福田淳一財務事務次官（当時）が送受信した電子メールがセクハラ問題による同氏の退官とともに財務省の文書管理システムから削除されてしまい、「森友」の文字列を含むメールの探索可能性が失われたとして、情報公開に関する総務省の審査会は「遺憾というほかない」と財務省に苦言を呈する答申書をまとめた。不開示の理由の通知書への記載についても「行政手続法の趣旨に照らし、適切さを欠く」と同省を批判。ずさんな公文書管理が改ざん問題発覚後も財務省で続いている実情を裏付けている。
財務省の福田元次官メール廃棄に総務省審査会「遺憾」、不開示決定の記載も「適切さ欠く」 - 奥山 俊宏｜論座アーカイブ
福田淳一財務事務次官（当時）が送受信した電子メールがセクハラ問題による同氏の退官とともに財務省の文書管理システムから削除されてしまい、「森友」の文字列を含むメールの探索可能性が失われたとして、情報公開に関する総務省の審査会は「遺憾というほかない」と財務省に苦言を呈する答申書をまとめた。不開示の理由の通知書への記載についても「行政手続法の趣旨に照らし、適切さを欠く」と同省を批判。ずさんな公文書管理が改ざん問題発覚後も財務省で続いている実情を裏付けている。
【1】歪められた「朝鮮人虐殺」の史実 - 加藤直樹｜論座アーカイブ
【1】歪められた「朝鮮人虐殺」の史実 先行研究無視や学術的な不備が指摘されるラムザイヤー論文 加藤直樹 ノンフィクション作家 ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授をご存じだろうか。法律分野に属する事象に経済学的にアプローチする「法と経済学」という学問領域の研究者である。1954年生まれで、18歳まで日本に育った経歴をもち、日本の企業や政治経済などの研究で知られる。1990年には日本企業の法的行動様式を検証した著書でサントリー学芸賞を受賞。日本文化への理解促進に貢献したとして、2018年には旭日中綬章を受章した。 そのラムザイヤーが、今年に入ってから世界的な注目を集めている。最初は昨年末に書いた「慰安婦」問題の論文で、次いで、この数年の間に書いた被差別部落問題や沖縄問題などについての論文によってである。 多くの人がすでに様々に論じているこの話題について、さらに私まで発
取り返しのつかない土地規制法案――参院で参考人として意見を述べました - 馬奈木厳太郎｜論座アーカイブ
この法案は、だいたいにおいて4つの言葉から成り立っています。「内閣総理大臣」、「等」、「その他」、「できる」です。 たとえば、「内閣総理大臣」は、○○「等」について、○○「その他」の○○に対して、○○することが「できる」といった感じです。「等」や「その他」という幅を持たせる表現が多いです。 なにより、「内閣総理大臣」という主語が圧倒的に多い。28か条の条文のなかに、なんと33回も出てきます。その結果、この法案は、国民の権利を保障するものではなく、政府に権限に与える行政命令のような内容となっています。いわば「内閣総理大臣の内閣総理大臣による内閣総理大臣のための法案」という印象です。 もう一点、私は安全保障論の専門家ではなく、法律が適用される現場に携わっている者です。そうした実務家の立場からは、この法案は一読して、現場の人や当事者の意見を聞かないまま作られた法案だなと感じました。以下、4点にわ
五輪強行に各紙論説の「疑義」「中止」続々〜社論の潮目は変わった - 高田昌幸｜論座アーカイブ
本当に開催するのか。 東京オリンピック・パラリンピックをめぐる新聞各社の論調が、大きく変わってきた。この5月23日には信濃毎日新聞（長野県）が社説で「東京五輪・パラ大会 政府は中止を決断せよ」と迫ったことが話題になったが、その他の新聞も開催を強行しようとする政府に対し、相次ぎ疑問や懸念を表明している。「論説・社説」の潮目は変わった。 信濃毎日の迫力「中止すべきだ。意義はどこに。分断招く」 筆者は今年１月18日、論座で『「東京五輪中止」の現実味をスルーする日本マスコミの病理』を公開した。新型コロナウイルス感染症の拡大によって、五輪開催が危うくなりつつあるのに、その現実を正面から取材し、世に問い掛ける姿勢が新聞・テレビに見られない、という趣旨だった。あれから4カ月。「五輪より国民の命を大事に」という圧倒的な世論に突き動かされ、マスメディアの論調も明らかに変わってきた。 政府に東京五輪の中止を迫
呉座勇一氏のNHK大河ドラマ降板を憂う - 與那覇潤｜論座アーカイブ
