんは高濃度カテキン緑茶を飲むのか。（どうしても飲みたい人向けの、
茨城県産の麦から「ほぼ暫定基準値」460ベクレル/kgを検出 米より麦製品に注意
茨城県ひたちなか市で6/20～7/4採取した麦（二条大麦）から、ほぼ暫定基準値の460ベクレル/kgが検出された（茨城県発表資料より） 茨城県農林水産部の調査で、茨城県産の大麦から、暫定基準値500ベクレル/kgに限りなく近い460ベクレル/kgが検出された。この麦が、これから製品化され流通していく。麦は、麦茶やビール、うどん、パンなど、様々な食品の原料で、加工されて製品になるため、原料の産地は表示されない場合が多い。つまり、この基準値ギリギリの麦を含む商品について、消費者は選別しようがない。460ベクレル/kgが検出された「二条大麦」は、ビールや麦茶の原料となる事が多い。国産ビールの原料を尋ねると各社とも詳細について「ご案内できない」を連発。輸入麦と混ざって「セシウム麦」も使用される可能性が高いことが分かった。 Digest 茨城の大麦は流通して誰かの口に入る 劣化ウラン弾の使用を認めた
日本HP「欠勤４０日で諭旨解雇」裁判、二審で元社員が逆転勝訴
画像１：日本ＨＰ解雇訴訟・控訴審判決の主文。「原判決を次のとおり変更する」として、「控訴人が、被控訴人に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する」とあり、一審の原告敗訴からの逆転判決となった。 日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）の元社員が不当解雇の裁判を起こしていた件で1月26日、東京高裁で逆転勝訴の判決が出た。この解雇は、元社員が職場内で嫌がらせに遭っていると訴え、会社側に実態調査を依頼。その間、社員は有給休暇を使い切り、さらにその後４０日間、会社を休んだ。日本ＨＰ側は、そのことを理由に論旨解雇（退職金は受け取ることができる）としたが、控訴審では、無断欠勤には当たらないとの判決が下り、解雇無効とした。日本の判例法における正社員の解雇が、いかに特別なものであるか、経営側から見ればどれほどハードルの高いものか、を物語る判決だ。その詳細を報告する。（二審判決全文はＰＤＦダウンロ
入社２週間で過労自殺発生の高級パン屋「モンタボー」事件 裁判所が認定した過労自殺ライン
１０年前の２００１年１月２６日、全国展開する高級ベーカリー「モンタボー」西友光明池店（大阪府堺市）の男性新入社員、Ｂさんがうつ病を発症し、自殺した。当時２３歳。１月１６日に新規オープンした同店で、１月９日から働き始めて１８日目の悲劇だった。労災認定を求めた遺族による長きにわたる裁判の結果、過労による自殺と認定されたのは、２００９年１月１４日（大阪地裁、中村哲裁判長判決）。いったい、どのような労働実態が証拠として残されていれば、裁判所は「過労自殺」と判断するのか。３度にわたって労災認定を拒否し続けた国と遺族との攻防を追った。（判決文は末尾でPDFダウンロード可） ※モンタボーのブランドは現在、株式会社スイートスタイルによって使用されているが、Ｂさんが入社したのは株式会社モンタボー。両者は別会社である。スイートスタイル社の沿革によると、株式会社モンタボーと別会社が合併してスイートスタイルとなっ
NTTドコモがMyNewsJapan配信を拒否
共同通信が運営するケータイ向け配信システム「NEWSmart」で、NTTドコモが先月までに、MyNewsJapanの記事配信を拒否したことが分かった。詳しい理由は開示できないというが、同システムでコンテンツの内容で拒否した例は過去に１つもないことから、弊社が電磁波問題をはじめとするケータイ業界にとって都合の悪い記事を掲載していることが原因なのは明らか。このような事例からも、新規参入を巧妙に阻むアンフェアな日本経済の本質が見えてくる。 MyNewsJapanは今年、ケータイ向け配信を模索していたところ、共同通信が運営しているニュースのショッピングモール「NEWSmart」が声を掛けてきたため、このプラットフォームに乗ることとし、年内のスタートを目指していた。 ところが、打合せを終え、各種資料を揃えて提出したところ、先月（11月）、共同通信社の携帯プラットフォーム担当者から、次のような連絡を受
