マイナンバーカード問題で判明。Google日本元社長が嘆く“一線を超えた”日本の大崩壊 - まぐまぐニュース！
まさに「ゴリ押し」としか言いようのない、政府によるマイナンバー制度の拡大。マイナンバーカードを巡っては呆れ果てるほどのドラブルが続発していますが、何がこのような事態を招いているのでしょうか。今回のメルマガ『『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』～時代の本質を知る力を身につけよう～』では『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』等の著作でも知られる辻野晃一郎さんが、問題を引き起こしている要因を5つ上げ、それぞれについて詳しく解説。さらに現状を放置する限り日本の凋落が止まることはないとの見解を記しています。 マイナンバーも入管法も。完全に機能不全に陥った国会 最近の入管法改定* の強引な進め方や、マイナンバーカードを巡る様々なトラブルを見ていると、国の崩壊レベルがすでに一線を大きく超えてしまっているのではないかと危惧しています。 マイナンバーカードに関しては、 マイナポ
ロシアの美人すぎる元検事総長が反戦の意。なぜか逮捕されない特別な理由とは - まぐまぐニュース！
ロシアの「美人すぎる検事総長」として、日本でも以前話題になったナタリア・ポクロンスカヤさん。彼女はウクライナ出身であり、今回のロシアの軍事行動に対し、強く反対の意志を示しています。今回のメルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、 ナタリアさんのインタビューを訳しながら紹介。ロシアで反戦を唱えた彼女の勇気を称えています。 美人すぎる元検事総長とウクライナ戦争 ロシアの独立系世論調査会社「レバダ・センター」によると、3月末時点でプーチンの支持率は【83％】だそうです。これ、どうなのでしょうか？ 私の感覚では、「だいたいロシア人の50％ぐらいはプーチン支持」という感じです。主に、「テレビがメイン情報源」の人たち。つまり、中年より上の人たちです。年が下になるほど、「反プーチン」の割合は上がっていきます。 それと、この世論調査は、「対面」で行われたそうです
京大教授が暴露。元旦「朝生」CM中に立憲・小川淳也議員が口走った激しい言葉 - まぐまぐニュース！
先日掲載の「竹中平蔵の起用は“逆走”だ。京大教授が指摘する岸田首相『決別』のウソ八百」で、目玉政策として「新しい資本主義」を掲げたにもかかわらず、竹中平蔵氏を首相直属委員会のメンバーに任命した岸田氏を強く批判した、京都大学大学院教授の藤井聡さん。しかし年明け早々出演した討論番組で、その竹中氏と「共闘」する事態となってしまったようです。藤井さんはメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』で今回、そのような展開となってしまった顛末を紹介。さらにオンエアされなかったCM中の論敵との会話もリークしています。 「朝まで生テレビ 元旦スペシャル」で浮き上がった緊縮・改革派に次ぐ新しい反日勢力「人新世」派と「反積極」派 新年、あけましておめでとうございます。 今年の元旦は年明け早々から、『朝まで生テレビ 元旦スペシャル』に登壇し、コロナの問題、経済の問題に
軍事アナリストが憂慮。「有事」を煽る朝日エース記者の勉強不足 - まぐまぐニュース！
先日掲載の「マスコミは「台湾有事」の空騒ぎを止めよ。軍事アナリストが警告する最悪シナリオ」などで、中国の軍事的な動きを取り上げ危機を煽るメディアに対し、しっかりとした検証の上で分析する必要性を訴える軍事アナリストの小川和久さん。今回のメルマガ『NEWSを疑え！』でも、兵力の多寡だけで論じ「ミリタリー・バランス」の要諦を理解していない朝日新聞のエース記者の解説が余りにつたないと苦言を呈し、自身の影響力を自覚し研鑽を積むことを求めています。 軍事の最新情報から危機管理問題までを鋭く斬り込む、軍事アナリスト・小川和久さん主宰のメルマガ『NEWSを疑え！』の詳細はコチラから エース記者は影響力を自覚せよ 10月14日朝のテレビ朝日の情報番組『モーニングショー』で、かなりの時間を割いて中国についての特集を流していました。よく整理されていて、自分の専門でない分野については勉強になったところもあり、有難
普通ここまでやるか？納税者を平気でダマす税務署の卑劣な手口 - まぐまぐニュース！
