メディア・パブ: フェイスブックの「ニュース配信サービス」、世界の有力メディアが一斉になびく一方で日本のメディアは沈黙
世界のパブリッシャーが、フェイスブックの手のひらの上で踊らされてしまうのでは・・・。世界の有力なニュースメディアがこぞって、フェイスブックのモバイル端末対応のニュース配信サービス「インスタント・アーティクルズ（Instant Articles)」に参加し始めたからだ。 図1 世界の有力パブリッシャーが雪崩現象のように、フェイスブックの新しいニュース配信サービス「Instant Articles」と提携している。すでに350以上のパブリッシャーが契約している。ただし日本のパブリッシャー名が見当たらず、いまのところ蚊帳の外に。 フェイスブックは今年5月から、NYTimesやBBCなど選りすぐりの欧米ニュースメディアと提携して、インスタント・アーティクルズ（IA)の実験サービスを開始していた。そして今秋からは、より多くのパブリッシャーを加えて、iPhone ユーザーに向けてほぼ本番に近いサービス
メディア・パブ: 分散型メディア、動画コンテンツが先導し爆発普及の兆し
分散型ニュースメディアの動きがにわかに活発になってきた。先行したのは動画メディアである。 代表例としてよく紹介されるのがNowThisである。新興の動画コンテンツ（大半が硬派な動画ニュース）パブリシャーである同社は、自前のメディア・サイトを閉鎖し、すべての動画コンテンツを外部プラットフォームにホストしている。ユーザーには、自前のホープページではなくプラットフォームで視聴してもらう。NowThisのサイト（nowthisnews.com/）に飛ぶと、 「HOMEPAGE. EVEN THE WORD SOUNDS OLD. TODAY THE NEWS LIVES WHERE YOU LIVE.」 の案内が目に入る。「古い感じのするホームページに来てもらうのではなくて、ユーザーがよく居る場所にニュースを置いておきます」ということだ。現在、毎日60点以上の動画コンテンツを、Facebook,I
メディア・パブ: 約80年続いた老舗雑誌「Newsweek」が紙の雑誌を廃止、来年からはデジタル版だけで
Newsweekの紙の雑誌が今年末に消えることになった。ニュース週刊誌として79年の歴史を誇るNewsweekが、プリント版の発行を止めることになった。米国では今年12月31日号がプリント版（紙の雑誌）の最後になる予定。来年からはタブレットなど向けのデジタル版だけとなる。 休刊することになった紙のNewsweek誌は、2001年に3,158,480人の定期購読者数を誇っていたのが、今年6月には約半分の 1,527,157人へと激減、年間4000万ドルの赤字を垂れ流している。 来年（2013年）からはデジタルだけのNewsweek Globalを世界共通編集版として発行する予定。主にタブレットなどのモバイル端末向けをターゲットとし、有料の定期購読サービスになりそう。 英国の有力新聞Guardianも、紙の新聞を止めてデジタル版だけにすべきかどうかの検討に入っている。来年はプリント版を廃止し、
メディア・パブ: ピンタレストマーケティングの鍵握るエリートキュレーターが台頭（その3）：人気キュレーターがECサイトを繁盛させる
フェイスブックコマースの話題で昨年はおおいに盛り上がった。さらに今年に入って、米国ではピンタレストコマースの話が新たに加わってきている。 米国のECプラットフォーム提供会社｢Shopify｣は、オンラインストアへのピンタレストからの参照トラフィックがツイッターに追いついたと伝え、さらにピンタレストからのユーザーの商品購入買単価は、フェイスブックやツイッターからのユーザーに比べ2倍以上になっていると報告した。またShop.orgの発表によると、ピンタレストユーザーは同サイトで平均9.3店の小売店をフォローしているのに対し、フェイスブックユーザーはそれより少なく平均6.9店しかサイト内でフォローしていないという。さらにSteelhouseの調査によると、ピンタレストユーザの59%もが同サイト内で見た写真の商品を購入したことがあるのに対し、フェイスブックユーザーはニュースフィードや友人のウォール
