「このままでは裁判制度が危ない…」国を相手に「違憲訴訟」を提起 “現職裁判官”が語る、裁判官・公務員の“地域手当”「深刻すぎる問題」とは | 弁護士JPニュース
津地方裁判所民事部総括の竹内浩史判事が4月16日、「転勤によって地域手当が減るのは憲法80条2項に違反する」として、国を相手取り、減額分の合計約240万円の支払いを求めて訴えを提起する意向を明らかにした。 現職裁判官が国に対し「違憲訴訟」を提起するという異例の事態。厳しい戦いが予想されるなか、あえて提訴に踏み切った意図はどこにあるのか。また、現行の裁判官の地域手当の制度にはどのような問題があるのか。竹内判事に話を聞いた。 ※インタビューは5月3日に名古屋市内で行った。 地域手当の不均衡は「全公務員の問題」
被害拡大する「紅麹サプリメント」は“薬害”の可能性も！？ 機能性食品学の専門家が「真犯人説」指摘 | 弁護士JPニュース
死者5人、入院者数は延べ212人（7日時点、厚労省発表）になるなど、関連が疑われる被害者数が増え続ける小林製薬の紅麴サプリメント被害。因果関係はいまだ不明だが、効能効果をパッケージに記載できる「機能性表示食品」がサプリメント市場を底上げ。完全とはいえない制度のままで利用者が増大し、結果的に被害を大きくしたとの見方もある。メーカーで医薬品の薬理安全性や機能性食品研究に従事した経験もあり、機能性食品学を専門分野とする芝浦工大・越阪部奈緒美教授に、制度の問題点や制度を活用した健康食品のリスクなどについて聞いた。 機能性が表示された「食品」として流通していた これまでに多くの被害が報告されている小林製薬の紅麹サプリメント。被害との因果関係の解明が急がれるなか、「プベルル酸」原因説なども浮上しているが、越阪部教授は同社の”紅麹サプリメント”そのものに着目している。 「紅麹（ベニコウジ）は、厚労省の食
「黙秘権」を行使したら罵倒され続ける… 元弁護士の国賠訴訟で検事による「取り調べ映像」が異例の公開 | 弁護士JPニュース
2024年（令和6年）1月18日、自身の罪が問われた刑事事件手続きにおける取り調べの際に検察官から罵倒や侮辱を受けたとして、国に対して損害賠償を請求する民事訴訟の本人尋問が行われ、原告である江口大和元弁護士が証言を行った。法廷では、実際の取り調べの内容を録画・録音した映像が再生された。 異例の「取り調べ映像」一般公開 2018年（平成30年）10月、弁護士として担当していた事件の関係者に虚偽の事実を供述するよう頼んだとして、江口元弁護士は犯人隠避教唆罪で横浜地検特別刑事部に逮捕される。江口氏は一貫して無罪を主張して黙秘権を行使し続けていたが、2023年（令和5年）の9月に有罪が確定し、懲役2年、執行猶予5年の判決が言い渡された。 この事件の取り調べの際に取調官の川村政史検事（横浜地検）から侮辱をされ、黙秘権や人格権を侵害する不法行為があったとして、2022年（令和4年）3月、江口氏は国に計
直線道路なら「時速300km」でも“危険運転”ではない… 裁判所が“浮世離れ”の判断を続けるワケ | 弁護士JPニュース
どれだけスピードを出して車を運転しても、“まっすぐ”走れてさえいれば「危険運転」ではない――。 法定速度を大幅に超えて車を“暴走”させ、人を死傷させた加害者に「危険運転致死傷罪」が適用されず、量刑が大幅に軽い「過失運転致死傷罪」（※）として扱われ、涙をのむ被害者遺族が後を絶たない。 その背景として、「高速暴走・危険運転被害者の会」代表顧問弁護士である髙橋正人弁護士は「法律が縮小解釈されている実態がある」と指摘する。 ※ 危険運転致死罪の罰則は「人を負傷させた場合は15年以下の懲役、人を死亡させた場合は1年以上の有期懲役（最長20年）」。一方、過失運転致死罪の罰則は「7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金」 「歩行者や他の走行車両」の存在が無視されている 「危険運転致死傷罪」は、人の命や身体をおびやかす重大な過失で、かつ悪質な運転をした人を、心ある運転者であっても一瞬の不注意で
