憲法学者の木村草太氏が「同姓合憲」判決を解説(木村草太首都大学東京法学部教授) -Nコメ 無料放送
結婚した夫婦に同じ姓を名乗ることを求めている現行の法律が、憲法が保障する婚姻の自由を侵害しているなどとして、5人の男女が国に損害賠償を求めていた裁判で、最高裁が12月16日、これを合憲とする判断を下したことに対しては、選択的夫婦別姓を求めてきた人たちの間で落胆の声が広がっている。しかし、憲法学者で首都大学東京准教授の木村草太氏は、最高裁の判決は夫婦別姓に対して最高裁が強い理解を示していると見ることができる内容になっていると指摘し、次に期待が持てる判決だったと評価すべきと語る。 民法750条で「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と定められているため、日本では結婚した夫婦はどちらかの姓に統一することが求められる。そして、実際は結婚した夫婦の96％が夫の姓を名乗っていることから、これは女性に多大な犠牲を強いる差別的な制度であるとの批判がある。その一方で、夫婦同姓は夫婦の
放送局が権力による違法な介入を蹴飛ばせない理由(砂川浩慶立教大学社会学部准教授) -インタビューズ 無料放送
BPO（放送倫理・番組向上機構）がNHK番組の「やらせ疑惑」をめぐり、高市早苗総務相による放送への介入を批判したことに対し、安倍政権は放送法は総務相放送局に対して行政指導を行う権限を認めていると主張している。 しかし、立教大学社会学部准教授で放送法が専門の砂川浩慶氏は、安倍政権の放送法の解釈は間違っていると指摘する。 砂川氏はまた、政権の誤った法解釈に対して放送局が反発できない理由として、放送局が政府から数々の特権を与えられている問題を指摘する。 砂川氏に放送法の解釈や放送免許制度の問題点、クロスオーナーシップの弊害などについて、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。
TPP交渉で知財分野は日本の完敗だった(福井健策弁護士) -マル激
TPP交渉が、大きな節目を迎えた。 2010年3月に始まった太平洋にまたがる8億人の自由貿易経済圏を目指したTPP拡大交渉は、13年7月から日本も参加し、難産に難産を重ねた結果、10月5日に大筋で合意に達した。 これをもって5年半に及んだ交渉は終結し、今後は参加12か国の間で細部を詰めた上で、各国が国内的な批准プロセスを行い、合意内容に沿った形で国内法を整備していくことになる。 TPP交渉の責任者を務めた甘利明TPP担当相は、10月20日の日本記者クラブの講演の中で、日本がリーダーシップを発揮して大筋合意に漕ぎ着けることができたと自画自賛した上で、交渉結果は日本にとって最善のものとなったとの認識を示している。 しかし、TPPが対象とする31分野の中でも、最も重要といっても過言ではない知的財産分野、とりわけ著作権の分野では、どうも話はそれほど甘くはなさそうだ。いや、甘くないどころか、著作権分
オウム真理教と地下鉄サリン事件20年目の教訓(島田裕巳宗教学者) -マル激
1953年東京都生まれ。76年東京大学文学部宗教学科卒業。78年同大学大学院人文科学研究科修士課程修了。84年同大学院博士課程満期退学。放送教育開発センター助教授、日本女子大学教授、東京大学先端科学技術研究センター特任研究員などを歴任。2013年より東京女子大学非常勤講師を兼務。著書に『0葬：あっさり死ぬ』、『オウムと9.11』、『オウム：なぜ宗教はテロリズムを生んだのか』など。 オウム真理教事件とは一体何だったのか。地下鉄サリン事件から20年目を迎えた今、われわれはその問いに向かい合うことができるだろうか。 1995年3月20日午前8時頃、オウム真理教の複数の信者が、首都東京のど真ん中の霞ヶ関駅周辺において、通勤ラッシュで満員の地下鉄車内で猛毒ガスのサリンをまき、13人が死亡、6000人以上が中毒症状などを訴えるという前代未聞の無差別テロ事件を引き起こした。2日後に予定されていた警察によ
人質の命を救うことを最優先しなければならない 身代金に関する４つの誤謬 － アダム・ドルニック教授 -Nコメ 無料放送
オーストラリアのウーロンゴン大学の教授で国際テロの専門家として知られるアダム・ドルニック教授が、2015年1月13日付けの国際政治誌「フォーリン・アフェアーズ」のオンライン版に、「身代金に関する４つの誤謬」と題する論文を寄稿している。テロリストによる人質問題と身代金に関する一考察として注目に値すると思われるので、ここで簡単に紹介したい。 人質解放交渉などに関わった経験を持つドルニック教授は、「政府は身代金を支払ってでも自国民の人質を助け出さなければならない」と主張する。そして、人質事件における身代金の位置づけや「テロには屈しない(no concessions)」政策の持つ意味については、大きな誤解があるとして、その中でも代表的な4つの誤謬を紹介している。 まず最初の誤謬として「テロには屈しない」(no concessions)（＝身代金は払わない）を掲げる政府が、一切の交渉をしていないと考