メディア・パブ: ピンタレストマーケティングの鍵握るエリートキュレーターが台頭（その2）：人気急上昇の個人キュレーターの実像は
ピンタレスト（Pinterest)では、有名企業やセレブよりも名もない個人のほうが大きな影響力を及ぼそうとしている。多くのユーザーから支持される人気アカウントの上位は、個人の画像キュレーターに占められている。有名な企業などの商業アカウントはあまり多くのフォロワー数を獲得していない。 なぜ個人アカウントのほうが商業アカウントよりも人気が高いのか。エリートキュレーターと呼ばれる個人の画像ボードには、生活を楽しむためのアイデアやインスピレーションが湧く画像が毎日のように貼り付けられている（pinされている）。多くのキュレーターのお陰で、サプライズ感、ワクワク感を抱ける画像を発見できる楽しが享受できるのだ。ピンラテストがソーシャルキュレーションを看板にしているのもうなずける。 一方の企業やセレブの商業アカウントは、ソーシャルキュレーションになりづらい。どうしても企業やセレブが提供する製品/サービス
メディア・パブ: 楽天が出資するピンタレスト、ECとの連携効果が｢Shopify｣でも実証
ピンタレスト（Pinterest)が再び熱気を帯びてきた。昨年後半からの爆発的な急成長で注目を浴びてきていたが、トラフィックの伸びが鈍ってきたこともあって、一時の騒ぎが少し収まっていた。それが、一週間前に日本の楽天がPinterestへの出資を発表したため、またまた騒々しくなりそうである。 Pinterestはネット上の画像をソーシャルキューレートするSNSであるが、これから一段と飛躍していくには海外（米国外）展開と収益化が課題となっていた。そこで、女性向けファッションEC（Eコマース）との連携などに期待が寄せられていた。楽天も、海外展開や女性向けアパレルECに力を入れようとしているので、両社の組み合わせは楽しみである。 Pinterestを活用したECの成功事例は、これまでも単発的に紹介されている。だがこのほどEコマース・プラットフォーム提供会社｢Shopify｣が、Pinterestと
メディア・パブ: 消費者はこれまでの広告を急に信頼しなくなってきた
企業が経費をかけて宣伝する広告に、消費者は信頼しなくなっている。特に、従来型のＴＶ広告や雑誌広告、新聞広告に対する信頼が、この2年間に目立って落っこちてきている。逆に、知っている人が薦める話や消費者の意見には、信頼を置くようになっている。 ニールセンが2011年9月に世界56カ国2万8000人のオンライン消費者を対象に実施した広告の信頼度調査であるが、想像通りの結果と言える。知っている人の推薦を92%もの人が信頼している。オンラインでの口コミが浸透しているのも弾みを付けているのだろう。でもソーシャルネットワーク広告やモバイル広告は従来型広告のせいか、まだ信頼されていない。 以下に2009年4月実施の信頼度調査結果も載せておく。上のグラフとの変化を見れば分かるように、企業が仕掛ける広告がこぞって信頼を落としている。旧来型のテレビやプリント（雑誌、新聞）広告だけではなくて、ブランド（企業）サイ
メディア・パブ: モバイルアプリの消費時間、ソーシャルネットワーク分野が急増
モバイルアプリの一日当たり消費時間が、今年第1四半期で77分と1年前の68分から大幅に増えてきている。これはFlurryの調査結果である。カテゴリー別の消費時間で見ると、ゲームとソーシャルネットワーキングが共に24分でトップに並んでいる。この1年間でソーシャルネットワーキングの消費時間が昨年の15分から今年は24分と、急伸しているのが目に付く。 （2011年Q1の調査では世界の約300億アプリケーションセッションをトラッキング。 2012年Q1の調査では世界の約1100億アプリケーションセッションをトラッキング。） この調査におけるソーシャルネットワーキングのカテゴリーには、フェイスブックなどのSNSサービスのほかにInstagram、Viddyのような人気急上昇のアプリケーションも含んでいる。ゲームにはRovioのAngry Birds や Zyngaのソーシャルゲームなどが含まれている