いま話題の芥川賞受賞作に倣えば、「学者、燃ゆ」だろうか。正直、驚くとともに、強い懸念を感じている。 『応仁の乱』などのベストセラーで知られる呉座勇一氏（日本中世史）が、SNSでの「炎上」がきっかけで、NHK大河ドラマの時代考証を外れることになった。発端は、フェミニストとしての批評活動でも知られる北村紗衣氏（英文学）との論争である。 炎上ならなにをしてもよいわけではない 当初は、日本中世史の大家である網野善彦（故人）の文章を「正しく読めるのはどちらか」という論点での、よくある学者どうしの諍いだった。しかし呉座氏が従来から、彼のTwitterアカウントのフォロワー（＝おおむねファン）にしか見えない場所で、何度も北村氏を揶揄していた事実が明らかになり、「女性蔑視だ」との非難が殺到することになった。 呉座氏はその後、北村氏に対して非を認め、謝罪している。私自身、呉座氏の行為は褒められたことではなく
公文書改竄で自殺した近畿財務局職員の「手記」を手に、私は石破茂に会いに行った - 佐藤章｜論座アーカイブ
公文書改竄で自殺した近畿財務局職員の「手記」を手に、私は石破茂に会いに行った 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 3月18日午後2時前、私は東京の地下鉄半蔵門線、永田町駅構内を第2衆議院議員会館を目指して急ぎ足で歩いていた。地下鉄のホームには、永田町や霞が関に用事があるネクタイにマスク姿の人たちが思い思いに立っていた。 少なからぬ人が手に携えていた雑誌は、この日売り出したばかりの『週刊文春』だった。そのことは私にはすぐにわかった。 なぜなら私自身それを手に丸めて持っていて、地下鉄の中で熟読してきたからだ。 お目当ての記事はもちろん、森友事件に絡む公文書改竄問題に巻き込まれて自ら命を絶つことになってしまった近畿財務局職員の「手記」全文。 日本の政治経済の中心地、永田町や霞が関の住人たちがいかにこの問題に強い関心を持ち続けているか。そのことは、特に第2次安倍政
後退続く先進各国のデモクラシー - 吉田徹｜論座アーカイブ
2016年6月にイギリスが国民投票でEU離脱を決め、同年11月にトランプがアメリカ大統領に当選してから、早くも4年が経とうとしている。こうして冷戦終結から30年を経て、世界のデモクラシーは大きな揺らぎを見せている。1989年11月にベルリンの壁が崩壊し、「民主主義の勝利」が確実になったかに見えたが、近年になり民主主義の「後退（decay）」や「衰退（backsliding）」「劣化（erosion）」「反動（backlash）」などが指摘されるようになった。 例えばフランスのマクロン大統領は最近、英誌のインタビューに答えて「1990年から2000年代までは『歴史の終わり』という、民主主義の際限ない拡大と西側の価値観こそ普遍的だとの考えが広がったが、21世紀に入りそれが間違いだったことが判明した」と指摘している（注1）。その「歴史の終わり」を唱えたフランシス・フクヤマも、「25年前に民主主義
元事務次官熊沢被告はなぜここまで擁護されるのか - 杉浦由美子｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
農水省元次官熊沢被告と自殺した2人の若い女性 農水省の元事務次官、熊沢英昭被告が今年6月に自宅で長男を殺害した事件の一審判決が出た。執行猶予なしの6年の実刑判決だ。息子は引きこもり状態であり、家庭内暴力もあったという。 エリート家庭で子供が家庭内暴力を起こしたり、引きこもったりというのは実によくある話で、私は一記者としてそういうケースを何度も取材してきた。そして、それらは親の名誉を守るために、徹底して隠蔽されるが、今回は父親が息子を殺すという刑事事件に発展したことで、熊沢家の事情は世に晒された。 この熊沢英昭被告の名前は、以前にもメディアで大々的に取り上げられた。2001年に日本でBSE(牛海線状脳症。狂牛病とも呼ばれた)に感染した牛が発見された時だ。 1996年にイギリス政府がBSEと人間の脳疾患との関連性を認めた時に、熊沢被告は畜産局長として、この問題に対処すべき立場だった。しかし、熊
「バッキンガム宮殿採用」装置にダメ出し続々 - 長野剛｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