飯塚事件は「取り返しがつかない」から再審却下なのか青木理（ジャーナリスト） × 宮台真司（社会学者） - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送��
足利事件は17年半、布川事件は29年、袴田事件はまだ再審公判が決まった段階だが、何と48年。いずれも無実の罪で国家によって自由を奪われ、刑務所に拘束された年数だ。しかし、少なくともこれらの事件では被告がまだ生存していたので、本人はもとより支援者たちの並々ならぬ努力もあり、最後に正義は貫徹された。ところが、既に死刑が執行されてしまった飯塚事件は、もはやどうやっても取り返しがつかない。だから、これだけ多くの疑問が浮上しているにもかかわらず、裁判所は強引に再審を却下したのだと考えざるを得ない。 先週、袴田事件の再審が確定し、死刑囚として48年間勾留されていた袴田巌被告が釈放されたニュースをお伝えしたばかりだが、今週は同じくDNA鑑定の結果に疑問が呈されていながら既に死刑が執行されてしまった飯塚事件の再審請求に対する決定があり、福岡地裁は請求を棄却した。 飯塚事件は1992年福岡県飯塚市で小学
VIDEO NEWS国連総会演説・暴走アメリカを諫めるブラジルとそれを持ち上げる日本 »
オバマ米大統領の24日の国連総会の演説を驚愕して聞いた人も多いのではないだろうか。よりによってアメリカの大統領が、アメリカは自国の核心的な利益を守るためであれば、アフリカであろうが中東であろうが、直接的な軍事行動を取る用意があることを高らかに宣言したのだ。 さらに米大統領は、シェールガス革命などによってアメリカ自身は海外からの石油依存度を軽減しているが、多くの国がこの地域からの石油に依存しているという理由から、アメリカは同盟国の利益を守るために、世界の警察官役を買って出る姿勢まで打ち出した。 オバマ大統領はノーベル平和賞の受賞者にして、ハーバード・ロースクール出の憲法学者でもある。その大統領が、アメリカは自国の「核心的利益」なるもののためであれば平気で国際法を破りますと、よりによって国連総会の場で大々的に宣言したのだから、驚かない方がおかしい。 しかし、同じ国連総会では、アメリカの傍若無人
私が原発再稼働に反対する理由(泉田裕彦新潟県知事) -マル激
1962年新潟県生まれ。87年京都大学法学部卒業。同年通商産業省（現経済産業省）入省。ブリティッシュコロンビア大学客員研究員、資源エネルギー庁石油部精製課班長などを経て2004年8月辞職。同年10月新潟県知事選初当選。現在3期目。著書に『今日も新潟日和』。共著に『みんなの命を救う - 災害と情報アクセシビリティ』、『知識国家論序説 - 新たな政策過程のパラダイム 』など。 著書 9月16日に関西電力大飯原発4号機が定期点検のために停止し、日本は昨年5月以来となる稼働中原発がゼロの状態になった。 しかし、安倍政権は原子力規制委員会が示した新規制基準に適合すれば、止まっている原発を順次再稼働する方針を明確に示しており、規制委員会には既に4つの電力会社から6つの原発の再稼働申請があがっている。福島第一原発事故の事後処理にも七転八倒しながら試行錯誤のただ中にあり、そもそもメルトダウンに至った真の原
福島原発は今どうなっているのか(田中三彦元国会事故調委員・科学ジャーナリスト) -マル激
1943年栃木県生まれ。68年東京工業大学工学部卒業。同年バブコック日立に入社。77年同社を退社、同年より科学ジャーナリスト。2011年東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）の委員。著書に『原発はなぜ危険か 元設計技師 の証言』、共著・訳書に『複雑系の選択』、『デカルトの誤り 情動、理性、人間の脳』など。 著書 あの原発事故から2年。メディアは軒並み震災2周年企画を打ち上げ、ニュースは15万を超える福島から避難した人々の帰還計画を伝えている。しかし、最悪のレベル７事故を起こした福島第一原発は今どんな状況にあるのか。大量の放射能漏れ事故に至った原因は究明されたのか。 福島原発事故を調査した国会事故調は、昨年の7月に優に600ページを超える分厚い報告書をまとめた。「福島原子力発電所事故は終わっていない」という書き出しで始まる報告書は、「当時の政府、規制当局、そして事業者は原子力の