メディア・パブ: TumblrとPinterest,さらに勢いが加速化
今年のソーシャルメディアの台風の目は、TumblrとPinterestになりそうだ。 昨年から両サービスとも凄い勢いで成長していたが、最後の12月にはユニークビジター数が一段と跳ね上がった。12月のユニークビジター数が以下のグラフのように、Tumblrが前月比18%増の1880万人に、Pinterestが前月比55%増の751万人となった。これは、TechCrunchに掲載されていたcomScoreのデータであるが、驚くばかりの増え方である。 （ソース：comScore、引用：TechCrunch)。線グラフに添えた数字の単位は100万人 どちらも画像をベースにしたソーシャルサービスである。ユーザーがネット上のお気に入り画像を拝借して貼り付ける場合が多い。Tumblrはその画像を貼った簡易ブログであり、一方のPinterestは画像を貼り付けたピンナップボード（共有ボードと個人ボードがある
メディア・パブ: 台頭するPinterest、ソーシャルメディアマーケティングに新風を
米国のサイトでは最近、ツイッターやフェイスブックの共有ボタンに加えて、p（Pit It)マークのボタンを見かけるようになってきている。これは、急成長で話題になっているソーシャルメディア｢Pinterest｣と連携するためのボタンである。 Webサイトが代表的なソーシャルメディア・サービスとの連携を深めることにより、そのソーシャルメディア・サイトからのアクセスを増やしていく対策は欠かせなくなっている。特にツイッターやフェイスブックからのトラフィックがこの1～2年伸び続けているだけに、ソーシャルメディアマーケティングとして両サービスへの対応が重要になっている。それに加えて、米国の一部WebサイトではPinterestに注目し始めているのだ。 イベントプランナーのJordan Ferney氏が運用しているブログ｢Oh Happy Day｣もそうだ。以下のようにt（ツイッター）とf（フェイスブック
メディア・パブ: ソーシャルメディアのトレンドを先取りする｢Pinterest｣、女性ユーザーを虜にする
ソーシャルメディア界隈で昨年後半から、頻繁に話題にあがるようになったのがPinterest。米国では特に、若い女性層を中心に人気が急上昇している。 Pinterestは画像に特化したバーチャルなピンナップボード・サービスである。ネット上で見つけられたユーザーお気に入りの画像が貼り付けられており、共通のボード（Pinterest)をスクロールするだけでも楽しめる。ファッション、レシピ/食、アート、デザイン、ヘアー/美容、ガーデニング、旅、ペット・・・などなど、生活に関わるあらゆる分野の画像（写真、イラスト、時には動画も）が満載されている。ソーシャルキューレートされたおもしろい画像を見ていけば、生活のためのアイデアやインスピレーションが湧いてくるというわけだ。 なぜ女性がPinterestにハマっていくのか、それを知りたければこちらの記事を読めば納得できるかも。Pinterestの女性スーパー
メディア・パブ: 反差別デモ支援のメディアを発行、ソーシャルアプリ｢KickStarter｣で寄付集め
ソーシャルな資金調達システム｢Kickstarter｣を活用して集めた寄付金で、米国の反格差運動を後押しする新聞や雑誌、フィルムなどが生まれてきている。 ソーシャルメディアでの呼び掛けに応えて集まった人々が、ウォール街を皮切りに全米各都市で反格差運動が拡大しているのだが、リーダー不在の草の根的な色合いが濃いため、まだまだまとまりのない運動に止まっている。北アフリカの反政府運動のように共通の標的が固っているわけでもない。そのため、新聞などのマスメディアも、“we are all 99%”などのスローガンや理想主義に理解を示したとしても、都市の広場を占拠する運動に必ずしも好意を示していない。 だがソーシャルメディアだけでは、運動の輪が一般の中高年層に広がりにくいし、情報がフローのため運動がバラバラのままに終わる心配がある。そこで、運動のメッセージを明確にし幅広く伝えるために、新聞や雑誌、フィル
