米政府、在京米国人９万人の避難を一時検討 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故直後、米政府が、東京在住の米国人９万人全員を避難させる案を検討していたことが分かった。 元米国務省日本部長のケビン・メア氏が、１９日に出版する「決断できない日本」（文春新書）で明らかにした。 メア氏は震災直後、国務省内の特別作業班で日本側との調整にあたり、著書にその内幕をつづった。 米国人の避難が提起されたのは、３月１６日未明（現地時間）の会議だった。米側は無人偵察機グローバルホークの情報から原子炉の温度が異常に高いことを把握し、「燃料が既に溶融している」と判断。菅政権が対応を東電任せにしているとみて、「不信感は強烈」な状況だったという。米国人の避難を求めた政府高官に対し、メア氏らは「日米同盟が大きく揺らぐ事態になる」と反論し、実行に移さなかったとしている。
謎の黒い惑星を発見…光を９９％以上吸収 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
光のエネルギーを９９％以上吸収してしまう、石炭より黒い惑星を米ハーバード・スミソニアン天体物理学センターの研究者らが発見した。 惑星の大気に光の吸収を促す物質が存在するとみられるが、それだけではこの黒さを説明できず、大きな謎として話題を呼んでいる。英国王立天文学会がホームページで発表した。 「黒い惑星」は木星ほどの大きさ。地球から、りゅう座の方向に７５０光年離れた恒星のそばを回っている。科学者らが、米ケプラー衛星が観測した光の反射率データを調べたところ、ほとんど光を反射しない「黒い惑星」を見つけた。 恒星の光を吸収しているため、惑星の大気の温度は１０００度以上に達し、吸収熱で表面はわずかに赤みを帯びている可能性もある。大気には、光を吸収しやすいナトリウム、酸化チタンなどがあるとみられる。
追い抜かれ、土下座して謝る女性を何度も蹴る : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
発表によると、田村容疑者は７月１１日夜、ＲＶ車を運転し、同市北区の女性（２５）が運転する乗用車に追い抜かれたことに立腹。 クラクションを鳴らして車を停車させ、車外で土下座して謝る女性の顔や胸、腹などを蹴り、打撲などの軽傷を負わせた疑い。 女性は妊娠４か月だったが、おなかの子どもは無事だったという。 田村容疑者は「知らない」などと容疑を否認している。
東電補償金は「収入」、生活保護打ち切り : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、生活保護を受給していた福島県南相馬市といわき市の約１５０世帯が、同社から受け取った仮払い補償金を「収入」とみなされ、生活保護を打ち切られたことがわかった。 厚生労働省の指針に基づいて両市が判断した。補償金を受け取ることができる生活保護受給世帯は同県内で約６２０世帯あるとみられ、補償金の申請は現在も受け付けていることから、今後も同様のケースが出る可能性がある。関係者からは制度の改善が必要との指摘も聞かれる。 福島県の被災者の場合、日本赤十字社などの義援金のほかに、福島第一原発から３０キロ圏内と計画的避難区域の世帯は一律に、東電の仮払い補償金（１世帯あたり１００万円、単身世帯は７５万円）を受け取ることができる。 南相馬市の生活保護受給世帯のうち、同圏内にあって補償金を受け取ることができるのは約３２０世帯。同市は、「自立更生に充てられる額」を計算した書類を提
米学者、衛星探査で地中のピラミッド１７基発見 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【カイロ＝佐藤昌宏】米アラバマ大のサラ・パーキャック博士率いる考古学チームは、エジプトの地中に埋もれているピラミッド１７基を含む１０００以上の墓と３０００以上の集落を人工衛星からの赤外線探査で発見した。 英ＢＢＣが報じた。 パーキャック博士らは１年以上かけ、７００キロ・メートル上空の軌道を回る衛星に取り付けられた、直径１メートル未満のものでも識別可能なカメラで撮影した画像を分析するなどした。 古代エジプト人が建築に使った泥レンガは、普通の土壌よりも高密度のため、赤外線を使うと地中にある建造物がはっきり識別できるという。 画像に基づき、首都カイロ近郊のサッカラで試掘したところ、ピラミッドとみられる建造物２基などが確認されたという。 エジプトの考古学当局は当初、パーキャック博士らの調査に関心を示さなかったが、サッカラでの試掘に立ち会った後、認識を改め、「この場所は国内で最も重要な遺跡の一つだ」
