中間貯蔵施設、双葉町長が町内設置認めぬと表明 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島県双葉町の井戸川克隆町長は４日、政府が同県双葉郡（双葉町など８町村）内に設置する意向を伝えた放射性物質の中間貯蔵施設について、「さらに町に住めなくなるような施設の設置を許すわけにはいかない」と、同町内への設置は認めない考えを初めて表明した。 細野環境相が昨年１２月２８日、福島県知事や８町村長らと面会し、東京電力福島第一原子力発電所の事故で汚染された土壌などを保管する施設を同郡内に国が建設すると伝えた。井戸川町長は４日、これを受け、住民と役場機能が移転している埼玉県加須市で行った職員への年頭訓示で、受け入れない意向を表明した。
第一原発老朽化、耐震性に影響せず…保安院報告 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省原子力安全・保安院は２８日、東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所について、運転開始から３０年以上経過した１～３号機の老朽化（高経年化）が「耐震性能に影響したとは考えにくい」とする評価結果を、専門家による意見聴取会で報告した。 保安院は各号機について原子炉内の主要な構造物や配管を選び、運転開始から６０年後の金属疲労や腐食の進み具合を考慮して、東日本大震災の揺れなどの影響を分析した。意見聴取会の専門家からは「過去に機器を点検した時期を教えてほしい」などの意見が出たため、保安院は年明けに最終的な結論を示す。 福島第一原発事故をめぐり、専門家や国内の原発立地自治体から「老朽化が事故を拡大させたのではないか」との懸念から、運転継続や再稼働を不安視する声が上がっていた。
難病ＡＬＳ、発症メカニズム解明…九大・慶大 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州大と慶応大の研究チームは２７日、難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の発症メカニズムをマウス実験で解明したと発表した。 脊髄で分解酵素の働きが低下し、神経を活性化させるアミノ酸「Ｄセリン」が増加、蓄積するため、筋肉の萎縮を引き起こすという。「酵素の活性を高める方法が見つかれば、治療薬の開発も期待できる」としている。研究成果は米科学アカデミー紀要（電子版）にも掲載された。 ＡＬＳは脊髄内で筋肉を動かす運動神経が障害を受け、次第に全身の筋肉に力が入らなくなる病気。全国に約８５００人の患者がいるとされる。詳しい原因は不明で、根治的な治療法も見つかっていない。 研究チームは、遺伝子操作を受け、ＡＬＳと同じように脊髄の運動神経に障害を持つマウスで実験。脊髄内のアミノ酸の量を調べたところ、Ｄセリンが健康なマウスの約３倍に増え、蓄積していた。さらに、Ｄセリンの増加を抑える分解酵素「ＤＡＯ」の働きが、通
東電福島原発、２００８年に「津波１０ｍ」試算 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、東電が、同原発に従来の想定を超える１０メートル以上の津波が到来する可能性があると２００８年に試算していたことを、政府の事故調査・検証委員会（委員長＝畑村洋太郎・東大名誉教授）に説明していたことが分かった。 東電はこの試算結果を非常用ディーゼル発電機の位置を高くするなどの津波対策に結びつけていなかった。速やかに対策が取られていれば、今回の事故被害を小さくできた可能性もあり、事故調は詳しい経緯を調べている。 東電は、土木学会が０２年２月にまとめた指針「原子力発電所の津波評価技術」に基づき、福島県沿岸部に津波を引き起こす地震は１９３８年の「塩屋崎沖地震」が最大級だと仮定。同原発での津波の高さを最大５・７メートルと計算し、冷却水（海水）をくみ上げるポンプの電動機の位置をかさ上げするなどの対策を取ってきた。だが東日本大震災で襲来した津波は１４～１５メートルに達し
米政府、在京米国人９万人の避難を一時検討 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故直後、米政府が、東京在住の米国人９万人全員を避難させる案を検討していたことが分かった。 元米国務省日本部長のケビン・メア氏が、１９日に出版する「決断できない日本」（文春新書）で明らかにした。 メア氏は震災直後、国務省内の特別作業班で日本側との調整にあたり、著書にその内幕をつづった。 米国人の避難が提起されたのは、３月１６日未明（現地時間）の会議だった。米側は無人偵察機グローバルホークの情報から原子炉の温度が異常に高いことを把握し、「燃料が既に溶融している」と判断。菅政権が対応を東電任せにしているとみて、「不信感は強烈」な状況だったという。米国人の避難を求めた政府高官に対し、メア氏らは「日米同盟が大きく揺らぐ事態になる」と反論し、実行に移さなかったとしている。
謎の黒い惑星を発見…光を９９％以上吸収 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
光のエネルギーを９９％以上吸収してしまう、石炭より黒い惑星を米ハーバード・スミソニアン天体物理学センターの研究者らが発見した。 惑星の大気に光の吸収を促す物質が存在するとみられるが、それだけではこの黒さを説明できず、大きな謎として話題を呼んでいる。英国王立天文学会がホームページで発表した。 「黒い惑星」は木星ほどの大きさ。地球から、りゅう座の方向に７５０光年離れた恒星のそばを回っている。科学者らが、米ケプラー衛星が観測した光の反射率データを調べたところ、ほとんど光を反射しない「黒い惑星」を見つけた。 恒星の光を吸収しているため、惑星の大気の温度は１０００度以上に達し、吸収熱で表面はわずかに赤みを帯びている可能性もある。大気には、光を吸収しやすいナトリウム、酸化チタンなどがあるとみられる。
追い抜かれ、土下座して謝る女性を何度も蹴る : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