中国国内の政争の具と化した尖閣問題と日本の対応 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
香港の活動家らによる尖閣諸島の魚釣島への上陸に続き、日本の地方議員らが同島に上陸したことで、日中間の領土問題が再燃し、中国各地に反日デモが広がっていることが報じられているが、活動家の上陸についてもまたデモについても、どうも中国側の事情は日本のメディアが報じているような単純な愛国主義的動機に駆られたものとは言い切れないようだ。 中国の国内事情に詳しい東海大学の葉千栄教授は、香港の活動家らの一連の動きをただの反日活動と見誤れば、日本は外交上の大きな間違いを犯すと警鐘を鳴らす。 葉氏は、魚釣島に上陸した活動家らが、実は反中国政府の立場にある中国民主化運動の活動家として有名な人物たちであることや、各地で行われた反日デモの中で、毛沢東の肖像画が掲げられていたことなどを指摘した上で、中国国内では尖閣問題は反日の衣を借りた中国・胡錦涛体制批判の色合いが強いと解説する。 中国の活動家が尖閣に上陸すれ
不当な読売の出版差し止め訴訟に力を与えているのは誰か - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
読売新聞が社員5名の出版社に対して出版を差し止める訴訟を起こしたことに抗議をする記者会見が、17日、外国特派員協会で行われ、対象となった出版物の監修者で作家の佐高信氏と著者でプロ野球読売巨人軍元ジェネラルマネージャ−の清武英利氏が出席した。 この事件は、読売新聞東京本社が、同社が著作権を保有する書籍の発行をめぐって、出版契約を結んでいる七つ森書館に対し、契約の無効を訴えて提訴したというもの。今月18日、裁判の第1回口頭弁論が東京地裁で開かれた。 問題となっている書籍は『会長はなぜ自殺したか──金融腐敗＝呪縛の検証』(1998年、絶版)で、当時読売新聞社社会部キャップを務めていた清武英利氏らの取材によるルポタージュ。今回本書の復刻版が七つ森書館企画の「ノンフィクション・シリーズ“人間”」に収められる予定になっていた。 両社は昨年5月までに出版契約を結んでいたが、11月に読売巨人軍コーチ
原発事故の存在を無視した委員会審議に違和感 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
今後のエネルギー政策を決定する上で重要な論点となる電源種別の発電コストを検証する政府の「コスト等検証委員会」の初会合が、先週、開かれたが、その委員会で原発のコストをいかに算出するかをめぐり、あり得ないような議論が交わされていることが明らかになった。 コスト等検証委員会は電源種別のコストを検証する目的で、国家戦略室のエネルギー環境会議の下で設けられた有識者の会議。石田勝之内閣府副大臣（国家戦略担当）を委員長に、京都大学原子炉実験所の山名元教授や東京大学社会学研究所の松村敏弘教授らが名を連ねる。有価証券報告書を元に原発のコストがその他の発電方法よりも割高であることを指摘する論文を発表している立命館大学の大島賢一教授が委員に選ばれたことで、議論の成り行きが注目されていた。 10月7日に開催された初会合では、大島氏が国の原発のコスト計算に、揚水発電のコストや事故のリスク、バックエンドコスト（立
八百長情報提供問題続報捜査資料の目的外使用に歯止めはあるのか - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
大相撲の八百長情報を警察庁が文部科学省に提供していた問題で、枝野幸男官房長官は14日、情報を提供した法律上の根拠について、公益上の必要があるときは捜査情報を公にできることを定めた刑事訴訟法47条に基づくものだと説明し、適法との認識を示した。 この問題は、警視庁が野球賭博の容疑で押収した携帯電話に含まれていた八百長に関する記録を、警察庁経由で文科省に提供したことが、裁判所が交付した令状で指定された証拠以外の押収を禁止する刑事訴訟法に違反するとの指摘を受けたもの。そもそも相撲の八百長自体は違法行為ではないため、これが認められると警察の捜査権の濫用につながる恐れがある。 枝野官房長官は野球賭博の捜査で八百長に関するメールを押収することの合法性について、「従来からの通説的解釈で、その範囲を新たに超えるものではない」との認識を示した上で、公益法人である相撲協会で八百長が行われていたという事実は公
八百長問題の死角警察の情報提供は適法だったか - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
