最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに
＜火山の熱や深海の水圧、真空の宇宙空間さえ生き延びるクマムシは、驚くべきDNA修復メカニズムを備えていた＞ クマムシは想像を絶するほどの過酷な環境を生き延びることができる生物だが、その生命力の謎が解明される可能性が出てきた。 【動画】クマムシは宇宙の最強生物 クマムシはその愛らしい姿から、水グマやコケブタと呼ばれているが、極端な高温や低温、高圧・低圧、空気不足、放射線、脱水、さらには宇宙の真空状態に至るまで、ほとんどの生命体にとって死を招く環境に耐えることができる。 最近、学術誌『カレント・バイオロジー』に掲載された論文によれば、この頑健な生物が放射線を生き延びるメカニズムが解明された。 体長わずか0.5ミリのクマムシは、さまざまな環境で生息している。コケ、落ち葉、淡水や海洋の堆積物などに生息していることが多いが、高温の沸騰泉、ヒマラヤ山脈の頂上、水深4000メートルの深海でも発見されてい
OISTが燃料不要な「量子エンジン」の設計・製作に成功 エネルギー新時代の幕開けか
量子テクノロジーの進展で期待が高まる量子エンジン（写真はイメージです） Nataliya Pylayeva-Shutterstock ＜量子エンジンはどのような原理で動くのか。これまでに話題となった「熱を使わないエンジン」の開発史とともに紹介する＞ 沖縄科学技術大学院大（OIST）とドイツの複数の大学による国際研究チームは、世界で初めて「量子力学の原理を用いたエンジン」の設計・製作に成功しました。 現在使われている熱機関（heat engine）は、熱をエネルギー源としています。熱源や燃料を装置外から取り込むものは外燃機関、装置内で生成した熱エネルギーを利用するものは内燃機関と呼ばれます。 18世紀半ばから19世紀に起こった産業革命では、石炭を利用した外燃機関である蒸気機関の開発で動力源が刷新され、社会構造が変わりました。その後、外燃機関は小型軽量化が難しいことから、自動車や飛行機などの輸
日本の防犯対策はアンバランス 考慮すべきは犯行動機や出自といった「人」ではなく...
＜「犯罪機会論」はあくまでコスパの観点から犯罪を防ぐ。犯人の性格や動機、出自や経歴といった面に一切興味を示さない。日本で防犯対策の主流となっている「犯罪原因論」との違いを解説する＞ 女性専用トイレ廃止問題がきっかけで、「犯罪機会論」に注目が集まっている。過去、これほど注目度が増したのは、2005年、わずか10日の間に広島県と栃木県で二人の女児が連れ去られ殺害されたときぐらいだ。あれから20年近くの月日が過ぎたが、「犯罪機会論」の普及は一向に進まず、日本の防犯対策はガラパゴス状態に陥っている。 筆者がケンブリッジ大学で「犯罪機会論」に出会ったのは、ちょうど30年前。当時、すでにグローバル・スタンダードになっていた「犯罪機会論」を、日本にも導入しようと張り切ってはみたものの、力不足は否めず、日本が周回遅れになるのを阻止できなかった。 そんな筆者からすると、「犯罪機会論」が話題になるのは大歓迎だ
女性支援団体Colaboの会計に不正はなし
無防備に街に出てきてしまった少女を救う活動がバッシング対象に（写真はイメージです） MADSOLAR-shutterstock ＜女性支援団体Colaboに対するバッシングやハラスメントは社会が止めなくてはならない＞ 昨年末から、女性支援団体Colaboへの悪意ある攻撃が続いている。Colaboは主に性暴力やDV等で悩みを抱えているティーンエイジャーの女性たちに対して、「相談、食事提供、シェルターでの宿泊支援、シェアハウスの運営、10代の女性たちによる活動、講演・啓発活動」などを行っているが、そのColaboが「公金」を不正に着服している「貧困ビジネス」であるなどといった根拠のないデマを公然と流され、アウトリーチ活動も妨害されているのだ。 東京都の監査結果によれば、Colaboが公金を着服しているという主張は退けられた。しかし、Colaboの会計に不正があると考えている人は未だに多く、マス
成田悠輔エール大助教の「高齢者の集団自決」発言、「米国最高の教授」が欠けている視点を指摘