地震国に原発安全基準、ＩＡＥＡに要請…Ｇ８案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【パリ＝小野田徹史】仏北部ドービルで２６日開幕する主要８か国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で採択される共同声明の最大テーマとなる「原子力安全」部分の原案が２５日、判明した。 日本のように地震発生リスクがある国・地域向けに原子力発電所の新たな安全基準を策定するよう、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に求めている。さらに、東京電力福島第一原発の事故を教訓として重視し、原発を今後導入する国を含め、ＩＡＥＡの現行の安全基準を活用することを促している。 ＩＡＥＡは、原発の設計や放射性物質の取り扱いなどについて、加盟国が守るべき安全基準を定めている。しかし、津波によって原子炉冷却のための電源が喪失した福島の事故が起きたのは、その基準が十分に機能しなかったためだという見方が根強い。 このため、Ｇ８は、地震国向けには別途、新たな基準を作る必要があると判断した。
校庭表土除去の処分予定地、住民から不満相次ぐ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島県郡山市は２７日、福島第一原発事故で放射線量の数値が高かった小中学校の校庭などから除去した表土の処分予定地の住民に対し、緊急説明会を開いた。 市内にある予定地の住民からは「事前に説明がなかった」などと不満の声が相次いだ。 約１００人の住民に対し、市幹部は「子供たちが安心して屋外活動を行えるようにするため」などと理由を説明。住民からは「住民の同意を得ていない」「子供はここにもいる」「ここは原発処理場ではない」などと反発の声が出た。市側は「単なる土と考え、事後説明になって申し訳ない」と謝罪し、説明会を再度開く考えを示した。
「事実無根だ」いわき市長、官房長官発言に反発 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島県いわき市の渡辺敬夫市長は２３日、記者会見し、福島第一原子力発電所の事故を受けた計画的避難区域にも緊急時避難準備区域にも同市が含まれなかったことについて、枝野官房長官が「市の強い要望に基づいた」と発言したことに対し、「強く要望したことはなく、事実無根だ」と述べた。 渡辺市長は同日、官房長官宛てに、発言の撤回を求める文書を送ったという。 枝野氏の発言は２２日の記者会見でのもの。市長によると、１１日に経済産業省の松下忠洋副大臣が渡辺市長を訪ねた際、屋内退避指示の対象だった「２０〜３０キロ圏」の見直しについて説明を受け、了解しただけだという。 いわき市は３０キロ圏内にあるが、屋内退避指示の解除後、国のどの指定からも外れたことで、「緊急事態での責任を市に全面的に負わされることへの懸念が市長にあるのでは」との見方が出ている。
放射性塩素３８「検出せず」、東電が訂正 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は２０日、先月２５日に福島第一原子力発電所の１号機タービン建屋地下の汚染水から見つかったとした放射性塩素３８について、再分析したところ検出できなかったと当初の発表を訂正した。 塩素３８については、燃料の再臨界が起こった根拠と指摘する専門家もいたが、再臨界を示す他の放射性物質は見つかっていなかった。東電は、分析のプログラムミスが判明し、再評価を進めていた。
つくば市、福島からの転入者に放射能検査要求 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城県つくば市が、東京電力福島第一原発の事故で福島県から避難して転入する人たちに、放射能汚染の有無を確認する検査を受けた証明書の提示を求めていたことが１８日、わかった。 市側は「市民に無用な不安を与えない目的だった」としているが、転入者からの抗議を受け、検査を求めないことにした。 つくば市によると、市民課長名で３月１７日、福島からの転入者にスクリーニング検査を求めることに決め、担当する窓口へ通知した。窓口の担当職員が、転入者に消防本部や保健所で検査を受け、証明書をもらうように指示するなどしていたという。原発事故が起きてから、つくば市には福島県いわき市などからの住民が避難している。 今月１１日、つくば市内の研究機関に就職するため仙台市から転居してきた男性（３３）が証明書の提示を求められ、このことを茨城県に訴えたことから問題が発覚した。つくば市の岡田久司副市長は、「放射能汚染について、誤解があ