訂正：2019年10月5日に配信した本記事について、一部誤りがありました。NMRパイプテクターについて記した都内団地住民のブログへの投稿と、雑誌「理科の探訪」のサイトで公開された記事が相次いで削除されたのは、いずれも東京地裁の仮処分決定によるものではないように記述しました。しかし、実際は都内団地住民のブログについては、投稿削除を求める東京地裁の仮処分決定が出ておりました。筆者と編集部の確認が不十分でした。これをふまえ、本文を修正しました（2020年7月7日、「論座」編集部） 「配管寿命が40年延びる」に疑問の声 一部ネット界隈で話題の「#謎水装置」をご存じですか？ 「テレビ東京（中略）で報道」「世界で唯⼀（中略）論⽂発表」そして「英国バッキンガム宮殿採⽤」と、高らかに広告でうたわれる装置がそれ。札幌から福岡まで全国6都市の地下鉄などで、鉄道広告が出されています。
汚染水／処理水と原発事故裁判が示す不都合な現実 - 米山隆一｜論座アーカイブ
汚染水／処理水と原発事故裁判が示す不都合な現実 議論を呼ぶ海洋放出問題。問われない東電旧経営陣の責任。原発の現実を今一度直視せよ 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 9月11日の内閣改造で環境大臣に就任した小泉進次郎氏が、前任大臣の原田義昭氏が原発の汚染水・処理水について「海洋放出しか方法がない」とした発言について、福島で陳謝して事実上撤回するとともに、汚染水／処理水の問題は環境省の所管外と発言。これに対し、松井一郎・大阪市長が「科学が風評に負けてはだめだ」と述べ、科学的に安全性が証明されれば「大阪湾での放出を受け入れる」旨の考えを示すなど、トリチウムを含む福島第一原発の汚染水／処理水の問題が議論を呼んでいます。 さらに9月19日には、東京電力旧経営陣に対して福島第一原発事故の責任を問う刑事裁判の第一審で東京地裁が無罪判決を出し、話題となりました。私は、この二つの出来事は原発事故に関す
福島の甲状腺検査は即刻中止すべきだ（下） - 菊池誠｜論座アーカイブ
福島県が設置した「県民健康調査」検討委員会「甲状腺検査評価部会」は、「現時点の判断」として、これまで見つかったがんと、被曝の間に関連は認められないとする見解を発表した＝2019年6月3日、福島市 福島の甲状腺検査は即刻中止すべきだ（上） 「早期発見」が過剰診断を生んでいる がんといえば検診による早期発見・早期治療こそが最善と考えてしまいがちだし、筆者も甲状腺検査問題を調べるまではそう思い込んでいた。 ところが、甲状腺がんのほとんどは進行が非常に遅く、症状がないうちに超音波で検査すると、発症が何十年も先になるかもしれないがんや生涯にわたって発症しないがんまで発見してしまう。発症しなかったはずのがんを見つけてしまうことを過剰診断と呼ぶ。これは偽陽性とは別の概念で、がんであることには間違いないが、死ぬまで悪さをしない。また、万が一症状が出る場合であっても、甲状腺がんは予後が極めてよいことが知られ
福島の甲状腺検査は即刻中止すべきだ（上） - 菊池誠｜論座アーカイブ
東京電力福島第一原発で建屋が爆発した2011年3月12日、福島県川俣町の避難所では40歳未満の避難者全員が甲状腺被曝を防ぐためにヨウ化カリウムを服用した 甲状腺検査は医学研究倫理に反している 本稿では福島で現在行われている甲状腺検査について考える。最初に結論を書いてしまうと、筆者はここで、甲状腺検査が医学研究倫理に反しており、受診者の人権を侵害しているので即刻中止するべきと提言する。 甲状腺に対する放射線影響の有無を知りたいという希望が医学の世界やあるいは広く一般にあるのはわかる。しかし、甲状腺がんのように進行の遅いがんを無症状のうちにスクリーニングで発見してしまうことには利益がなく害だけがあるので、その希望は捨てなくてはならない。科学よりも受診者個人の利益が優先するというのが倫理だからである。 放射線影響は九分九厘ないと考えられるが、もちろん絶対にゼロだとは言い切れない。だからといって、
「ピエール瀧」作品が「視聴者に悪影響」の愚 - 石川智也｜論座アーカイブ
「ピエール瀧」作品が「視聴者に悪影響」の愚 作品が持つメッセージは一様ではない。教条的で一面的な価値の押しつけをやめよう 石川智也 朝日新聞記者 相変わらず多数のパパラッチにつきまとわれているという電気グルーヴの石野卓球が4月25日夜、相棒ピエール瀧との注目の再会を果たしたことをツイッターで報告した。「一カ月半ぶりに瀧くんと会ったよ。汗だくになるほど笑った！」とのコメントに満面の笑顔で肩を組む2ショット写真を添えたツイートは、2日間で35万を超える「いいね」がつく一方で、多くの人間が「不謹慎だ」「ふざけている」と嚙み付き、いたるところで炎上している。 サンスポ記者の森岡真一郎は27日、「神妙な顔で謝罪した姿は一体、何だったのか。今すべきは、20代から陥った薬物中毒から脱却する治療や更生のはずだろう。出演したドラマや映画の撮り直し、CDの回収で事務所や自らへの損害賠償は10億円以上とも予想さ