＜アメリカでも高齢者福祉にメスを入れることは政治的なリスクを伴うが、それでも......。成田発言について、「米国最高の教授」の1人であるサム・ポトリッキオが考えてみた＞ 米ジョージタウン大学の教え子の学部生が最も怒ったのを見たのは2020年夏、いつ対面式の授業に戻れるかを話し合っているときだった。 私は2年後の卒業までマスクの義務化は解除されず、対面接触のチャンスがない状態が丸1年続く可能性が高いという予測を口にした。学生たちはひどく動揺した。無理もない。大学時代は人とのつながりを育むのに最適な時期なのに、大半を「ズーム大学」で過ごすことになると言われたのだから。 しかし私にとってショックだったのは、数人の学生が高齢者に殺意のこもった怒りをぶつけ、家から出ない年寄りを守るために人生を台無しにされたと暴言を吐いたことだった。 成田悠輔エール大学助教の「高齢者の集団自決」発言を知ったとき、こ
プーチンは無責任で厄介なナルシシスト──ロシア治安当局の内部告発
幼少期のコンプレックスがそうさせたのだろうと内部告発は言う（10月14日、カザフスタン） Turar Kazangapov-REUTERS ＜ロシアの治安機関はプーチンを無責任な自己愛性障害者と見ていることが内部告発者のメールで明らかになった。自分で責任を取りたがらないのは過剰な自己愛の帰結だが、戦争指導者としては危険な資質だ＞ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシア連邦保安局（FSB）の局内で「ナルシシスト」の烙印を押されていたことが、本誌が入手した内部告発者の電子メールで明らかになった。 3月5日付のこのメールは、「変化の風」と名乗るFSBのエージェントが、腐敗と戦うウェブサイト「Gulagu.net」を運営するロシアの人権活動家で、現在フランスに亡命中のウラジーミル・オセチキンに送ったものだ。その内容から、FSB内の一部の人々がプーチンをどう見ているかがわかる。 このFSBエ
「ロシア敗北」という現実が近づく今こそ、アメリカが思い出すべき過去の苦い失敗
アメリカの供与した高機動ロケット砲システム「ハイマース」。これで戦況は一転した ANASTASIA VLASOVAｰTHE WASHINGTON POST/GETTY IMAGES ＜ウクライナの不屈の闘志と西側陣営の支援でロシアに運良く勝てたとしても、浮かれていてはアメリカは過去の失敗を繰り返すことになる＞ 紀元前431年、いわゆるペロポネソス戦争でアテネ市民に、スパルタ軍と戦う覚悟を求めるに当たり、政治家ペリクレスは言ったものだ。自分が最も「恐れるのは敵の武器ではなく私たちの自滅」であり、とりわけ自信過剰は禁物で、「戦争の遂行と他国の征服」をセットで考えるのは間違いだと。だがペリクレスの忠告は聞き入れられず、彼の後継者たちは戦争に深入りしすぎ、最後には無惨な敗北を喫したのだった。 時代は下って1793年、イギリスの政治家エドマンド・バークも、フランス革命政府との戦争に突き進む英国民に同
ついにロシア国営TV「わが軍は苦戦」、プロパガンダ信じた国民が受けた衝撃
Russian People Surprised to Find Out Ukraine War Not Going Well on State TV ＜愛国心むき出しに戦果を強調してきた国営テレビで、「ロシア軍の状況は悪化する」との見通しを述べたことに視聴者やネット民から驚きの声＞ これまでプーチン政権を擁護し続け、プロパガンダ的な情報を流してきたロシア国営テレビ「ロシア1」。そんなテレビ局の番組で、軍事アナリストがロシアによるウクライナ侵攻を厳しく批判する一幕があった。同局などによるプロパガンダを信じ、ロシア軍の強さと正しさを疑わなかったロシア語圏の視聴者たちからは、驚きの声が上がっている。 ソーシャルメディア上で話題になっているのは、軍事アナリストのミハイル・キョーダリョノクによる発言だ。「ロシア1」は通常、ウラジーミル・プーチン大統領によるウクライナ侵攻について愛国的なトーンで報道
「日本だけが給料が上がらない問題」は「貯蓄好き」をやめる以外に解決策なし