「残業代なし」“定額働かされ放題”プログラマーが会社を提訴…「裁量労働制」“適用基準”裁判所の判断は？ | 弁護士JPニュース
Xさん 「残業代を払ってください。560万円」 会社 「無理です。あなたは裁量労働でしょ」 「残業代は発生しないです」 ーーー 裁判所さん、どうですか？ 裁判所 「Xさんに裁量労働は適用できないね」 「耳そろえて全額はらえ〜」 裁量労働は、社員にとって自由に働けるメリットもあるんですが、残業代が発生しないデメリットもあります。 会社の認識不足で裁量労働制を採用しているケースもあれば…、「グフフ。働かせ放題にしてやる！」と搾取している会社もあります。 裁量労働制を適用できるケースについて解説します。裁判になった事件とともに分かりやすくお届けします（エーディーディー事件：大阪高裁 H24.7.27）（弁護士・林 孝匡） 。 ※ 裁判を一部抜粋、判決の本質を損なわないよう一部フランクな会話に変換しています 登場人物 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼ 会社 ━━━━━━━━━━━━━━━━━
「処女じゃないでしょう」新入女子社員“過剰セクハラ”上司を訴え「負ける」も…「逆転判決」裁判所が下した理由とは？ | 弁護士JPニュース
弁護士JP 弁護士JPニュース 「処女じゃないでしょう」新入女子社員“過剰セクハラ”上司を訴え「負ける」も…「逆転判決」裁判所が下した理由とは？ 「処女に見えるけど処女じゃないでしょう」 「店舗にいる男の人と何人ヤッたんだ」 「頭がおかしいんじゃないの」 「エイズ検査を受けた方がいいんじゃないか」 菓子店の店長が【高卒1年目の新入社員】に吐いた言葉です。女性社員が訴訟を提起。 ーーー 裁判所さん、どうですか？ 地方裁判所 「女性社員の負けです。雑談の域を出ないので」 高等裁判所 「ドアホ！違法だ。慰謝料50万円とか払え」 こんな口わるい裁判官はいませんが、高裁はセクハラ発言と認定しました（東京セクハラ（T菓子店）事件：東京高裁 H20.9.10）。 以下、分かりやすくお届けします（弁護士・林 孝匡） ※ 判決の本質を損なわないよう一部フランクな会話形式に変換しています 登場人物 ━━━━━
戦後初の「死後再審」が認められた理由 弁護士が指摘する司法の“異常事態”とは？ | 弁護士JPニュース
死後再審を認めた大阪高裁。検察の特別抗告により、再審開始は最高裁の判断に委ねられた（LOCO/PIXTA） 滋賀県蒲生郡日野町で1984年に起きた強盗殺人事件「日野町事件」で無期懲役刑が言い渡され、服役中に死亡した元被告に対する「死後再審」が2月27日、大阪高等裁判所で認められた。 検察は3月6日に特別抗告し、再審の判断は最高裁判所に委ねられることになったが、元被告の死亡後に裁判がやり直される「死後再審」が高裁によって認められたのは戦後初となり、衝撃的なニュースとして新聞各社が大きく取り上げた。 しかし、そもそもなぜ「死後再審」は珍しいのか。また、なぜ大きな話題になっているのだろうか。刑事事件に多く対応する杉山大介弁護士に話を聞いた。 「死後再審」の意義 ――通常の再審請求も“開かずの扉”や“針の穴にラクダを通すより難しい”などと言われることがあります。それと比べても「死後再審」は難しいも
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