関西テレビ 「ほとんどが左遷部署」で「40歳から余生」な実態
30歳で1200万円を超え、40歳で1500万円ほどになり、さらに年功序列で上がっていくという、サラリーマンとしては国内最高水準の給与を誇る準キー局の関西テレビ（フジテレビ系）。免許事業で新規参入がない電波利権を背景に、『あるある』で明らかとなったように、下請け会社から利益を吸い上げる構造によって、労せずして高収益・高賃金を維持してきた。だが、地殻変動は確実に進んでいる。「この待遇、あと５年は続かないな、と」（社員） Digest 視聴者は「情弱」ばかり 通販とグリー・モバゲーに支えられる脆さ ９１％が中間搾取されるいびつな構造 30歳前後で1200万円、30代後半に1500万円 営業配属が多い 40歳から余生、若年寄になっちゃう 広告主の報道への介入 地方局は技術的には不要 「名ばかりＰ」仕事は伝票整理 私生活主義に徹すれば天国 視聴者は「情弱」ばかり なにしろ売上の中核である放送収入が
早稲田大・非常勤講師の給与明細が語る“大学内搾取”の構造
早稲田大学非常勤講師Ｘ氏の給与明細。コマ数は週二回。一コマ当たり一日９０分で、報酬は一コマごとに月３万１００円（９０分当たり７５２５円）。交通費に当たる出校手当を含めると報酬は月６万６２００円 博士号を取得し、専任の教授と同じように講義しても、年収２５０万円ほどで研究費・出張費も自腹、社会保障もない劣悪な待遇で暮らす人たち。それが大学の非常勤講師だ。その実態を探るべく当事者を取材し、２０１０年度早稲田大学文学部の年間トータル講義数と５００人強に及ぶ非常勤講師全リストを照合したところ、全２０３２コマのうち、実に５１％が非常勤講師の担当であることが分かった。搾取の上に成り立つ早大は、賃金格差５倍の身分制度を放置する「格差拡大装置」と化している。正規・非正規問題を論じる学者は、まず足もとを改革してから公の場に出てくることだ。（２０１０年度早大文学部「非常勤講師」講義全リストはエクセルダウンロード
「あるある」の花王 ヘルシア成分・茶カテキンサプリで、また肝障害｜MyNewsJapan
ヘルシア緑茶 普通の緑茶飲料の５倍のカテキン(540mg)を含む。カナダで同量程度のカテキン量を６ヶ月服用した女性に肝臓障害が報告された。 エコナに次ぐ花王の目玉商品であるヘルシア緑茶。今月(2007年１月)、その有効成分である高濃度茶カテキンが原因と疑われる肝臓障害がカナダで報告された。実はフランス、スペインでも12件の肝臓障害が報告されており、販売禁止措置もとられている。だが日本でトクホに許可した厚労省は、審議の議事録さえ十分に取らない杜撰な審査しかしていないことも判明した。もし飲むのなら、肝臓検査の数値に注意したほうが良い。 【Digest】 ◇肝臓移植まで必要とした高濃度茶カテキンの被害 ◇フランス、スペインでは発売中止になっていた ◇トクホの審議でも発ガン促進が示唆されていた ◇「議事録なんかとっていません」厚生労働省 ◇花王「ファクスで回答します」 偽装のデパート「発掘！あるあ
暴力団やゼネコン談合より悪質 司法記者クラブの脅しに屈してはいけない｜MyNewsJapan
記者クラブ室内のブースエリア。この広大なスペースは我々の貴重な税金で作られたスペース。なぜか特定の民間企業が、ずっと対価を支払わずに占拠して使用している。利用に際し、何一つとして文書化されたものはない エゴ丸出しの勝手なルールを押し付ける、新聞・テレビ・通信社による利権団体「記者クラブ」。記事もろくに書かないくせに対価を払わず国有財産を占拠し、まじめに報道しようとする国内外のフリージャーナリストらを、法的根拠もなく会見場から排除する民主主義の敵だ。このほど、司法記者クラブの実態を週刊誌に書いたところ、「出入り禁止だ」と記者と週刊誌編集部を脅してきた。いったい、何様のつもりなのか。ジャーナリストは、このような不当な圧力に絶対に屈してはいけない。 私は事前に、「週刊ポスト」側から、「普段のMyNewsJapan並みの論調だとクレームが怖い」との意向を受けていたため、セーブして書いた穏やかな原稿
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