メディア・パブ: 反差別デモで浮上してきた新種のソーシャルメディア「Vibe」
年初に北アフリカで燃え盛った一連の反政府（民主化）デモ、そしてその約半年後に米ウォール街占拠デモに端を発し世界各地に飛び火している反格差デモ。こうした運動を拡大させ連帯感を高めるのに、ツイッター（TW)やフェイスブック（FB)などのソーシャルメディアが大きな役割を果たしてきたのは間違いない。 今回の反格差デモでも活用されたソーシャルメディアの主役はTWやFBであったが、新種のソーシャルメディアサービスも台頭してきた。その中で話題になっているのが、ツイッター風のメッセージサービスであるiPhoneアプリ/iPadアプリ「Vibe」である。日本でも無料でダウンロードできる。 特徴は匿名サービスであること。アカウントは必要でない。位置情報を提供しておけばよい。ユーザーはツイッターと同じように、オープンにメッセージを発信できる。ただし、匿名でポストすることになっている。そして、そのメッセージはユー
メディア・パブ: フェイスブックよりもツイッター、より多くのトラフィックをブログに誘導
フェイスブックよりもツイッターが、より多くのトラフィックを呼び込む。経験からも、そうだろうと実感していたが、先月末に発表されたHubspotの測定結果でも、その傾向が見られた。 今や、ブログやニュースサイトを始め多くのWebサイトでは、各記事をフェイスブックやツイッターで共有してもらうために、それぞれの共有ボタンを配するのが当たり前になってきた。そして、サイトのビジター数やページビュー数が、フェイスブックやツイッターからのトラフィックにますます依存してきているのだ。 Hubspotは5000ブログを対象に、ソーシャルメディアからのトラフィックによる効果を測定した。注目したいのは、ツイッター(TW)共有だけを施したブログが、フェイスブック(FB)共有だけを施したブログに比べ、63％も多くのページビュー数を獲得したことだ。TW共有のブログは、ソーシャルメディア共有をまったく施してないブログに比
メディア・パブ: アマゾンにすり寄る米出版社、だが決して甘くないアマゾン
アマゾンのタブレット「Kindle Fire(キンドル・ファイア）」が発表された。予測通り7型のカラー液晶画面を採用しているが、価格はうわさの250ドルではなくて199ドルと安い。小型ではあるがiPadよりも300ドルも安いのだ。 さっそく、キンドル・ファイアのTVコマーシャルを見てみた。 iPadと同様、マルチメディアプレイヤーを売りとするデバイスである。プレスリリースでも、映画、 TVショー, 音楽, アプリ,ゲーム, 書籍、そして雑誌などの、1800万を超えるデジタルコンテンツ全てを、キンドル・ファイアで楽しめると売り込んでいる。またアマゾンのテストを受けたキンドル・ファイア向けのアプリ（無料あるいは有料）がアマゾンから毎日のように提供されいくという。 TVコマーシャルの中の以下のスナップショットでも紹介されていたように、ここでは雑誌コンテンツに注目したい。従来のモノクロのキンドルは
メディア・パブ: ワシントンポストやガーディアンも、フェイスブック新聞に挑戦
米Washington Post（ワシントンポスト）や英Guardian（ガーディアン）も、ソーシャル新聞にFacebookアプリで挑むことになった。 Facebookは先週末のf8会議で、メディアサービスの拡充を促す新機能を発表し、その時にニュース、音楽、映画などのメディア企業との連携も明らかにした。ニュースメディアとしては、Washington Post、Guardianの他に、英Independent、 The Daily（News Corp)、Yahoo Newsなどとも提携したようだ。また、フランスのLe Monde とL'Equipe も、新しいニュースフィードのTimelineが動き出してから、Facebookと手を組むという。 そこでまず実例として、Washington Post（以下Post）がFacebook上のソーシャル新聞として立ち上げた｢Social Reader
メディア・パブ: インターネットが事実上のソーシャルメディアへ