投資よりも貯蓄することへの意識が日本では今も根強い。しかし、賃金が上がらない今こそ、投資・資産運用が不可欠である。 将来に向けた個人の資産形成を目的に、政府が「貯蓄から投資へ」のスローガンを掲げたのは2001年のこと。 だが、金融広報中央委員会が毎年発表する「家計の金融行動に関する世論調査」によると、全世帯の保有金融資産のうち、約５割を預貯金が占める。20年以上たった現在も、投資が私たちの生活に浸透しているとは言い難い。 しかし給料が右肩上がりに増える時代はとうに終わり、今後は個人が投資による資産形成の道を追求しなければならないことは明白だ。日本に投資が浸透しない理由として、日本人の金融リテラシーの低さが度々指摘される。 だが比較対象に挙げられる投資大国のアメリカは所得や教育の格差が激しいので、「平均で見れば必ずしも日本人の知識が劣っているとは言えない」と、投資理論を専門とする京都先端科学
欧米のウクライナ援助の裏にある不都合な真実（パックン）
「同じ白人」というバイアスは援助にどの程度影響したのか（ウクライナ難民と交流するローマ教皇フランシスコ、3月）Guglielmo Mangiapane-REUTERS ＜海外メディアが思わずポロリしたように、欧米がウクライナへの支援に力を入れるのは自分たちと顔や肌色が似ている「同じ文明の人」だから......でもそれではいけないはず＞ 自慢じゃないけど......というと、大体自慢が来る。でも、今回は違う。 自慢じゃないけど、僕はロシア軍によるウクライナ侵攻の前に、ある現象が起きると予想して当てていた。このコラムにはその予想は書かなかったが、報道番組のスタッフには話していたので、証人として呼んでもいいよ。 僕が予想したのは、「中近東やアジア、アフリカ、南アメリカなどで紛争が起きるときと違って、またロシアが実力を行使したチェチェン、南オセチア、シリアなどのときとも違って、今回はヨーロッパ諸国
地下20キロまで掘削、深部地熱を活用する技術の開発がすすめられている
摂氏約500度の地下20キロまで超深度掘削できる新しい掘削装置の開発をすすめている...... Quaise ＜地熱発電は2015年時点で世界全体の発電電力量のわずか0.3％。しかし、深部地熱を活用しようとするベンチャーに資金が集まる......＞ 地熱は再生可能エネルギーのひとつだが、太陽光や風力などに比べて活用がすすんでいない。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）によると、地熱発電は2015年時点で世界全体の発電電力量のわずか0.3％だ。 地熱資源が豊富な日本でも国内の電力需要の約0.2％を賄うにとどまっている。 地表近くに地熱発電に適した高温の岩体がある場所は限られているが、地下200キロには深部地熱が潤沢に広がっており、地球のどこからでも地熱を得られる。地下深く掘削するうえで課題となるのが、摂氏180度を超える高温環境で岩体を砕かなければならないという点だ。 摂氏約500度の地
アフガンに続きウクライナでも！現地職員を見捨てたアメリカ政府
Ukrainian Staff at U.S. Embassy, Left Behind, Say U.S. Is Backtracking on Promises of Support ＜「約束と違う」とウクライナで雇われた米大使館職員が抗議。アメリカ人職員が退避するなか、何の保障もなく取り残されたという＞ ウクライナの首都キエフの米大使館に勤務していたウクライナ人職員が、約束を反故にされたと米国務省に救済を求めている。 ウクライナの米大使館は、ロシア軍の侵攻前に西部リビウに移転し、その後さらにアメリカ人職員の大半がウクライナ国外に退避したが、現地で雇われたウクライナ人職員とその家族は何の保障もなしに取り残されたというのだ。 キエフの米大使館で働いていたウクライナ人職員の団体が、米国務省の管理部門に宛てた3月11日付の手紙は、「事前の約束を反故にした」無責任な態度に強く抗議した上、給与の
富士通の会計システムが引き起こした英史上最大の冤罪事件 英政府が負担する1570億円の肩代わり求める声も｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