震災８年、ますます失墜する「原子力への信頼」 - 鈴木達治郎｜論座アーカイブ
震災８年、ますます失墜する「原子力への信頼」 迷走する原発政策に、社会の監視・評価能力を高めよう 鈴木達治郎 長崎大学 核兵器廃絶研究センター(RECNA)副センター長・教授 あの日から8年。東京電力福島第一原子力発電所の事故は、日本の原子力政策にとって、大きな転換を促す事故であったはずだ。しかし、8年後の今も、原子力政策に大きな変化は見られず、福島原発事故で失った国民の信頼は回復する気配が見えない。いやそれどころか信頼はますます失墜している。 筆者は2年前のこの欄で、3つの重要課題について提言した（「福島原発事故は終わっていない——政府が取り組むべき3つの課題」）。提言とは、(1)福島第一原発廃炉措置における透明性向上と長期的な体制の確立 (2)復興・避難解除への住民参加意思決定プロセスの導入 (3)科学的情報の信頼性向上と心のケアを含めた被災者の健康福祉対策の強化、の3点である。だが残
取材対象に肉薄し情報交換して監視する - 岩田明子（NHK記者、解説委員）｜論座アーカイブ
取材対象に肉薄し情報交換して監視する 政治・事件の取材から学んだ「記者の極意」 岩田明子 NHK記者、解説委員 ホラー映画の「死国」か、ピカレスク漫画の「闇狩人(やみかりうど)」か。果たしてどちらが〝核心〟をついているのか―。あの時、もし私がこの疑問に悩み続けていなかったら、政治・外交担当の解説委員という現在の仕事はしていなかったかもしれません。 記者とは、時に自分とは縁もゆかりもない世界と関わりを持つ仕事です。「死国」も「闇狩人」も、記者にならなければ、そして岡山県であの事件に遭わなければ、一生知らないままだったでしょう。まさに無縁のはずだったものとの遭遇にこそ、私は記者の仕事の奥深さ、やりがいと意義を見いだしています。 気がかりなのは、最近、その記者の存在が揺さぶられていることです。新聞やテレビなどの「既存メディア」は斜陽産業と言われ、SNSの発達で誰もが「発信者」になれるようになりま
緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である - 木村草太｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
「緊急事態条項」を徹底討論する（礒崎陽輔・自民党憲法改正推進本部副本部長 ＶＳ 木村草太・首都大学東京教授、WEBRONZA) 1 自民党草案の緊急事態条項とは 今年に入り、安倍首相や一部の自民党議員は、憲法改正に強い意欲を示しており、参院選の争点にしようとする動きもある。特に注目を集めているのが、緊急事態条項だ。 自民党は2012年に発表した憲法改正草案で、戦争・内乱・大災害などの場合に、国会の関与なしに内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出す仕組みを提案している。具体的な条文は次の通りである。 第98条(緊急事態の宣言) 1 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。 2 緊急事態の宣
福島事故。班目春樹・元原子力安全委員長に聞く - 竹内敬二｜論座アーカイブ
福島事故。班目春樹・元原子力安全委員長に聞く 自己保身ではなく積極的に語れ 竹内敬二 元朝日新聞編集委員 エネルギー戦略研究所シニアフェロー ４年前の福島第一原発の事故当時、原子力安全委員長だった班目春樹氏が朝日新聞のインタビューに答えた。班目氏は原発規制の責任者であり、事故直後、首相官邸に詰めて、アドバイザー役を務めた。大事故を許した日本の規制の問題点などについて聞いた。 班目氏は、事故調査では「調べられる側」の主要人物。そして政府事故調、国会事故調から何度も聴取を受けたが、その印象は、「あまり厳しい質問ではなかった」という。一部が公開された政府事故調の調書を読んだ印象も、「みなさん自己保身のためにしゃべっている」だった。政府事故調、国会事故調、そして原子力学会の調査も生ぬるいところがあり、福島事故の本質と背景を十分には究明していないと、班目氏は感じている。 班目氏が原子力安全委員長に就
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