ソーシャルメディアの勢いが止まらない。インターネットが事実上のソーシャルメディアになってきた。 Nilsenが公表した｢The Social Media Report｣によると、米国ではFacebookを中心にソーシャルメディア・サイトのユーザー数や滞在時間がうなぎ上りに増えてきている。Tumblrのような爆発的に急成長する新顔も現れており、しばらくソーシャルメディアの勢いは、どうにも止まらない状況だ。 その勢いを俯瞰するには、後に貼り付けたNielsenのレポートを見て頂ければよい。米国のソーシャルメディアの牽引者はやはりFacebookである。Nielsenの2011年5月調査でも以下のように、月間ユニークユーザー数が1億4034万人、ユーザーの総滞在時間が月間535億分と、トップを独走している。 ＊米国のソーシャルネットワークとブログの月間ユニークユーザー数（単位：千人）、2011年
メディア・パブ: WSJ Social、Facebook上でキュレートした新聞コンテンツを配信へ
インターネットが事実上のソーシャルメディアへ。一つ前の記事で、米国のネットユーザーがインターネット利用時間の22.5%を、ソーシャルネットワークやブログで過ごしていることを伝えた（こちらの表）。ここでニュースメディア関係者にとって衝撃だったのは、“Current events & global news”のために消費する時間の割合がわずか2.6%であったことだ。 これは、新聞社サイトのようなニュースサイトがこのままではじり貧になりかねないという警鐘を鳴らしてくれているのではなかろうか。特に米国では、ソーシャルメディアを牽引するFacebookの影響力が増す一方で、Facebook＝新生インターネットとの声までも出始めている。そしてWSJ(Wall Street Journal)が動いた。「WSJ Social」のサービスをFacebookアプリとして立ち上げたのだ。 早速、WSJ.com
メディア・パブ: ゲーミフィケーション・サービス会社｢Bunchball｣、4年間で1億2500万人に5億バッジを提供
ゲーミフィケーション（Gamification）サービス会社のBunchballは、この4年間で1億2500万人に5億バッジを提供してきたという。ゲーミフィケーションがバズワードとしてだけではなくて、実ビジネスとして離陸し始めているのかもしれない 昨年あたりから｢ゲーミフィケーション｣という言葉が一部で話題になっていたが、今年に入ってバズワードとして一段と盛り上がってきた。Gamification Summitと称するカンファレンスが、今年1月にサンフランシスコで催され、続いて先週（9月15日-16日）にもニューヨークで開かれたり、さらに2015年までに50%以上の企業がゲーミフィケーションを採り入れるとガートナーが予測したこともあって、このバズワードが広がり始めている。ゲーミフィケーションについては、定義が確定しているわけではないが、既に多くの解説が出ているのでそちらを参照されたい（検索
メディア・パブ: グーグル対アップル、モバイル特許戦争を制する者が主導権を握る？
上のようなロゴも飛び出す、今回のGoogleによるMotorola Moblility買収劇。これからのネットビジネスの中核がモバイル分野に移行するのは間違いない。モバイルネットワーク、モバイル端末、モバイルOS、モバイルマーケットプレイス（流通、決済）それにモバイルアプリを巡り、激しい主導権争いが展開されている。スマートフォンやタブレットの普及はこれからが本番と言われている段階なので、モバイル商戦はまだ前哨戦なのかもしれない。それなのに、モバイル端末、モバイルOS、モバイルマーケットプレイスで先行しバーチカル展開しているAppleが、時価総額で世界一の企業に早くも躍り出た。まだ前哨戦なのに・・・。 この宝の山となりそうなモバイル分野では、特に2～3年ほど前から特許戦争がアチコチで大爆発していた。なかでもモバイル端末のハードやソフトに関して、激しい訴訟合戦が繰り広げれてていた。その戦いの相
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