富士通が開発した会計システム「ホライズン」は、英史上最大の冤罪事件を引き起こした Toru Hanai-REUTERS ＜富士通製品の欠陥が原因の冤罪事件で、700人近いイギリスの準郵便局長が借金を背負い、投獄され、ホームレスに転落したり自殺するなどの苦しみを味わってきた＞ ［ロンドン発］富士通の会計システム「ホライゾン」の欠陥で700人近い準郵便局長が身に覚えのない罪に問われた英史上最大の冤罪事件の公聴会が始まった。英大衆紙デーリー・メールによると、20年超の歳月が過ぎ、自殺者を含め33人が正義の実現を待たずに他界したという。 ホライゾンによる支店口座の不足額を埋めるため借金したり、失職してホームレスに転落したりした元局長がいる。妊娠中に投獄されたり、結婚生活が破綻したり、子供が学校でいじめられ自傷行為に走ったりした例もある。全く心当たりのない罪に陥れられた元準郵便局長の声に耳を傾けると
「日韓逆転」論の本質は日本の真の実力への目覚め｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
韓国が大きいのか、日本が小さいのか？（巨大な国旗に敬礼する韓国軍兵士） Lee Jin-man-REUTERS ＜巷間騒がれている日韓逆転論が示したのは、コロナ後の景気回復に一人出遅れ、「安全資産」のはずの円まで売られる現状から気付かされた、幻想の大国ニッポンの姿だ＞ 韓国が日本を逆転......、そんな記事が新聞をはじめとする多くのメディアを賑わせている。取り上げられているのは、主に三つの指標での「日韓逆転」である。すなわち、第一がPPP（購買力平価）ベースでの一人当たりGDP、第二がやはりPPPベースでの年間賃金、そして最後がドル建てでの軍事費である。ちなみに、各々のデータの出所は第一のものについては、世界銀行やIMFの一般的な統計が用いられる一方、第二のものについてはOECD、そして第三の軍事費については、ストックホルム国際平和研究所の統計が使われることが多くなっている。 逆転は今に
存在しないスイス人科学者、中国がねつ造か 偽アカウント600件...武漢説めぐり｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜スイス人生物学者を名乗る偽のSNSアカウントを、複数の中国国営メディアが相次いで引用。武漢起源説に否定的な生物学者を組織的にでっち上げた疑いが持たれている＞ 世界中がパンデミックの加速に苦しんでいた今年7月ごろ、新型コロナウイルスの起源を突き止めようとするアメリカの姿勢に対し、猛烈に反発する一人の「科学者」がいた。スイス人生物学者のウィルソン・エドワーズを名乗るこの人物は、アメリカがWHOに圧力をかけているとの主張をフェイスブックやツイッター上などで繰り返している。新型コロナの中国起源説をアメリカが無理に定着させようとしている、というのが彼の主張だ。 ウィルソン氏によるこれらSNS上での発言は、武漢起源説を否定する第三者による論拠として中国メディアが好んで引用した。中国国営メディアである中国国際電視台（CGTN）、および環球時報（Global Times）などが、西洋の生物学者の見解とし
＜衆院選＞それでも日本人は新自由主義を選んだ
＜衆院選の真の勝者は、アベノミクスからの脱却をうたった岸田自民党でも弱者救済を訴えた野党でもなく、日本維新の会だった＞ 10月31日に行われた衆議院選挙は、自民党と立憲民主党が議席を減らし、日本維新の会が躍進するという結果に終わった。今回の選挙は、情勢調査も出口調査もバラバラで、とても難しい選挙となっていたが、維新の会が少なくとも３倍程度に躍進することは分かっており、そこだけは最後まで揺るがなかった。 二転三転する情勢 今年の春ごろ、菅首相はワクチン政策とオリンピックを成功させ、その余波で選挙に突入し大勝することを目標にしていた。しかしオリンピック期間中に日本を襲ったコロナ第五派の影響などにより、菅政権の支持率は低下し、自民党大敗がささやかれるようになった。菅首相は辞任することになった。菅首相の辞任によって一カ月間の自民党総裁選が行われ、岸田政権が誕生した。自民党は支持率を回復させ、選挙に
