福島の甲状腺検査は即刻中止すべきだ（下） - 菊池誠｜論座アーカイブ
福島県が設置した「県民健康調査」検討委員会「甲状腺検査評価部会」は、「現時点の判断」として、これまで見つかったがんと、被曝の間に関連は認められないとする見解を発表した＝2019年6月3日、福島市 福島の甲状腺検査は即刻中止すべきだ（上） 「早期発見」が過剰診断を生んでいる がんといえば検診による早期発見・早期治療こそが最善と考えてしまいがちだし、筆者も甲状腺検査問題を調べるまではそう思い込んでいた。 ところが、甲状腺がんのほとんどは進行が非常に遅く、症状がないうちに超音波で検査すると、発症が何十年も先になるかもしれないがんや生涯にわたって発症しないがんまで発見してしまう。発症しなかったはずのがんを見つけてしまうことを過剰診断と呼ぶ。これは偽陽性とは別の概念で、がんであることには間違いないが、死ぬまで悪さをしない。また、万が一症状が出る場合であっても、甲状腺がんは予後が極めてよいことが知られ
メディアと政治権力との関係 新聞記者にアンケート
映画「新聞記者」はフィクションですが、リアルな現場で新聞記者たちがメディアと政治権力との関係をどう考えるかアンケート調査が行われました。 調査は、新聞記者の労働組合「新聞労連」が先月に実施しました。去年12月に官邸が記者の質問制限につながる申し入れを記者クラブに行い、新聞労連は「国民の知る権利を狭めるもので容認できない」と抗議しました。これをきっかけに官邸の記者会見についての意識調査を記者クラブ加盟19社の記者で過去2年に所属していた、あるいは現在も所属している人を対象にインターネットで行って33人から回答を得ました。それによりますと、官房長官会見で読者や視聴者から期待されている役割について、「政府の公式見解の確認」と答えた人は14人、「権力の監視」と答えたのが13人でした。一方、会社から期待されるのは「政府の公式見解の確認」が16人と増え、「権力の監視」は8人と大幅に減る結果となり、なか
法令違反が7割超、ブラック企業を次々に生み出す技能実習制度の構造（望月 優大） @gendai_biz
政府は今年4月に「特定技能」という在留資格を新設し、外国人労働者の受け入れを一層加速している。しかし、そのことに気を取られて忘れてならないのは、様々な問題を抱えた「技能実習」という制度がそのまま残っているという現実だ。 4月以降も、例えば岐阜の婦人服製造業者の社長が実習生を時給405円で働かせていた疑いで逮捕（労基法違反）されるなど、一部の実習生を取り巻く労働環境の劣悪さや人権侵害の状況は変わっていない。 つい先日放送されたNHK「ノーナレ 画面の向こうから」でも、実習先から逃げ出さざるを得なかったベトナム人の若い女性たちの苦境が取り上げられ、今も大きな話題となっている。 なぜ技能実習生の人権侵害は一向に止まらないのか？ 実は実習先企業のなんと7割以上で労働基準関係法令違反が認められているという実態がある（厚労省調査）。もはや一つひとつのブラック企業の問題として捉えるだけでは不十分だ。人権
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