発表によると、田村容疑者は７月１１日夜、ＲＶ車を運転し、同市北区の女性（２５）が運転する乗用車に追い抜かれたことに立腹。 クラクションを鳴らして車を停車させ、車外で土下座して謝る女性の顔や胸、腹などを蹴り、打撲などの軽傷を負わせた疑い。 女性は妊娠４か月だったが、おなかの子どもは無事だったという。 田村容疑者は「知らない」などと容疑を否認している。
東電補償金は「収入」、生活保護打ち切り : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、生活保護を受給していた福島県南相馬市といわき市の約１５０世帯が、同社から受け取った仮払い補償金を「収入」とみなされ、生活保護を打ち切られたことがわかった。 厚生労働省の指針に基づいて両市が判断した。補償金を受け取ることができる生活保護受給世帯は同県内で約６２０世帯あるとみられ、補償金の申請は現在も受け付けていることから、今後も同様のケースが出る可能性がある。関係者からは制度の改善が必要との指摘も聞かれる。 福島県の被災者の場合、日本赤十字社などの義援金のほかに、福島第一原発から３０キロ圏内と計画的避難区域の世帯は一律に、東電の仮払い補償金（１世帯あたり１００万円、単身世帯は７５万円）を受け取ることができる。 南相馬市の生活保護受給世帯のうち、同圏内にあって補償金を受け取ることができるのは約３２０世帯。同市は、「自立更生に充てられる額」を計算した書類を提
米学者、衛星探査で地中のピラミッド１７基発見 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【カイロ＝佐藤昌宏】米アラバマ大のサラ・パーキャック博士率いる考古学チームは、エジプトの地中に埋もれているピラミッド１７基を含む１０００以上の墓と３０００以上の集落を人工衛星からの赤外線探査で発見した。 英ＢＢＣが報じた。 パーキャック博士らは１年以上かけ、７００キロ・メートル上空の軌道を回る衛星に取り付けられた、直径１メートル未満のものでも識別可能なカメラで撮影した画像を分析するなどした。 古代エジプト人が建築に使った泥レンガは、普通の土壌よりも高密度のため、赤外線を使うと地中にある建造物がはっきり識別できるという。 画像に基づき、首都カイロ近郊のサッカラで試掘したところ、ピラミッドとみられる建造物２基などが確認されたという。 エジプトの考古学当局は当初、パーキャック博士らの調査に関心を示さなかったが、サッカラでの試掘に立ち会った後、認識を改め、「この場所は国内で最も重要な遺跡の一つだ」
地震国に原発安全基準、ＩＡＥＡに要請…Ｇ８案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【パリ＝小野田徹史】仏北部ドービルで２６日開幕する主要８か国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で採択される共同声明の最大テーマとなる「原子力安全」部分の原案が２５日、判明した。 日本のように地震発生リスクがある国・地域向けに原子力発電所の新たな安全基準を策定するよう、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に求めている。さらに、東京電力福島第一原発の事故を教訓として重視し、原発を今後導入する国を含め、ＩＡＥＡの現行の安全基準を活用することを促している。 ＩＡＥＡは、原発の設計や放射性物質の取り扱いなどについて、加盟国が守るべき安全基準を定めている。しかし、津波によって原子炉冷却のための電源が喪失した福島の事故が起きたのは、その基準が十分に機能しなかったためだという見方が根強い。 このため、Ｇ８は、地震国向けには別途、新たな基準を作る必要があると判断した。
校庭表土除去の処分予定地、住民から不満相次ぐ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島県郡山市は２７日、福島第一原発事故で放射線量の数値が高かった小中学校の校庭などから除去した表土の処分予定地の住民に対し、緊急説明会を開いた。 市内にある予定地の住民からは「事前に説明がなかった」などと不満の声が相次いだ。 約１００人の住民に対し、市幹部は「子供たちが安心して屋外活動を行えるようにするため」などと理由を説明。住民からは「住民の同意を得ていない」「子供はここにもいる」「ここは原発処理場ではない」などと反発の声が出た。市側は「単なる土と考え、事後説明になって申し訳ない」と謝罪し、説明会を再度開く考えを示した。
「事実無根だ」いわき市長、官房長官発言に反発 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島県いわき市の渡辺敬夫市長は２３日、記者会見し、福島第一原子力発電所の事故を受けた計画的避難区域にも緊急時避難準備区域にも同市が含まれなかったことについて、枝野官房長官が「市の強い要望に基づいた」と発言したことに対し、「強く要望したことはなく、事実無根だ」と述べた。 渡辺市長は同日、官房長官宛てに、発言の撤回を求める文書を送ったという。 枝野氏の発言は２２日の記者会見でのもの。市長によると、１１日に経済産業省の松下忠洋副大臣が渡辺市長を訪ねた際、屋内退避指示の対象だった「２０〜３０キロ圏」の見直しについて説明を受け、了解しただけだという。 いわき市は３０キロ圏内にあるが、屋内退避指示の解除後、国のどの指定からも外れたことで、「緊急事態での責任を市に全面的に負わされることへの懸念が市長にあるのでは」との見方が出ている。
放射性塩素３８「検出せず」、東電が訂正 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は２０日、先月２５日に福島第一原子力発電所の１号機タービン建屋地下の汚染水から見つかったとした放射性塩素３８について、再分析したところ検出できなかったと当初の発表を訂正した。 塩素３８については、燃料の再臨界が起こった根拠と指摘する専門家もいたが、再臨界を示す他の放射性物質は見つかっていなかった。東電は、分析のプログラムミスが判明し、再評価を進めていた。
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