国際交流を奪われた悲しき五輪で角突き合わせる日本人と韓国人
＜新型コロナウイルスのせいで外国選手団が感染源のように見られる異様な五輪の環境下、韓国選手団は本国での行動を剥き出しにしてますます反感を買っている＞ 様々な、実に様々な出来事を経て、東京五輪がついに開幕した。日本が五輪開催国となったのは、1964年の東京、1972年の札幌、そして1998年の長野についで4回目であるから、初めての事ではない。 しかしながら、今回の五輪はこれまでの3回の大会とは、雰囲気が全く異なっている。とりわけ異なるのが、各国の選手団を取り巻く状況だ。過去の五輪においては、世界各国からの選手団は、空港から事前の合宿先、さらに選手村で丁重に迎えられた。 とりわけ1964年の東京五輪は、日本が開催する初の大規模な国際スポーツ大会であり、だからこそ人々は海外からの選手団を熱狂的に歓迎した。未だ外国人を街で見ることが稀だった時代のことである。1998年の長野五輪では「1校1国運動」
「日本が台湾有事に武力介入すれば、中国は日本を核攻撃すべき」という動画がアメリカで拡散
中国の軍事愛好家がネット公開した「日本が台湾有事に武力介入すれば中国は必ず日本を核攻撃する」という動画が拡散し、中国当局が慌てて削除したのだが、アメリカでは背後に中国共産党や軍がいるとして再拡散している。 熱狂的軍事愛好家「六軍韜略」 中国のネットユーザーの中に「六軍韜略」というアカウント名を持つ軍事愛好家がいて、彼は「西瓜視頻（スイカ・ビデオ、Xigua Video）」というプラットフォームで動画を配信している。言うならばユーチューバーのようなネットインフルエンサーの一人だ。 かつて中国のテレビ界で抗日戦争ドラマを粗製乱造してぼろ儲けしたように、最近ではできるだけナショナリズムを刺激してアクセス数を増やし、荒稼ぎをする連中が増えてきた。 「六軍韜略」は、その典型的なネットインフルエンサーで、人気が高い方である。 ７月１１日、彼が西瓜視頻で発表した動画のタイトルは「日本がもし軍事的に我が国
やはり移民しか日本を救う道なし
＜最新の国勢調査結果によると、日本の人口は大幅に減り、世界の上位10位から転落した。このままでは日本は衰退する＞ 6月25日、国勢調査の速報値が公表された。その結果、日本の総人口は約1億2622万人で、5年前の前回調査（2015年）よりも86.8万人減少してその減少率は-0.7％（5年）となった。人口の世界順位は前回が世界10位だったものの、今次はメキシコに抜かれ順位を1つ下げ、世界11位となった。ついに世界上位人口10位以内から陥落した格好となる。 この現象には死亡数（大）から出生数（小）を引いた自然減が大きく寄与し、それに対して定住外国人が大幅に増えたことで何とか減少幅が5年前より少しだけ縮まった格好である。政令指定都市一個分の人口が5年で消えていく。私は慄然として肌に粟が立つのを感じる。 人口が減っても一人頭の生産性を高めれば問題はないという人がいる。私からすれば笑止千万の屁理屈・強
東京五輪の「国際公約化」は日本政府の自作自演
＜科学的見地から五輪開催の可否を助言するはずの尾身・分科会会長までが、「国際公約」を盾に判断を回避＞ 6月11日から13日まで、イギリスのコーンウォールでG7サミットが開催され、日本からは菅義偉首相が出席した。昨年秋に就任した菅首相にとっては、これがサミット初参加だった。 国内では、菅首相のプレゼンスが話題になっていた。記念撮影などで首脳たちがまとまって動くとき、英語が喋れないこともあり、菅首相は周囲から孤立しているようにみえた。それが支持率に影響するとみたのか、日本のSNSでは、甘利元経産大臣が「総理は外交が苦手？そのイメージを吹き飛ばす鮮烈なデビューがG7でした｡公正な国際秩序に向けG7が持つべき覚悟に消極的な1(ママ)部首脳に対し､相手の目を見据えて一喝する迫力に先方もタジタジ」とツイートするなど、強い印象操作も目立った。 オリンピックの「国際公約」化？ 菅首相は全日程が終了した後、
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