先日掲載の「恐ろしい自爆営業。元国税が明かす、かんぽより酷い税務署の実態」では、税務署員に課せられている「信じ難いノルマ」の実態を暴露した、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回大村さんはメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、何も知らない納税者を平気で騙す税務署の「卑劣」な手口を白日の下に晒しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年12月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 税務署は平気で納税者を騙す 前回の「恐ろしい自爆営業。元
落胆の三木谷氏。ゴリ押し英語民間試験「身の丈」発言への恨み節 - まぐまぐニュース！
萩生田文科相のいわゆる「身の丈」発言もその一因となり、「2020年度からの実施」より一転、導入見送りとなった大学入試への英語民間試験の活用。そもそもなぜ、そして誰が、公平性の担保が困難な新制度を押し通そうとしたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、民間試験導入決定に三木谷楽天社長が果たした役割を記すとともに、今回の「混迷」をもたらした元凶を暴いています。 旗振り役・三木谷楽天社長が落胆したであろう民間英語入試見送り 三木谷浩史・楽天社長はどんな気分だろうか。まさか、あの安倍首相が、その忠臣、萩生田光一・文部科学大臣が、かくもたやすく、大学入試の英語試験改革から退却するとは思わなかったに違いない。 ここまで、三木谷氏にとっては長い道のりだった。大学入試にTOEFL、GTECなどいかがなものかと、専門家から強い疑問が呈されるなか、三木谷
あまりに多い嘘。探偵が調査で見抜いた高知小2水難事故の深い闇 - まぐまぐニュース！
高知県南国市で8月22日、友達と遊びに出かけたまま自宅に戻らなかった小学校2年生の男児が、近所の川から遺体となって発見されました。しかし、この件に関わる人々の証言内容が次々と変わり、新たな「疑惑」まで浮上しています。そして、とても十分な捜査が行われたとは言えない状況の中、警察はこの件を「事故」として処理しようとしているというのです。果たして、真実はどこにあるのでしょうか。男児の遺族の要請を受けて現地に入った現役探偵の阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんは、自身のメルマガ『伝説の探偵』で、今回の調査によって掴んだ数々の「事実」を報告しています。 【続報あり】高知小2水難事故に「事件性」示す新事実。捜査を妨害する者の正体とは メルマガのご登録により阿部さんの活動を支援することができます 高知県南国市小2水難事件、調査ファイル～その1 2019年8月22日、高知県南国市の小学2年生、岡林優空（ひなた）
電通が目論む「情報銀行」構想の衝撃、個人情報保護よりも「活用」重視の恐ろしさ＝岩田昭男 | マネーボイス
リクナビが無断で学生の内定辞退率予測データを販売して大問題になりました。個人情報保護が注目されるなか、今度は電通が危険な「情報銀行」構想を練っています。（『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男） ※有料メルマガ達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』好評配信中！ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：岩田昭男（いわたあきお） 消費生活評論家。1952年生まれ。早稲田大学卒業。月刊誌記者などを経て独立。クレジットカード研究歴30年。電子マネー、デビットカード、共通ポイントなどにも詳しい。著書に「Suica一人勝ちの秘密」「信用力格差社会」「O2Oの衝撃」など。 第２のレアメタル「個人情報」に群がる日本企業たち、筆頭は電通 日本人は「個人情報をどう守るか」 8月28日、埼玉県の浦和でNPO法人「埼玉消費者被害を
いじめ第三者委員会が自ら解散を提案、北杜市教育委員会の異常 - まぐまぐニュース！
これまで3度に渡り、いじめ被害者を追い詰めるといった山梨県北杜市教育委員会の異常さを指摘してきた、現役探偵の阿部泰尚（あべ・ひろたか）さん。その後も被害者サイドに立ち問題解決に向け戦い続けてきた阿部さんですが、現地に新たな動きがあったようです。阿部さんが自身のメルマガ『伝説の探偵』で報告しています。 メルマガのご登録により阿部さんの活動を支援することができます 山梨県北杜市いじめ事件及び市教育委員会による不適切対応事件の続報と進展 2019年7月3日 いじめ第三者委員会が異例の解散提案 一昨年、山梨県北杜市の女子中学生が自殺を図った事件で、対応を検証してきた第三者委員会が市の教育委員会の対応に問題があったと結論づけた。 市の教育委員会が被害保護者の意見を聞き入れない他、いじめ防止対策推進法やそのガイドラインを無視した対応をしたとして、北杜市に意見書を提出した。 一方で、市教育委員会の不適切