震源域東側でＭ８級、早ければ１か月内…専門家 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の震源域の東側で、マグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震が発生する可能性が高いとして、複数の研究機関が分析を進めている。 日本海溝の東側で海のプレート（岩板）が引っ張られる力が強くなっているためで、早ければ１か月以内に津波を伴う地震が再来する危険がある。 Ｍ９・０の東日本大震災は、押し合っていた海のプレートと陸のプレートの境界面が破壊されて起きた。そのため周辺の地殻にかかる力が変化し、東日本全体で地震が誘発されている。 京都大防災研究所の遠田晋次准教授（地震地質学）は全地球測位システム（ＧＰＳ）の測定データから、海のプレート内部で引っ張られる力が強くなっていることを突き止めた。明治三陸地震（１８９６年）の３７年後、昭和三陸地震を起こしたメカニズムと共通しているという。「今、昭和三陸規模の地震が起きると、仙台市で１０メートルの津波が押し寄せる計算になる」と言う。
安全のはずが命がけ…怒る自衛隊・防衛省 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
放射能汚染の懸念が一層高まる事態に、自衛隊側からは怒りや懸念の声が噴出した。関係機関の連携不足もあらわになった。 ３号機の爆発で自衛官４人の負傷者を出した防衛省。「安全だと言われ、それを信じて作業をしたら事故が起きた。これからどうするかは、もはや自衛隊と東電側だけで判断できるレベルを超えている」。同省幹部は重苦しい表情で話す。 自衛隊はこれまで、中央特殊武器防護隊など約２００人が、原発周辺で炉の冷却や住民の除染などの活動を続けてきた。東電や保安院側が「安全だ」として作業を要請したためだ。 炉への給水活動は、これまで訓練もしたことがない。爆発の恐れがある中で、作業は「まさに命がけ」（同省幹部）。「我々は放射能の防護はできるが、原子炉の構造に特段の知識があるわけではない。安全だと言われれば、危険だと思っていても信じてやるしかなかった」。別の幹部は唇をかんだ。
ＮＨＫ女性記者、取材先警部と不倫…警部は処分 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
千葉県警の４０歳代の男性警部が、ＮＨＫの２０歳代の女性記者と不倫関係にあったとして、戒告の懲戒処分を受けていたことが８日、県警への取材でわかった。処分は昨年１２月２１日付。 県警幹部によると、警部は昨年９月初旬〜１１月中旬、妻子がありながら女性と不適切な交友関係があったとして処分された。 警部は当時、汚職などを捜査する捜査２課に所属。女性はＮＨＫ千葉放送局で、県警の取材を担当していた。県警幹部は「調査の結果、守秘義務違反にあたる情報漏えいの事実はなかった」としている。 処分は公表されておらず、県警監察官室は「私的な問題での処分は、公表基準と照らし合わせ発表しないものがある。本件については処分したかどうかもコメントできない」としている。 ＮＨＫ広報部は「事実関係を含め、一切回答できない」としている。
市条例に県警ダメ出し「矛盾あり立件困難」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
衣料品量販チェーン「しまむら」（本社・さいたま市）が新潟県加茂市の店舗で行った売り場面積拡大は市条例違反として、市が行った刑事告発に対し、県警が「条例に矛盾があり、罪に問うのは困難」と判断したことが１６日、捜査関係者らへの取材でわかった。 県警は立件に消極的な意見を添えて書類送検する方針。 条例は地元商店街の保護を目的としているが、県警が「関係法令との整合性がとれていない」とみているほか、同社が増床計画を県に届け出た後に条例が制定されたことから、市の手法を疑問視する声もある。 加茂市などによると、しまむらは２００９年１月、「ファッションセンターしまむら加茂店」について、これまで倉庫として使っていた部分を転用して売り場面積を１５０平方メートル拡大、計１１２６平方メートルとする計画を大規模小売店舗立地法に基づいて県に届け出た。 市は７月になって売り場面積の拡大禁止を盛り込んだ条例を制定し、即日
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