総務省がNHKの受信料不払いに罰則規定を設け、割増金を課す制度を法制化しようとしていることがわかり、ネットを中心に怒りの声が上がっている。ペナルティーを明確にして、全世帯で約2割いる(NHK調べ)といわれる不払いを減らそうというものだ。 共同通信(2020年11月19日付)「NHK受信料支払い逃れに割増金 テレビ設置の届け出義務は見送り」が報じた。それによると、NHKの受信料制度などの見直しに向けた総務省のとりまとめ案が判明。NHKが要望していたテレビ設置の届け出義務や個人情報照会の制度化は見送る一方、テレビを保有しているのに受信契約締結に応じない不当な支払い逃れに割増金を課す制度を法制化する。 「スクランブル化でいいなんて優しいね。私は解散がいいと思う」 そして、NHK改革を話し合う20日(2020年11月)の有識者会議で提示し、来年の通常国会に放送法改正案を提出する。総務省は受信料を払
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