自民党本部が配布した「トンデモ野党」冊子を作成した黒幕は誰か - まぐまぐニュース！
自民党本部が先月、所属議員に配布した冊子の内容が話題となっています。安倍首相を礼賛し自党に批判的なメディアや野党をひたすら叩く同冊子、ネットサイト「テラスプレス」掲載の記事をまとめたものとされますが、肝心のそのサイトの作成者が不明とあって、様々な憶測を呼ぶ事態に。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、映画『新聞記者』にも登場する内閣情報調査室が関係している可能性を指摘し、その根拠を記しています。 自民党本部が配布した冊子は何者が作成したのか 東都新聞の女性記者のもとに、医療系大学新設計画に関する極秘情報が匿名FAXで届いた…安倍政権を思わせる疑惑を描いた政治サスペンス映画『新聞記者』が上映中だ。 映画の原案になったのは東京新聞社会部、望月衣塑子記者の同名著書『新聞記者』である。モリ・カケ問題が世間をにぎわしていたころ、社会部記者ながら菅官房長官の定
危険な9段も。東大阪市の小中学校で組体操ピラミッド強行に怒りの声 - まぐまぐニュース！
春の運動会が全国で行われている今、大阪府東大阪市のある小学校の運動会に「組体操」の「7段ピラミッド」と「5段タワー」の演目が実施されるとして、児童の保護者たちが危険性を理由に中止を訴えているというSNSへの投稿が29日夜にあり、波紋を呼んでいます。同じ東大阪市の中学校では昨年、「9段ピラミッド」が実施されていたことも判明しており、生徒の保護者や識者からは怒りの声が挙がっています。吉村大阪府知事は30日、共同通信の取材に対して、東大阪市立の3つの小学校が「7段ピラミッド」を実施しようとしていることについて「反対」を表明しました。 運動会で7段ピラミッドを予定 － 東大阪市立小、知事は反対https://t.co/H5UZUm3kqD — 共同通信公式 (@kyodo_official) 2019年5月30日 どうも、吉村府知事が動くらしいという、マスコミの皆さんからの情報で一時期鍵をかけさせ
「通信障害ありえない」楽天・三木谷氏の聞き捨てならぬ問題発言 - まぐまぐニュース！
2019年内のMNO事業（携帯電話やスマホなどの通信網を自社で設置・運用し通信サービスを提供する事業）参入を目指している楽天ですが、先日その新春カンファレンスが開催され、ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんも取材に赴いたとのこと。基調講演を行った三木谷浩史社長が自ら明かした、MNO事業参入の真なる目的とは？ そして、石川さんが「聞き捨てならなかった」と感じた、三木谷氏のとある発言とは？ 自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』にて、その模様を明かしています。 楽天・三木谷社長「大規模通信障害、基本的にうちではありえない」━━クラウドベースの最先端ネットワークに自信 1月30日、楽天が「楽天新春カンファレンス 2019」を開催するということで取材に行ってきた。注目は、何と言っても三木谷浩史社長の基調講演だ。 楽天は現在、4万6686の店舗数を誇るが、カンファレンスには店舗運
マクドナルドは「日本をデフレ」と認定。日本人はますます貧乏になっていく＝児島康孝 | マネーボイス
マクドナルドが朝マックの値下げに踏み切りました。これは日本をデフレ認定しているためで、今後ますます日本人の低所得化・貧困化が進むことを予期させます。（『『ニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！』連動メルマガ』児島康孝） ※本記事は有料メルマガ『『ニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！』連動メルマガ』2018年2月28日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 マックがまた値下げ。デフレマインドではなく、実際にデフレだ 日本のインフレ率はわずか「0.37％」 日本のインフレ率は、2016年が−0.11％、2017年が＋0.37％です（※IMF推計。参考に2017年は米国＋2.11％、英国＋2.63％、ドイツ＋1.56％）。 これでは、いかにデフレ脱却と言っても、デフレ基調が続いているとしか言いようがありません