大相撲の八百長問題が連日ニュースを賑わせているが、騒動の発端となった携帯電話のメールを警察や文部科学省が保有していることが違法である疑いが強いことが、ビデオニュース・ドットコムの取材で分かった。 今回の八百長問題は、力士同士が勝ち負けについて金銭のやりとりを含めて事前に打ち合わせていたと思われるメールが、押収された携帯電話から復元されて発覚した。しかし、そもそもその携帯電話は、野球賭博の捜査で警視庁が押収したもので、八百長は捜査の対象になっていない。つまり、警察は別の事件の捜査で押収した証拠を、裁判所の令状がないまま、文科省やマスコミに提供していることになる。 捜査情報を文部科学省に提供したことについて、警察庁は、行政機関が一体となって職務を遂行するよう定めた国家行政組織法２条を基に行ったと説明し、中野寛成国家公安委員長も10日の記者会見で、公益性を考えて法適用を行っているため、情報提
ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
東京電力は8月24日、福島第1原発事故で発生した汚染水の海洋放出を開始した。政府や東電はALPS（多核種除去設備）を通過した水を処理水と呼び、安全性をアピールする。トリチウム以外の放射性物質を… 2023年3月にBBCが放送したドキュメンタリーをきっかけにジャニーズ事務所の性加害問題が表面化した。海外のメディア報道がきっかけとなり、これまで神格化されてきたジャニーズ事務所の長年にわたる不祥事が… 参院選が公示された。麻生副総理は「べたなぎ」と評するが、物価上昇や防衛費増額など、日本が直面する問題は山積している。この参院選を無風選挙にしてしまっていいのか。日本の政治は、本当に争点がないのだろうか。ビ…
「司法と社会正義の乖離」という重大な問題が起きている - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
先週の郵便不正事件判決で検察の控訴断念が取り沙汰されるなか、16日には、福岡高裁で、爪はぎ事件で傷害罪に問われていた元看護課長に対し、検察調書の信用性を否定したうえで逆転無罪の判決が言い渡されるなど、検察の威信が大きく揺らいでいる。 この２つの事件の共通点は、これまで絶対的な効力を持っていた検事調書が、いずれも法廷の場で覆されたことだ。検事調書は検察の取り調べ段階で被疑者や証人から得た供述検察が調書としたもので、その後証人が法廷で供述内容を覆しても、調書が圧倒的な効力を持つ場合がほとんどだったため、検面調書至上主義などと言われてきた。 しかし、郵便不正事件判決でも爪はぎ事件でも、この検面調書の供述が誘導、強要などによるものと判断され、法廷での証言が優先される異例の事態となった。 今週のニュース・コメンタリーでは、検察の法と正義に疑念が生じていることの社会への影響や、取調べ可視化などの
インターネットを政府の規制下に置く放送法改正が衆院を通過 - インタビューズ - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
規制の対象を放送からインターネットまで拡げ、政府の権限を大幅に拡大する危険性をはらんだ放送法の改正案が、27日、衆院を通過した。 改正案は、現在異なる法律で規制されている放送と通信を一元化し、縦割り行政の弊害を排除するというもの。民主党政権は25日の委員会強行採決に続き、27日には衆院本会議でこの法案を可決させたのである。 しかし、縦割り行政の弊害を排除するものといいながら、大きな問題が隠されている。、立教大学社会学部の砂川浩慶准教授は、この法案にはクロスオーナーシップ（メディア機関による相互持合い）の制限や日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会）の設立など、これまで民主党が提唱してきた放送行政の改革がまったく含まれていないだけでなく、放送や言論に対する政府の権限を拡大する条文が多く含まれるなど、従来の民主党の主張と逆行した内容になっていると批判する。 特に砂川氏は、この法案が規制対象を従来
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【生放送】尖閣ビデオを公開した元海上保安官が講演 - プレスクラブ - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
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