TPPが奪う少女の一生。なぜ「子宮頸がんワクチン」は禁止されないのか？ - まぐまぐニュース！
2013年４月に法定摂取となるや次々と副作用が報告され、わずか２か月余りで一時勧奨中止となった子宮頸がんワクチン。しかし国は、被害に遭った少女たちが求める対策や救済に真摯に向き合わないばかりか、接種を禁止しようともしません。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんはその裏にTPPや海外製薬メーカーによる圧力が存在すると指摘、将来の日本をつくる若い女性たちの健康確保こそが重要だと訴えています。 TPPで国は子宮頸がんワクチンの勧奨を再開するつもりなのか いわゆる「子宮頸がん予防ワクチン」は、ヒトパピローマウイルス（HPV）に感染するのを防ぐ効果はあるが、子宮頸がんを予防できるという確たる証拠はない。 子宮頸がんを調べると、そこにHPVに感染した痕跡が認められるという。 それだけの根拠で、HPV単独犯人説が組み立てられ、性交渉年齢以前にワクチン接種を受けてHPVウイルスから防御
NHK籾井会長による「粛清人事」が止まらない。退任迫るイジメ左遷も - まぐまぐニュース！
就任当初から数々の暴言で何かと物議を醸した籾井勝人NHK会長ですが、それから２年の間、局内で次々と粛清人事を行うなどしてますます安倍政権寄りの姿勢を明確にしているといいます。この動きにメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、そもそも公共放送であるNHKの人事に内閣が深く関与していることに問題があると指摘、これでは真の民主主義国家とはいえないと厳しく批判しています。 籾井会長によるNHK粛清人事の２年余 ことし２月17日、NHKの専務理事２人が退任した。塚田祐之、吉国浩二。いずれも籾井勝人会長に辞任を迫られ、拒否すると閑職に追いやられて、不遇をかこっていた。とうとう最後まで籾井に反旗を翻すことができず、任期切れを理由にNHKを去ることになった。結果としては、敗北である。現職に奮起を促す数多くのOBの期待に応えられず、無力さを感じただろう。 「政府が右と言っているものを我々
甘利氏の収賄疑惑、なぜか動きの鈍い検察と安倍政権の不適切な関係 - まぐまぐニュース！
大きな話題となった甘利明元大臣の口利き疑惑ですが、特捜検察の動きに鋭さが見られません。うやむやのまま幕引きが図られるのでしょうか。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは「このままでは国策不捜査といわれても仕方がない」と検察を厳しく批判しています。 検察は甘利疑惑を「国策不捜査」にするつもりか ここぞという時に、出てこない。特捜検察は何をしているのだろう。 建設会社に頼まれてURから多額の補償金を引き出した甘利明元大臣の口利き疑惑こそ、しっかり真実を解明し、汚名返上するチャンスではないか。 このままでは「国策不捜査」といわれても仕方がない。 検察がときの政治体制や権力中枢を守る目的をもって捜査するのが「国策捜査」とするなら、同じ目的を遂げるため、事件を握りつぶして捜査しないのが「国策不捜査」である。 民主党への政権交代で次の総理になることが確実視された小沢一郎の政治資金収
身内が亡くなると、預貯金が引き出せなくなるってホント？ - まぐまぐニュース！
身内が亡くなった際に発生する相続。当然ながら故人の預金も相続の対象になりますが、どの段階から支払いが停止されてしまうのでしょうか。そして再び払い戻しをしてもらうにはどうすれば？ 無料メルマガ『知らなきゃ損する面白法律講座』で現役弁護士が明確に回答しています。 身内が亡くなった場合の預金引き出しは可能？ □相談□ 身内が亡くなった場合、故人の預金はいつから支払いが停止されるのでしょうか？ 銀行に聞いたところ、葬儀費用は引き出せますと言われましたが、それ以外のケースについて詳しくは教えてくれませんでした。 また、再び払い戻しして貰うためにはどのような方法が有るのかもお答え頂ければと思います。（50代：男性） □回答□ 純粋に法律だけを考えた場合、ある方が亡くなると、その瞬間に相続が開始します（民法882条）。預金のような金銭債権は、共同相続人の共有に属するとされます（民法264条）。不動産など
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